低価格ヘアカット専門店を展開するキュービーネットホールディングスは13日、国内の「QBハウス」全店で、4月1日からカット料金(1200円)を1350円に引き上げると発表した。 【図解】全国の最低賃金 理容師や美容師の獲得競争が激化する中、人材育成の強化や待遇改善に力を入れるためとしている。 QBハウスは「10分1000円」の宣伝文句で急成長したが、2014年4月の消費税増税に併せて1080円に、19年2月には1200円に値上げした。国内では500店舗以上(昨年9月末時点)を展開している。
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ウクライナに侵攻するロシアの国防省は東部のソレダールを掌握したと発表しましたが、ウクライナ側はこの地域で防衛が続いていると主張しています。一方で、ソレダールを巡ってはロシア国防省と、戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」との間の対立が浮き彫りになっています。 ロシア国防省は13日、激しい戦闘が続く東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの近郊の町ソレダールを12日夜に掌握したと発表しました。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は今もこの地域で防衛を続けていると主張しています。 ロシア軍としては、ウクライナ側の反転攻勢に対して軍部への批判が続く中、重要な戦果だと誇示したい思惑もあるとみられます。 一方でソレダールをめぐってはロシアの民間軍事会社「ワグネル」が多くの戦闘員を投入していたとされ、ワグネルの代表で強硬派とされるプリゴジン氏はロシア国防省の発表に先立って
立憲民主党が現実路線への転換に向け、「左派系の壁」に直面している。党内では安全保障や憲法改正の議論が進まず、一部支援者からは幹部の神社参拝を批判する声も上がっている。執行部が目指す支持層拡大の足かせとなりかねない状況だ。
今回のnoteでは、荻上チキさん編著『宗教2世』の問題点をいくつか書いていきたいと思います。 本記事の執筆にあたっては、2022年の12月18日にオンラインで行った同書の読書会で出た参加者の感想も随時付記していきます。同読書会に参加されたのは、創価学会2世が私を含め6名と、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)2世が1名です。年齢は20代から40代で、全員男性。組織活動の程度や、信仰のあるなしについては幅がありますが、一人以外現役メンバーです。 『宗教2世』は2022年11月に太田出版から刊行された書籍です。 内容的にはざっくりと、①TBSラジオ「荻上チキ・Session」で特集された「シリーズ・宗教2世」の放送内容を増補したパートと、②「社会調査支援機構チキラボ」が行った「宗教2世」への大規模アンケート結果の分析と個々の自由記述欄の回答をまとめたパート、あとは補足資料的に③宗教2世を描
コラボの事を叩いてなくても絡まれるなら1つ… 児童相談所の知人数人が切実に訴えてたのだがコラボは深夜に帰りたくない子が居ると児相の人をタクシーで呼びつけるそうで現場の人は嘆いてます。通常は児相まで送り届けるのにコラボだけはシェルタ… https://t.co/qGAnDpqHqr
「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。 鳩山由紀夫元首相は12日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央SUNDAYのインタビューに応じ、「(過去の被害者を含む)韓国国民が怒る部分は1965年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。 インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を4回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に入って2回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。
止まらない物価高で生活苦に陥る人たちが急増するなか、特に厳しい生活を余儀なくされているのが母子世帯。その実態を紐解いていきましょう。 全国にひとり親世帯は72万世帯、その9割が母子世帯 2020年に行われた『国勢調査』によると、全国のひとり親世帯は72万1,290世帯。そのうち「母子世帯」は64万6,809世帯、「父子世帯」は7万4,481世帯。 ひとり親となった理由別にみていくと、母子世帯は「未婚」が8万2,704世帯、死別」が4万2,842世帯、「離別」が52万1,263世帯。一方で父子世帯は「未婚」が3,363世帯、「死別」が1万5,950世帯、「離別」が5万5,168世帯となっています。 母子世帯について細かくみていきます。 子どもの人数別にみていくと、子どもが1人の世帯は35万4,344世帯で全体の55%。子どもが2人の世帯は22万0,498世帯で全チアの34%。子どもが3人以上
不動産の価格上昇を紹介した前編の続きである。 アパートや小規模ビル、ワンルームマンションといった投資用物件は、不動産用投資ローンを組んで購入される場合が多く、金利上昇が収益を大幅に悪化させる。 「今は新築物件価格に対して年4%程度の利回りが要求されます。3億円のビルだと、年間1200万円の賃料収入が見込めることが目安となっています。現状は超低金利ですが、それでも不動産用投資ローンは変動金利で1~2%の借入金利がかかり、修繕費や固定資産税も必要なので、最低4%の利回りがないと投資商品として採算が合いません。 そこに金利が上昇し、仮に借入金利が3~4%になってしまうと、その物件に投資する妙味がなくなってしまいます。年間の賃料を値上げできれば採算は合うのでしょうが、今後、家賃を上げていくことは現実的には難しいでしょう。 結局、物件価格が低くならないと誰も買い手がつかないという状況になりかねません
両足を失った妹がもう一度歩けるように、義足を買ってあげたい。 彼を駆り立てたのは、家族への思いだけだった。 そして、義足の費用を工面するため、彼が向かったのは戦場だった。 こう語気を強めて話すのは、シリアの首都ダマスカスに暮らすムハンマドだ。年齢は20代半ばだという。 内戦で荒廃した町を眺めるムハンマド 内戦が続く母国で、両親ときょうだい2人を失い、唯一残った妹のヤスミンも両足を失っている。 その彼は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへ向かおうとしていた。 妹の義足を買う金のため、傭兵として。 戦争、飢え、破壊の日々 ムハンマドの人生の半分ほどは、戦争、飢え、破壊の日々だったという。 そんな毎日をムハンマドは「自分の人生は途中から闇に変わった。暗い人生だ」と表現した。 生活環境は厳しく、行商人の父親は少しでもいい収入を求めて、各地を転々とした。まともな教育を受ける機会などなく、この10
ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相(2023年1月11日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの複数メディアは13日、クリスティーネ・ランブレヒト(Christine Lambrecht)国防相が辞任の意向を固めたと報じた。 最初に報じた日刊紙ビルト(Bild)によると、解任ではなく辞任。AFPは国防省報道官にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ランブレヒト氏はソーシャルメディアに投稿した新年の動画で、ウクライナ侵攻が「多くの特別な経験」と「素晴らしい人や興味深い人との出会い」につながったと昨年を回顧。無神経だとメディアに批判され、一部のコメンテーターからは「閣僚として言語道断」だと非難されていた。 また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて長年放置されてきた軍備の見直しを進めているドイツの国防相としての適性を疑問視され、オラフ・ショ
南シナ海を航行する米空母ニミッツの艦載機/Petty Officer 3rd Class Hannah Kantner/US Navy (CNN) 米海軍は、ニミッツ空母打撃群が南シナ海での作戦行動を12日に開始したと発表した。関係が緊迫化する中国は、南シナ海の大半について領有権を主張している。 ニミッツ空母打撃群は空母1隻、ミサイル巡洋艦1隻、ミサイル駆逐艦3隻で構成。現行の配備の一環としては初めて南シナ海に入った。 国防当局者がCNNに明らかにしたところによると、既に中国の艦船2隻がニミッツ空母打撃群を追尾しているという。 米軍は当該地域における存在を強化し、中国の抑止を試みている。中国は自国の軍隊並びに核能力の急速な近代化、拡大を進めている。 今週、日米は沖縄での米海兵隊の態勢強化を発表。諜報(ちょうほう)や対艦ミサイルの能力を高めるとした。このほかにも一連の構想を打ち出し、双方の軍
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(CNN) ウクライナ東部の激戦地ソレダルで戦うウクライナ軍兵士の男性が12日、CNNの取材に応じ、現地の厳しい状況を伝えた上で「我々は見捨てられた」との心境を吐露した。 CNNは安全上の理由からこの兵士の身元を明かさない。 この兵士は「我々は撤退しようとしたが、ロシア人は既にそこにいる。今日撤退命令が出なければ、引き上げる猶予はなくなりそうだ」と述べ、「撤退する予定だと告げられていたが、我々は今見捨てられた」と語った。 この男性によると、食料は尽き、水は残りわずか。弾薬はまだあるが、負傷兵がいるという。 「最後に退避があったのは3日前だった」「最後まで持ちこたえろとの命令を受けた。戦闘音から判断すると、近くにいた我々の部隊は撤退したか、撤退を命令された」 「我々はできる限り長く持ちこたえる。だが、誰でも疲労し、いつかは限界が来る。これほど長い期間、高い士気を保って耐えるのは不可能だ」 ロ
岸田首相は13日、バイデン大統領と首脳会談を行う(写真:Andre Malerba/Bloomberg) 岸田文雄首相は1月13日、アメリカの首都ワシントンを訪問し、ジョー・バイデン大統領と日米首脳会談を行う。日本の新首相によるアメリカ訪問は通常、就任後すぐに行われるが、岸田首相の場合、なかなか訪問する機会がなかった。 昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。 バイデン政権が発表した異例の声明 岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が2005年に韓国で信者に向けて行った説教で、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と述べていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【大野友嘉子、田中裕之、西脇真一、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 霊感商法、重なる80年代 旧統一教会は日韓トンネル構想について、毎日新聞の取材に明確な回答をしていない。一方、九州北部に広大な土地を取得するなど構想実現に向けて活動する教団の友好団体は、教団側から約100億円の寄付を受けて原資にしたと取材に認めており、教祖の発言は教団側からこれを裏付けた形だ。 日韓トンネル構想が提唱された1980年代は教団の霊感商法や高額献金が社会問題化した時期と重なり、信
【ソウル=時吉達也】日韓最大の外交懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が解決に向け「最終的な意見聴取の場」と位置付けた12日の公開討論会が終了した。韓国政府は公式表明した検討案を基にした最終案を速やかに公表する方針だが、国内の原告支援団体などは応じない意向を鮮明にしている。国内の合意形成がないまま外交協議を急げば、世論の反発を受け韓国が日本との政府間合意を覆した慰安婦問題の二の舞いとなる危険が生じる。 「外交部(韓国外務省)との信頼関係は、完全に破綻した状態だ」。原告代理人の林宰成(イムジェソン)弁護士は、討論会でこう切り出した。 韓国政府は解決案の検討が本格化した昨秋以降、朴振(パクチン)外相が高齢の原告の自宅を訪問するなど、積極的に原告側と接触。支援団体の猛反発を受け、日韓合意(2015年)が事実上ほごにされた慰安婦問題を教訓に、慎重に国内調整を進めてきた。 しかし、原告
アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。 岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。 冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。 そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めるこ
東京都内のJRの男性駅員が約3カ月以上にわたり、誘導の依頼を受けた視覚障害のある女性に「胸重くない?」などと性的な発言を繰り返していたことが13日、分かった。駅員は「初めは親近感や安心感を与えたいと思い、声かけをしたが、親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと話しているという。JR東日本は駅員の処分を検討している。 JR東日本首都圏本部によると、男性駅員は昨年10月ごろから今年1月にかけて、駅を利用する視覚障害者の女性に対し、「おんぶしてあげるのに」「胸重くない? 持ってあげようか?」などと発言。女性の帰宅時間を聞いた上で食事に誘ったり、女性の家まで行くと言ったりもしていた。 女性からの訴えを受け、JR東が駅員から聞き取りしたところ、駅員は事実関係を認め、強く反省している様子だったという。JR東は「お客さまへの応対として不適切な行為があった。不快な思いをされたお客さまに心よ
劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 2023-01-12 21:50:12 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 2023-01-11
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