仏メディアパートの経済記者によるかなり詳し説明記事。 かるくまとめると、 マスクは4月に440億ドルで買収を決めたが世界不況を読み間違い、買収決定時から7ヶ月のあいだにテック企業の株価は30パーセント減、テスラ時価も年初から45… https://t.co/pJcFMLmDBW
【前編】「統一教会の関係が「自民党」だけでなく「野党」にも及んでいた、そのメカニズムを解き明かす」では、旧統一教会の問題が、与党のみならず、野党とも深く関わる問題となったメカニズムを追った。以下では、「教会の改名」に不明朗な経緯があった問題について見ていこう。 異例の経過 2012年12月に発足した第2次安倍内閣で、同じ清和会に属する下村博文氏が文科相に就任した。2015年6月に宗教法人法を所管する文化庁(文科省の下部組織)が、統一教会の名称変更申請を受理し、8月には認証、そして10月には下村氏が文科相を退任する。 2015年といえば、自衛隊の海外での武力行使を容認する「安全保障法制論議」に国会の内外の目が奪われていた時期で、9月19日、安倍首相は安保関連法を成立させている。 この「段取りの良さ」に、安倍銃撃事件後、教会関連団体から寄付を受けていたなど下村氏側と教会との結びつきが次々と明ら
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金の問題で、多額の献金をした信者の老後破綻への懸念が強まっている。被害者救済法案を巡る与野党の協議が難航する中、高齢の両親が借金を抱えながら献金を続けている関東地方の「宗教2世」の30代女性は、「両親は客観的に状況を判断できず、このままでは支えきれない。早急に対策を講じ、家族が献金を取り戻す権利も認めてほしい」と訴える。(太田理英子) 女性は合同結婚式で結ばれた両親の元に生まれた。教団関連企業で働く父親の収入でなんとか家計が成り立つ状況だったが、両親は日常的に献金を重ねた。月ごとに収入の10分の1を教団に納める「十一条献金」をすれば地元教会の会報に名前が載り、女性は「献金しないといけない」と思いやすかったと振り返る。 子ども時代は最低限のものしか与えられず、大学の学費などは奨学金やアルバイト代でまかなった。だが大学を卒業するころ、両親が親族の遺産約
政府が2022年度第2次補正予算案に計上する半導体支援策の概要が分かった。日米が連携する次世代研究拠点の整備に約3500億円、先端品の生産拠点の支援に約4500億円を盛る。製造に欠かせない部素材の確保にも3700億円を充て、計1.3兆円を投じる。経済安全保障上の重要性が高まる半導体の国内供給網の構築を進める。支援の枠組みが巨大になるだけに妥当性や透明性がさらに重要になる。経済安保や産業競争力の
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