「小学生まで逮捕するなんてプーチンは狂気だ」と思った日本のみなさんにまず知ってほしい。日本の防衛省が、米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄・高江の住民たちを潰すために当時8歳の小学生までも「通行妨害」で裁判所に訴えたことを。ロシアの状… https://t.co/6RT56V73kE
独立報道のラジオ局解散 ウクライナ侵攻で政権が圧力―ロシア 2022年03月03日23時48分 独立した報道を行ってきたロシアのラジオ「モスクワのこだま」のアレクセイ・ベネディクトフ編集長=2017年10月、モスクワ(AFP時事) 【モスクワ時事】ロシアでプーチン政権批判を恐れず、独立した報道を行ってきたラジオ「モスクワのこだま」の解散が3日、決まった。取締役会で承認された。ロシア検察当局は1日にロシア軍のウクライナ侵攻に関する「偽情報」を流しているとして、同ラジオの視聴に規制をかけるよう通信監督当局に要請していた。 ロシア検察、ウクライナ侵攻でメディア規制 「偽情報」と主張 その後、同じく規制対象になっていた独立系テレビ局「ドシチ」も3日、放送休止を発表した。ウクライナ問題は、ソ連崩壊後のロシアで報道の自由を担ってきた人々に相次ぎ沈黙を強いる事態に発展した。 「モスクワのこだま」はソ連崩
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
【3月3日 AFP】3日午前9時(日本時間同10時)ごろ、台湾で大規模停電が発生した。報道によると、台北から中部台中(Taichung)市、南部屏東(Pingtung)県にかけ全土が影響を受けている。総統府は、発電所でのトラブルが原因だとしている。 前日にはマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前米国務長官らが訪台。中国政府が強く批判していた。3日には、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統とポンペオ氏の会談が予定されている。 総統府によると、停電の原因は南部高雄(Kaohsiung)市の発電所でのトラブルが原因。詳細は明らかにされていない。蔡総統は原因究明と早期復旧を指示した。総統府は停電していない。(c)AFP
ジョージア与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ党首(2021年3月31日撮影)。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月3日 AFP】欧州議会(European Parliament)がウクライナの欧州連合(EU)加盟申請を支持したことを受けて、ジョージアの与党「ジョージアの夢(Georgian Dream)」は2日、同国も「直ちに」EUへの加盟を申請すると発表した。 同党のイラクリ・コバヒゼ(Irakli Kobakhidze)党首によると、「全般的な政治情勢と新たな現実」に基づいた決定で、EUに対し「至急審査し、ジョージアを加盟候補国と認める」よう求めるという。 コバヒゼ氏は、EUに加盟できれば、国民の福祉や安全保障の充実、ロシア占領地域の解放への道が開かれるだろうと述べた。 欧州議会は1日、ウクライナを加盟候補国と認めるようEU各機関に推奨する法的拘束力のない決議案を
ロシアのウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。 プーチンの目的は3つある ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。 ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。 大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。 まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つありま
2月24日、「2021年 日本の広告費」が発表されました。マスコミ四媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化について、電通メディアイノベーションラボの北原利行が解説します。 「2021年 日本の広告費」の概要──人流や経済の回復とともに、広告市場全体に明るい兆し 2021年(1~12月)における日本の総広告費は、6兆7998億円でした。新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響を受け大幅に落ち込んだ2020年比で、110.4%。広告市場全体が大きく回復しました。 中でも例年好調のインターネット広告費の総計は、前年比121.4%の2兆7052億円に到達。マスコミ四媒体広告費の総計2兆4538億円を上回りました。 インターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を上回ったのは、1996年の実績について1997年に推定を開始して以来 、初となります。 なお、マスコミ四媒体
(CNN) ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ10%の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ3~5%を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者2人が明らかにした。 ただ欧米諸国の当局者は、7日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。 だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。 西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼り
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
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日本の左派はなぜ頭が悪いのかというのは僕たちが考え続けるべき問題だね。頭が悪すぎるよね
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し駐日ロシア大使館は「日本はナチスを支持している」とSNSに投稿しました。 日本の外務省欧州局長は2月28日、参議院予算委員会で「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁しました。 これについて、駐日ロシア大使館はツイッターへの投稿で「日本の外務省は歴史を忘れています」と批判。 さらに、ウクライナ政府を第二次世界大戦時のドイツのナチス政権になぞらえ、「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」、「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と主張しました。 プーチン大統領は2月24日のビデオ声明などでウクライナ政府を「ネオナチ」と呼び批判していて駐日大使館もSNS上で同様の投稿を繰り返しています。
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そもそもなぜ年末調整が必要なのか 毎年、11月頃になってくると会社の総務や庶務の係から「年末調整をするために必要な書類なので、記入して○日までに提出して下さい」と言われ、用紙が配られます。みなさんの多くも恐らくその経験があるでしょう。 実際に年末調整の場合は、還付すなわち税金が戻ってくる場合が多いので、ちょうど年末のボーナスが支給された後、何だかプラスアルファのおまけみたいな感じで税金の戻りがあることに何とも言えない幸せ感をもつ人も多いでしょう。 そもそも年末調整というのは一体どういうものなのでしょう。勤め人の場合、会社は毎月の給料から所得税を天引きします。これが「源泉徴収」ですね。給与明細を見ると所得税や住民税が差し引かれているのでご存じだと思います。ところが毎月の給与から引かれる所得税はあくまでも概算でしかありません。その理由は向こう1年間の間に給与や賞与の金額が変わることもありますし
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大阪市の松井一郎市長は2日、2025年大阪・関西万博を見据え、市内全域を路上喫煙禁止地区とする方針を明らかにした。記者団に「受動喫煙をやめるのが世界の潮流。世界中から認められる都市を目指していきたい」と述べた。移行の時期は明示しなかった。 市は平成19年に制定した路上喫煙防止条例に基づき、御堂筋や市役所本庁舎周辺、JR天王寺駅周辺など6地区を路上喫煙禁止地区に指定している。 区域内で火のついたたばこを所持すると千円の過料が科せられるが、区域外では罰則がない。松井氏は「『罰則がありますよ』というのが抑止につながるんじゃないかと思う」と語った。開会中の今議会で方向性などを正式に示すという。 一方で自身が喫煙者の松井氏は、たばこは嗜好(しこう)品だとして受動喫煙に配慮した喫煙所も市内に整備するとした。 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪府と市が出展するパビリオンでは、健康・医療
漫画家の赤松健さんと声優の榎本温子さん・神田朱未さんの3人が、2022年2月28日にツイッターの「スペース」上で交わした会話の中で、現役声優の厳しい労働事情が話題になった。 声優人口が増えダンピング化 榎本さんは「彼氏彼女の事情」(1998年)でデビューし、現在も声優やナレーターとして活躍する。 今回のトークの終盤に赤松さんが聞いた「これから政治家を目指す赤松にもしやってほしいことがあったら」という質問に、榎本さんが挙げたのが声優のギャラ事情の改善だった。赤松さんは現在政治団体「表現の自由を守る会」の最高顧問を務め、22年の参院選に自民党から立候補する意向を示している。 アニメ業界の中で、声優の労働環境だけが改善が進んでいないと訴える榎本さん。理由にアニメ出演ギャラの安さと、声優の立場の弱さを挙げた。 「アニメーションのお仕事の値段が安すぎる。値段を上げていくことができるんですが、実際はダ
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