防衛費をGDPの2%までに増やしたとして何に使うんだろ?(空母とか無駄に金の掛かるものに使ってしまいそうな
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福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え! そして現れた〈サピエンス納豆〉』。(写真=竹井俊晴) 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏(以下、高野氏):感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
https://www.youtube.com/watch?v=SZe64eOnPT4 気になった人は、この動画を見てみて欲しい。 (テレ東の名物記者、豊島晋作の解説動画なので客観的かつ平明でオススメ。 自分で情報収集してた人にとっては既知の内容も少なくないとは思うけど、そうでなければまとめ的にも価値が高い。) https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3428818-ukuraina-junroshia-junno-dian-zi-zhanshisutemuwo-lu-huo.html 現代戦の要と言える通信秘匿などを担う兵器をウクライナに鹵獲され https://defence24.com/armed-forces/land-forces/russia-losing-22-battalion-tactical-groups-is-btg-a-myth-or
ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 17日、ベルリンのドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド
新規感染急増、60万人超 死者も最多、緩和影響か―韓国 2022年03月17日18時42分 新型コロナウイルスの検査を受けるための韓国の行列=15日、ソウル(EPA時事) 【ソウル時事】韓国防疫当局は17日、新型コロナウイルスの16日の新規感染者が前日から22万人増え、62万1328人だったと発表した。死者も前日の164人から急増し、429人だった。共に過去最多。重症患者も1159人で高い水準が続く。変異株「オミクロン株」が拡大している。 新変異株「デルタクロン」を確認 ブラジル 経済的影響を考慮して進めてきた店舗の営業時間規制などの緩和や、9日投票の大統領選前の集会が感染拡大につながった可能性がある。また、PCR検査に加え、専門機関での迅速抗原検査の陽性者も感染者と見なすよう制度を変更したことも影響している。 当局者は17日の記者会見で「オミクロン株と社会的な接触機会の増加とともに、抗原
立憲民主党の蓮舫代表代行(54)は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相(64)に見解を問いかけた。 【写真】蓮舫氏「こんなにほめられるとは」国会で着物姿披露 蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ(当時と今で)事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和
16kmもの距離を削ることなく書ける金属製の鉛筆「メタシル」。軸から芯まですべてメタルでかっこいい!2022.03.17 14:3061,744 岡本玄介 折れることも削る必要もナシ! サンスター文具から、黒鉛を含んだ特殊合金芯を使った鉛筆「metacil(メタシル)」が発売されます。なんと16kmほどの距離を、削ることなく使い続けられ、消しゴムで消すことも可能。滲まないので水彩画などアートにもうってつけなんです。 発売5月上旬予定です。こちら動画です!よろしければご確認くださいませ? pic.twitter.com/lDop76o4jp — サンスター文具 公式 (@sunstar_now) March 16, 2022芯が減らないから集中力が続く金属製の鉛筆は昔からありますが、マイナーでちょっと高かったりするので、990円で買えるとなれば手が出しやすいですし、長い目で見ればコスパも良さ
2021年の国内の死亡数は前年より6万7745人(4.9%)増え、増加数は東日本大震災の11年(約5万5千人)を上回って戦後最大となった。新型コロナウイルスだけでなく、運動不足などによる心不全などコロナ禍の余波とみられる死亡数が増加した。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、21年の死亡数は145万2289人で、初めて140万人を突破した。21年は変異型「デルタ型」の感染が拡大。感染が
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領(2022年2月4日、写真:代表撮影/Russian Look/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局(FSB)のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋
登大遊氏、日本は「超正統派」のICT人材を育成すべき。そのために、自由な試行錯誤を許容するインチキネットワークの普及に取り組む(後編)。JaSST'22 Tokyo 2022年3月10日と11日の2日間、ソフトウェア業界のテスト技術力の向上と普及を目指すイベント「ソフトウェアテストシンポジウム JaSST'22 Tokyo」がオンラインイベントとして開催されました。 イベントの最後には、招待講演として登大遊氏による講演「世界に普及可能な日本発の高品質サイバー技術の生産手段の確立」が行われています。 この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。記事は前編、中編、後編の3つに分かれています。いまお読みの記事は後編です。 質疑応答 登様、ご講演ありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。 質問) 正統派が超正統派へと殻を破るきっかけは何でしょうか? 複数あると思います
日銀が17日発表した2021年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・
今回はグリー株式会社(以下、グリー)取締役 上級執行役員 最高技術責任者(CTO)兼 デジタル庁 CTOを務められる、藤本真樹さんにお話を伺いました。藤本さんは、2005年にグリーに取締役として参画されてから約17年間、CTOとして技術面から経営に携わっています。 そこで、藤本さんの17年間の経営者経験を振り返り、「経営者としての視野の拡げ方」というテーマでお話を伺いました。本記事では、そこで藤本さんに語っていただいた内容をお伝えします。 グリー 取締役 CTO 藤本 真樹 氏グリー株式会社 取締役 上級執行役員 最高技術責任者(CTO)兼 デジタル庁 CTO 藤本真樹さん(@masaki_fujimoto) 上智大学文学部卒。2001年、株式会社アストラザスタジオ入社。2003年、有限会社テューンビズ入社。PHP等のオープンソースプロジェクトに参画し、オープンソースソフトウエアシステムの
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
(立花 志音:在韓ライター) 韓国大統領選挙が終わり、1週間が経とうとしている。大接戦の末に大統領の座を手に入れたのは、保守系野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏だった。政権交代である。 「なにこれ!なにこれ!!!」と投票日の翌朝6時頃、穴が開くほどスマホを見つめながら部屋で叫んでいたのは息子である。 投票日当日、PCR検査の陽性者は17時以降に投票しなければならなかったこともあり、開票作業は日付をまたぎ、当確が出たのは翌日早朝の4時頃だった。 当日の夜は事前投票が多かった与党「共に民主党」の李在明候補の票数が多かった。 夜の10時頃、全体の開票率はまだ20%程だったが、李在明候補の票数を見た息子は、「この国は終わったね、どっかの国に脱出する準備でもするかな、もう寝るよ」と先に寝てしまったのだった。 政権が変わることを願っていた我が家は、家族みんなで尹錫悦候補を応援していた。応援し
(李 泰炅:北送在日同胞協会会長) 脱北し、韓国に定住して13年になる。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権下で暮らしながら、大韓民国の国民意識をそれなりに習得してきた。だが、その後の5年間である文在寅(ムン・ジェイン)政権は、まるで北朝鮮で暮らしているかのような気分だった。 文在寅大統領は政権の座に就くと、ドイツ・ベルリンで対北政策「ベルリン構想(新韓半島平和ビジョン)」を発表し、あたかもカンニングをする学生のごとく、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の顔色を窺ってきた。 例えば、船に乗った2人の脱北者が韓国に来た時には、北朝鮮当局から命を奪われることになるかもしれないのに、板門店に送り返すという反倫理的行為を強行した。自国の国民である海岸水産部の船員が北朝鮮軍に攻撃され、殺されるという蛮行を見ても一言も言い返さない。本当に卑屈な人間である。 この左派政権は、韓国の脱北者団体
欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ(1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60%多かった)。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め
【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)の運営を巡り、寄付金の不正使用問題などにより外された理事に代わって選任された臨時理事8人のうち5人が15日、同職を辞任した。5人は記者会見を開き、「曹渓宗(施設の運営法人)側が客観と中立という臨時理事の立場を利用して時間を引き延ばし、(施設の運営正常化に向けた)議論を迷走させた」と理由を説明した。 ナヌムの家は社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営し、理事会は僧侶または一般人の理事11人からなる。寄付金の流用疑惑などが浮上し、2020年に施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された。 広州市は20年10月、定款違反を理由に社外理事(一般人)3人を選任無効と通知した。京畿道も同年12月、調査の妨害や目的外の寄付金使用、老人福祉法違反などがあったとして、理事(僧侶)5人を解任命令処分
【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)の運営を巡り、寄付金の不正使用問題などにより外された理事に代わって選任された臨時理事8人のうち5人が15日、同職を辞任した。5人は記者会見を開き、「曹渓宗(施設の運営法人)側が客観と中立という臨時理事の立場を利用して時間を引き延ばし、(施設の運営正常化に向けた)議論を迷走させた」と理由を説明した。 ナヌムの家は社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が運営し、理事会は僧侶または一般人の理事11人からなる。寄付金の流用疑惑などが浮上し、2020年に施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された。 広州市は20年10月、定款違反を理由に社外理事(一般人)3人を選任無効と通知した。京畿道も同年12月、調査の妨害や目的外の寄付金使用、老人福祉法違反などがあったとして、理事(僧侶)5人を解任命令処分
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=119円台まで下落し、2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で示した22年の利上げ見通しが市場予想を上回り、米金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが進んだ。FRBは今回のFOMCで2年ぶりのゼロ金利解
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
昨日の続きです。 韓国大統領に関する2つのドキュメンタリーについて書いてます。 今日はつい先日の大統領選挙について 韓国“七放世代”の大統領選 www.nhk.jp 不動産高騰、雇用低下ということで、韓国の若者は生きていけない。 結婚するには男性は家を女性に贈るのが習わしなので、結婚なんて夢のまた夢。 そういえば映画パラサイトでも不動産問題が扱われていた。 yoshimor.hatenadiary.jp ロウソク革命で朴槿恵政権から文政権に変えたのに、若者たちは不満ばかり。 文政権誕生時の支持率は若者では90%だったのだが、政権末期では60%が政権交代を望んでいる。実際に野党へ政権交代になった。 政治的清潔さを求め、次に政治的有能さを求めてる。次は? 若者たちは、生きていけない。住宅補助をせよ。健康保険料が高すぎる。フェアでない。と訴えている。 対して大統領候補者たちは、住宅を増やすことで
アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
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