ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の川崎哲(あきら)・国際運営委員(53)に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核
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「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」世話人会で発言する被爆者の豊永恵三郎さん(中央)=広島市中区で2022年3月13日、滝川大貴撮影 「第二次世界大戦中、日本はアジアへの侵略で、米国は日本に空襲や原爆で、ロシアがウクライナにしたことと同じような無差別な殺りくをしてきた」。修学旅行生に被爆体験を語る証言活動を続けている元教師の豊永恵三郎さん(85)は19日、神奈川県の女子高生たちにオンラインで証言した際、冒頭にこう語りかけた。「核の悲劇を繰り返さないために、日本の戦争や歴史をきっちり勉強して考えなければいけない」 横浜市出身。3歳で両親と広島市尾長町(現・広島市東区)に移り、米軍が原爆を投下した1945年8月6日は9歳だった。市内の建物疎開作業に3歳の弟と連れだって行った母親を捜し、祖父と翌7日から9日まで中心部に入って入市被爆。2人は爆心から約1・6キロの昭和町(同中区)で被爆した。
静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ(2022年3月15日撮影)。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙(たいじ)する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「
日本経済団体連合会(経団連)は3月22日、企業活動などのデジタル化に関する課題を議論する「デジタルトランスフォーメーション(DX)会議」を都内のホテルで開催した。十倉雅和氏(住友化学会長)の経団連会長就任後、初めて開催された会合には、現職閣僚として初めて牧島かれんデジタル相が出席。官民の組織トップがDXに関して意見交換した。 十倉会長は会合の冒頭で「世界からの周回遅れの日本が真のデジタル社会に生まれ変わる最大にして最後のチャンスといっても過言ではない」と企業のデジタル化推進の意義を強調。牧島大臣に対し「是非、経団連の意見を汲み取ってほしい」と訴えた。 これに対し、牧島大臣は「産業界の意見と知恵が何よりも必要。経団連の提言を受け止め、デジタル化の取り組みのスピードを上げる力に変えるとともに、本物のDX、新たな価値を創造できる社会を共に作り上げていきたい」と話した。 冒頭のみ報道陣に公開された
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 ------------------------------ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授(紛争予防と平和構築講座)。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
まさかまさかの朗報です! MORISAWA BIZ UDゴシックとMORISAWA BIZ UD明朝がGitHubにオープンソースのOFLで公開されています!!! アップデート情報 4/1 Google Fontsで利用できるようになりました! Morisawa Inc. -Google Fonts 3/29 v1.001, v1.002がリリースされ、不具合が修正されました。 3/24 HTMLやCSS、JavaScriptなどコードを書く人にどうぞ。 仕事早っ!! オープンソースになったMORISAWA BIZ UDゴシックのプログラミング用合成フォント「UDEV Gothic」がリリース MORISAWA BIZ UDフォントとは GitHubで公開されているMORISAWA BIZ UDフォント MORISAWA BIZ UDフォントのダウンロード MORISAWA BIZ UDフ
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各国での大統領演説では、その国の歴史を絡めた批判を入れてきているので 日本でも第二次大戦のことを触れた上で、現在の支援が足りない点について 批判にしか聞こえない強めの要求を入れてくる事は確実だと思う。 で、野党の一部議員(だが有力議員)がゼレンスキー大統領演説後に 日本への強い要求に拒絶反応を示して、更に馬鹿にされる事になるのでは? と懸念をしている。 国家が危機に陥ってる中で国民の高い士気を保つためにも強さをアピールする必要もあるし 多分に強い政治的な思惑があって計算されたコメントではあるので 感情的な反応を示すことなく、今は「何が日本に出来るのか?」「どこまで協力できるか?」だけを考えるべきだろう。 支援の内容に対して賛否両論があるにしても、真珠湾に触れた!みたいな反応を国会でするのは唾棄すべきものだと理解してほしい。 日本という国は近隣に、中国ロシア北朝鮮という厄介な独裁者を抱えて攻
韓国政府が発表する新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)による死亡者よりはるかに多い「超過死亡者」が発生していることが明らかになった。超過死亡とは、感染病など特異な事件で通常の水準を超えた死亡が発生することをいう。新型コロナの隔離期間以降亡くなる前の新型コロナ感染者、医療現場の混乱による一般疾病の追加死亡者などのためとみられる。これによって今月1~21日超過死亡者が例年の年平均増加率をすでに上回った。22日0時基準で新型コロナ死亡者は384人で、5日連続で300人台となっている。 22日、中央事故収拾本部・中央防疫対策本部によると、今月1~21日火葬件数が2万4696件、一日平均1176件となった。2018~2020年3月一日平均(719件)より457件多い。高齢化によって毎年自然的に死亡者が増加する。2016~2021年自然増加は年平均7394人、一日に20.3人だ。これを考えても今月1
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ(ウクライナ南東部)AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
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【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像(労働者像)を制作した韓国の彫刻家夫妻、キム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏が、像のモデルは日本人だと主張したインターネットメディアの代表ら2人を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル西部地裁は1人の被告に700万ウォン(約69万円)、もう1人に500万ウォンの支払いを命じた。法曹界が22日、伝えた。 夫妻は2016年に労働者像を制作して京都の坑道付近に設置した。その後、労働者像は韓国のソウル、済州、釜山、大田などにも置かれた。 こうした労働者像に対し、ネットメディア関係者の2人は日本人をモデルに制作されたとする主張をウェブサイトやフェイスブックなどに掲載したり、集会で発言したりした。夫妻はこれを虚偽の事実の流布による名誉毀損(きそん)とし、2人にそれぞれ6000万ウォンの損害賠償を求めて提訴した。 地裁
山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士=山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反(公務員の地位利用)事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相(自民党)の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
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