インド南部ベンガルールで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は25日、共同声明がまとまらないまま閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難する文言に、ロシアだけでなく中国が反対した。
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セス @Q4WLe4lvCpRcfEb @j_sakkin こんにちは 通りすがりですが、どんな人はが見ても分かりやすくて良いなと思ったので、この図使わせて頂きたいです🙇♂️ 2023-02-26 11:52:12
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国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ(分母)に対し税金・社会保障の負担(分子)が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代(1965年~)から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3%で、年ごとの増減はあるもの、79年度(30.2%)に3割を超え、2013年度(40.1%)に4割を突破。21年度は48.1%で過去最高になるなど、近
静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。 静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。 このオンライン講演会の対象となるのは、清華大学「日中国交正常化 50 周年記念」連続講座の受講者(清華大学の学生ほか日本文化に興味のある方)となる。テーマは、「東アジア文化遺産の再生-近代西洋の超克-(仮)」となる。 予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌(よう・ひん)』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。司会は、清華大学日本研究センター主任となる。 なお、川勝知事は、
「『適切な』男性が不足している」 少子化について語られるとき、その要因に挙げられるのは、たいてい「女性」である。女性の権利や教育レベルの上昇、社会進出、より多くの選択肢など。女性の社会的立場や行動の変化と結びつけられて語られることが多い。 特に、女性の教育レベルの上昇と出生率の低下に相関性があることは、たびたび指摘されてきた。 一方で、「男性の教育レベルの上昇が出生率にどのように影響するかについては、ほとんど語られていない」。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストで、出生率について連載しているジェシカ・グローズは、「先進国で出生率が低下していることに関する『男性の要因』については、充分な研究も議論もされていない」と指摘している。
女性自身【公式・光文社】 @jisinjp 【「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 】 jisin.jp/domestic/21808… 考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。 #東村アキコ #防衛費 #税金 #女性自身[@jisinjp] 2023-02-23 15:52:00 リンク WEB女性自身 「ミサイル購入で平和が守れますか?」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問 | 女性自身 岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃
入院患者に対する暴行の疑いで看護師が逮捕された東京 八王子市の精神科病院をめぐり、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるなどとして、新たに7人の患者の家族から弁護士のもとに相談が寄せられていることが分かりました。東京都は暴行を含め不適切な行為がなかったか調査を進めています。 東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、看護師ら4人が患者に暴行を加えた疑いがあるとして警視庁の捜索を受け、このうち50代の看護師が入院患者の頭を殴ったとして暴行の疑いで逮捕されました。 これを受け、患者を支援している弁護士のもとには、現在入院中の患者や過去に入院していた患者、合わせて7人の家族から入院中に暴行を受けたのではないかとか、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるのではないかなどと新たな相談が寄せられているということです。 ほかにも、去年1月に入院中に亡くなった男性の家族がカルテの
中国外務省は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領が、今月28日から来月2日にかけて中国を公式訪問すると、25日発表しました。習近平国家主席が招待したとしています。 これについて、ベラルーシ大統領府は25日、首脳会談では両国の経済協力の強化のほか「国際情勢における喫緊の課題への対応に焦点を当てる」と発表し、ロシアによる軍事侵攻から1年がたったウクライナ情勢について双方の立場を確認するものとみられます。 これに先立って24日は、中国の秦剛外相とベラルーシのアレイニク外相による電話会談が行われ、中国外務省によりますと、秦外相は中国が24日発表したウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を説明し「中国は常に和平交渉を促す努力を支持している」などと強調したとしています。 ルカシェンコ大統領は今月17日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両首脳は軍事面での連携をアピールしてい
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、21年10月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の2人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が2人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、2人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
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