台湾は5日、リトアニアへの投資を目的に、2億ドル(約230億円)規模の基金を設立すると発表した。リトアニアは昨年、台湾の事実上の大使館設置を認めたため、中国から外交・通商面で圧力を受けており、台湾が支援を表明した格好だ。
Contents Choose TV生配信 緊急性の高いテーマで討議 Special特別番組 特別インタビュー等 コラボ企画社会問題の解決に関わる組織・団体との共催企画 CLPラジオ 国会政治家の発言をCheck 大学新進気鋭の研究者による講義 Culture映画・劇場等「表現」をめぐって 選挙公正な社会実現へ投票率向上プログラム等 長生炭鉱 判決司法判断とその周縁の動きを報告 気候辞書TV ドキュメンタリー生き様や現象面に近づき切り込む Choose Life Project(以下CLP)共同代表の佐治洋です。 この度の件につきまして、これまでCLPを支えて下さったサポーターの皆さまはじめ、2020年7月に行ったクラウドファンディングでご支援いただいた皆さま、番組の出演や取材に応じて下さった皆さま、CLPに期待を寄せてご覧いただいていた視聴者の皆さま、番組制作に協力していただいた皆さまに
林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、在日アメリカ軍施設での新型コロナの感染拡大を受けて外出制限の導入を含め対策の強化を求めたのに対しブリンケン氏は、できるかぎりの対応をとる考えを示しました。 電話会談は、日本時間の6日午前8時すぎから35分間行われました。 この中で林外務大臣は、在日アメリカ軍施設で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、地元の不安を解消するため兵士らの外出制限の導入を含め対策の強化を強く求めました。 これに対しブリンケン国務長官は、アメリカにとっても日本の地域住民の健康と安全は非常に重要だとして申し入れを直ちに国防総省に伝えるとともに、日本とも連携してできるかぎりの対応をとる考えを示しました。 また両外相は5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国際社会の平和と安全を脅かす行為だとして国連の安保理決議に沿って北朝鮮の完全な非核化
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
去年、東京パラリンピックの選手村で自動運転の車が柔道の日本選手に接触し選手がけがをした事故で、警視庁は、車に乗っていたオペレーターが選手に気付いたにもかかわらず、緊急停止の措置を適切にとらなかったなどとして、6日にも、過失運転傷害の疑いで書類送検する方針です。 去年8月、東京 中央区晴海の東京パラリンピックの選手村で、自動運転の電気自動車が敷地内の交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた柔道の日本代表で視覚に障害がある北薗新光選手に接触しました。 この事故で、北薗選手は足に軽いけがをし、その後、体調不良を理由に試合を欠場しました。 電気自動車は当時、選手や大会関係者向けに敷地内を巡回していて、警視庁によりますと、ハンドルにあたる操作などは自動で行う一方、周囲の安全確認や緊急時の対応などのため、トヨタ自動車の39歳の男性社員がオペレーターとして車に乗っていました。 捜査関係者によりますと、そ
インターネットが家庭に登場する以前のおよそ40年前に、国が全国の自治体で始めた「テレトピア計画」と呼ばれる事業で、その必要性を問われながら事業を続けてきた久留米市が事業から撤退することがわかりました。 この事業をめぐっては、その後の時代の変化で多くの自治体がすでに撤退するなか、久留米市は、事業を担う第三セクターに対し、売り上げの7割にあたる業務を長年にわたり発注し、自治体が関与する正当性が問われていました。 「テレトピア計画」は、昭和58年に当時の郵政省がケーブルテレビや電話回線を使い、ニューメディアと呼んでいた通信サービスの普及を提唱し、全国218の地域で事業が進められました。 このうち、福岡県久留米市は、テレトピア計画に基づいて昭和60年に第三セクターの「久留米・鳥栖広域情報」を設立しました。 しかし、その後、インターネットの普及など時代が変化し、多くの自治体が事業から撤退するなか、久
世界最大級の家電IT見本市「CES」が5日(日本時間6日未明)、米ラスベガスで一般公開される。新型コロナウイルス禍を機にインターネット通販が拡大し、ウェブ会議やリモートワークも一気に身近になった。そこからさらに進んで脚光を浴びているのが、現実世界に近い体験ができるネット上の仮想空間「メタバース」。さまざまなサービスとそれを支える最新のデジタル技術が注目されそうだ。 【パナソニックのVRグラス「MeganeX」】 メタバースは、利用者の分身(アバター)が集まる三次元仮想空間。仮想現実(VR)や拡張現実(AR)ゴーグルを使うことで、没入感の高いデジタル空間体験を楽しむことができる。 現在はゲームでの利用が中心だが、五感全体に働きかけるような装着器具やソフトウエアの開発が進めば、人々との交流やビジネス、学習、買い物などの形態が一変すると期待されている。ネット交流サービス(SNS)大手のフェイスブ
僕はいま、40代最後の数日を過ごしていて、このエントリが公開されているときには(急病や事故などで世を去っていなければ)50歳を迎えているはずです。 僕の両親はともに50代で人生を終えているので、ああ、もうここまで来てしまったか、終活とかも考えなければならないのかな、という感慨とともに、こんな悟りには程遠い年齢、成熟度で命が尽きるとき、両親はどう考えていたのだろう、納得できなかったんじゃないか、と想像もするのです。 命というのは、本人が納得するしないにかかわらず、終わるときには終わる。 最近、周囲の人の若くしての思いがけない訃報が続いて、僕自身混乱もしているのだけれど、その一方で、「まだ自分の番ではなかった」ことに、少し安堵もしてきました。 それでも、いつかは順番がまわって来る。 今の世の中の全体像としては、50代くらいは、まだ「現役世代」であり、そこまで老け込むことはないのかもしれませんが
英語ではCapitol riot(議事堂暴動)と書かれることが多い2021年1月6日の米国会議事堂襲撃事件から1年になる。ちょうどいい機会でもあったので、ワシントンポストの有名記者が書いた本の邦訳「PERIL 危機」を読んだ。注も合わせると600ページを超える分厚い本だ。邦訳には少しばかり違和感もあるが(Crimson TideのHCはサバンじゃなくてセイバンでは)、米国で9月に出版された本をこれだけ短期で翻訳したことを考えれば十分なレベルだろう。 内容的にはいかにも政治部記者が書いたものらしく、政治家や周辺人物の具体的な動きや発言を並べている。話題になっているのは冒頭に出てくる米統合参謀本部議長と中国軍トップとのやり取りの部分(議事堂襲撃の直後に米軍が中国を攻撃することはないと弁明した)だが、本が対象としているのは2017年に起きたシャーロッツビルでの事件から、バイデン大統領がアフガン撤
電子計算機の次は光コンピューターと言われてはや数十年。電子計算機の代替は進まなかったが、量子もつれを利用した光量子コンピューターとして再び投資を集めている。日本では東京大学とNTTが10億量子ビット規模の汎用光量子コンピューターを開発する。内閣府の大型支援事業「ムーンショット型研究開発事業」で2030年に量子誤り訂正の実現を目指す。(小寺貴之) 「NISQを開発して誰が買うのか。量子コンピューターは金を集めるためのワードになってしまった」と古沢明東大教授は嘆く。NISQは誤り耐性のない中規模の量子コンピューターだ。計算結果に誤りが含まれるため、複数の量子ビットで多数決をして正しい結果を得る。そのため実用的な計算機には100万量子ビット必要とされる。現在実現しているのは約100量子ビット。実用化まで数十年かかるとされるゆえんだ。 海外VB追う 古沢教授は「本質的に膨大な量子ビットを用意できな
米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 2022年01月05日19時17分 中国外務省の汪文斌副報道局長=2021年12月9日、北京 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、沖縄県で米軍基地から新型コロナウイルス感染が拡大していることについて「米軍はしょっちゅう(ウイルスをまき散らす)スーパースプレッダーになっている」と批判した。その上で「世界のコロナ対策に指導力を発揮すると米国が公言していることに対するこの上ない風刺だ」とやゆした。 在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ 汪氏は「(沖縄は)個別案件ではない。韓国やドイツなど多くの場所で駐留米軍が感染を拡大させている。感染対策に治外法権はなく、米国は自らの行為が世界の感染対策に与えたマイナスの影響を自己批判すべきだ」と主張を展開した。 国際 政治 コメントをする
【モスクワ=桑本太】中央アジアのカザフスタンで5日、トカエフ大統領が内閣総辞職を承認した。燃料に使う液化石油ガス(LPG)価格の高騰を背景に抗議デモが各地で広がった。同国最大都市のアルマトイでは政府の施設などがデモ隊に襲撃され、タス通信によると大統領居宅が占拠された。内閣総辞職でデモの沈静化を狙う。マミン首相が辞任し、スマイロフ第1副首相が代行に就くと発表した。他の閣僚は新内閣発足まで暫定的に
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