回答 (2件中の1件目) 統一教会がバッシングしているのは韓国ではなくて、韓国の親北朝鮮派だ。統一教会は北朝鮮に対抗する政治的な連携として、勝共連合を作り、日本の安倍家も代々かかわっている。
![現内閣には統一教会賛同者が大勢いるということです。統一教会は韓国発祥です。それなのになぜこぞって韓国バッシングするのでしょうか?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e422dc7785308ddbcf6489c2067bc894a16195b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fqsf.fs.quoracdn.net%2F-4-images.social_share_brand_logo.png-26-b6922c34f079ee95.png)
横浜の公園でAFPの取材に応じる太田恵さん(2021年11月29日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬(アフターピル)。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵(Megumi Ota)さん(43)も服用することができなかった。 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや(中略)調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」 日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 (その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある) 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
今日起きたこと。こっちの名門大学で研究員として1年間日本から派遣されている大学院生との会話で昨日の事件の話、そして自民党の話になったら 「なんか安倍アンチの人っていますけど、アレって何なんですかね?」と言われて、(うおーきた...野生の無知...)ってなった。 追記:「野生の無知」と思ったのは彼が最初に「安倍に対して批判的な人=安倍アンチ」と形容する、その議論や対話をシャットダウンするような、真剣な議論を鼻で笑うような「冷笑」に対する衝撃を感じたのであって、彼の政治観や政治に対する無関心さに対してではないです。そもそも彼は週に何回か会話をするような仲であるからこそ、こういった対話をしようと思えた。そして当然ながら会話の全てをここで記すわけにはいかないので、以下は要約です。 「アンチっていう言葉は安倍政権によって抑圧されたり差別が助長されている被害者に失礼だと思う。そもそも統一教会や日本会議
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
前書き このページは徳島大学デザイン型AI教育研究センターが 開催する、小中高生を対象にした「とくぽんAI塾 2023」のコースの一つである「データ分析入門」 の資料置き場です。 コースは基礎編と発展編の2つに分けられます。基礎編では、データ分析に必要な知識・背景の理解のための 素養を身につけることを目指します。発展編ではデータ分析の問題への挑戦として、回帰と分類問題について 取り組みます。 このコースでは、基礎から発展まで通して R言語を使ったデータ分析を行います。 まずデータ分析についての大まかな内容とデータ分析で扱われる課題について第1章で学びます。 次に第2章では、データの種類と扱い方、表現方法を身につけます。 第3章ではデータを要約ようやくし、伝えやすくするための方法を紹介します。 ここでは特に1つの変数へんすうについて扱います。 第4章は2つの変数の関係を調べるための相関につい
それはスターをつけられた意見を上位に表示することにある。 スターを多くつけられた意見こそすぐには見えない下の方に埋もれさせ、後は新着順で意見を表示する仕様にすれば、 今のような偏った言論空間は構成されないであろうと思う。 個人的な気持ちをもっと言えば、他のSNSもそうだが、「イイネ」ボタンに類する仕組みが賢い人をも愚かにしてしまっているとしか思えない。 サービス自体の価値を自ら貶めているとも言える。 知恵のある人はすでに賢く、無い人は愚かなのだ。 それが「イイネ」ボタンなどの目に見える共感"だけ"を基準に測られてはいけないと思う。 もしそんなことをすれば、本心を隠して、周りの目を気にする表面的な意見で溢れるだろう。 そのような偽善的な空間から賢い人は離れるので、どんどん愚かな方に先鋭化していく。 SNSでは順位付けアルゴリズムやdislikeボタンなど色々な試行錯誤はあるようだが、 愚かな
代表世話人 弁護士 平岩 敬一(横浜) 代表世話人 同 郷路 征記(札幌) 代表世話人 同 中村 周而(新潟) 代表世話人 同 河田 英正(岡山) 代表世話人 同 山口 広 (東京) 事務局長 同 川井 康雄(東京)
菅政権についてインタビューに答えるジャーナリストの青木理さん=東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2021年1月14日、手塚耕一郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂げ、現在も政界に大きな影響力を持つ安倍晋三元首相が元自衛官に撃たれたのは衝撃的で、日本政治史に特筆される重大事件です。人の命を、しかも民主的手続きを経て選ばれた元総理、政治家の命を暴力によって奪うのは、元首相の政治思想や政治姿勢への評価とはもちろん関係なく、断じて許すべきではありません。 あらゆる事件やテロには社会的、政治的背景があります。日本はこの数十年、経済は長期低迷から脱せず、格差や貧困が広がり、将来への展望を描けない焦燥感を抱えた時代でした。政治がこれに十分対処したとは到底言えず、多くの人びとが政治に失望し、諦めのような感
コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者(会社)が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 \東京地裁判決文、アップしました/#セックスワークにも給付金を!訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4(コールフォー)|「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中(p.22)にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第2次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後2番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は買いだ)」-。平成25年9月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は24年12月26日の政権発足と同時に変わり、翌25年の日経平均株価の上昇率は57%と41年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は24年12月~30年10月の71カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」(73カ月)に迫った。仕事を探す人1人に求人がどれだ
財務省などは「日本の財政は危機にある」として、財政再建の必要性を呼びかけている。それは本当なのか。明治大学の飯田泰之教授は「財務省は『税収と歳出の差が年々拡大し、ワニの口が開いている』と主張しているが、私も参加した経団連のシンクタンクの報告書ではこれを真っ向から否定している。コスト削減を優先する経済政策はもう見直すべきだ」という――。 経営者感覚で「クローズドシステム」は語れない 日本に限らず、経営者や経営者団体は、財政政策・金融政策といったマクロ経済政策に冷淡であることが多い。 これは経営とマクロ経済の違い、すなわち、「オープンシステム」と「クローズドシステム」の差に由来する。 例えば、個別企業の経営にあたっては能力に劣る労働者を整理し、無駄な支出を切り詰めるのは、個別企業の利益増進のために有益なこともあるだろう。 このように、問題をシステムの「外部」に出すことができる状況を、「オープン
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