日本からフィリピンへの帰国者、オミクロン型感染を確認 - 日本経済新聞フィリピンの保健省は15日、日本から帰国したフィリピン人男性と、ナイジェリアから入国した同国人男性の計2人から新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が確認されたと発表した。同国でオミクロン型の感染が判明するのは初めて。フィリピン人男性は48歳で、成田空港発のフィリピン航空便を利用して12月1日に帰国し、帰国時にはせきや風邪のような症状があった。日本での行動や滞在歴は明らかになっていない。
1回の宇宙旅行で排出される炭素は排出量が少ない人々の一生分を上回る
2021年は民間人による宇宙旅行が盛んに行われた年であり、合計20人以上もの人々が宇宙旅行を実現しました。今後の宇宙開発に向けてさらなる希望が高まる一方で、World Inequality Lab(世界不平等研究所)が発表した「The World #InequalityReport 2022(世界不平等レポート2022)」では、「1回の宇宙旅行で排出される炭素は、排出量が少ない下位10億人が一生で排出する炭素量を上回る」として批判されています。 The World #InequalityReport 2022 : Global carbon inequality https://wir2022.wid.world/chapter-6/ Jeff Bezos’ Space Trip Emitted Lifetime’s Worth of Carbon Pollution https://gi
都内「炊き出し」支援受ける人増加 “過去最多”の団体も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計
米体操の性的虐待事件、約430億円で和解成立
米国体操連盟の元チーム医師、ラリー・ナサール受刑者（2017年11月22日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【12月14日 AFP】米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チーム医師、ラリー・ナサール（Larry Nassar）受刑者（58）が長年にわたり選手らに性的虐待を行っていた事件で、同連盟と米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）ならびに両組織の保険会社が、総額3億8000万ドル（約431億円）を支払うことで和解が成立した。13日に被害者側の代理人が明らかにした。 今回の和解により、スキャンダルの発覚から5年にわたって続いた法廷闘争が終わりを迎えた。性的虐待の被害者が受け取る和解金としては、過去最高レベルの額となった。 ナサール受刑者の元勤務先であるミシガン州立大学（Michigan State University）も2018年に5億ドル（
きみこ on Twitter: "いったい誰がカウントしてたんですか https://t.co/XxymBlGhsB"
いったい誰がカウントしてたんですか https://t.co/XxymBlGhsB
日テレもフジテレビも、「忠臣蔵」のドラマを作れなくなった「根本的な理由」（春日 太一） @moneygendai
元禄15年12月14日、大石内蔵助をはじめとする四十七士が吉良上野介を討ち取る「赤穂事件」が起こった。これに至る顛末を描いたのが「忠臣蔵」だ。かつてはよくドラマや映画になった「忠臣蔵」だが、最近では映像化される機会も格段に減ってきている。いったい、なぜなのか…？ 時代劇研究家の春日太一氏の新刊『忠臣蔵入門』から、その理由を紹介しよう。 実は「一大プロジェクト」だった 忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。 「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。 「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、
【日本を守る】〝第二の幕末〟迎えつつある日本 米教授論文「日本が目覚める」 深刻化する中国の脅威、米国へのいたずらな依存困難に（1/2ページ）
１０月に、岸田文雄内閣が誕生した。日本は百数十年ぶりに〝第二の幕末〟を迎えつつある。幕末には日本の岸辺に、米国や英国、フランス、ロシアなどの白人帝国主義の外夷が大津波のように押し寄せ、国論が「尊皇攘夷か」「開港か」に分裂した。 いま、中国という「巨龍」が日本を吞み込もうとしている。今日の護憲派が攘夷に当たるが、幕末の先人たちは開港という現実を選んだ。 この１０月にワシントンにある著名なシンクタンクの上級研究員で、ジョンズ・ホプキンズ大学国際政治学科のハル・ブランズ教授が『世界の眠れる巨人である日本が目覚めつつある』という論文を発表して、米国で注目を浴びた。 ブランズ教授は「日本はこれまでも世界史の進路を大きく変えてきたが、先の大戦後、貪（むさぼ）ってきた惰眠から覚醒しようとしている」といって、安倍晋三内閣を継いだ菅義偉内閣と岸田文雄内閣が、「これまでと変わらない（＝モア・オブ・ザ・セイム）
｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
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日本学術会議、コロナに関する政策を提言できず 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
最高顧問に菅、野田氏 立民：時事ドットコム
https://twitter.com/tomo_hedge/status/1470595452991164416