盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと報じられ「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 前回、2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたと報じられた盛山文部科学大臣は、教団側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと朝日新聞に報じられました。 7日の衆議院予算委員会で盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて「報道があるまでは正直覚えていなかった。しかし、写真を見てこういうことはあったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 また、「推薦確認書」への署名については「地元の有権者から『集会に来てくれ』と言われて行った。集会の最後に急に『サインしてくれ』と言われたのかもしれない。十分に内容をよく読むことなくサインし

二階氏へ２年で１０億円　自民本部から政策活動費 2024年02月07日12時30分配信 衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝７日午前、国会内 岸田文雄首相（自民党総裁）は７日の衆院予算委員会で、党本部が２０２０、２１両年に計１０億６９３０万円を二階俊博幹事長（当時）に政策活動費として支出していたと明らかにした。「法令に従って適切に使用されている」との認識も示した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。 公明代表、政倫審開催に前向き 首相によると、内訳は２０年は６億３０２０万円、２１年は４億３９１０万円。二階氏は在任中の約５年間で５０億円程度の政策活動費を受け取っていたとされる。 岸田文雄 二階俊博 後藤祐一 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月07日12時37分

宇都宮市西川田町の路上で昨年12月、男性（30）が運転するバイクに車が衝突し、そのまま走り去る事故があった。現場から110番通報した男性は、警察から「車を運転していたのは警察官。ほかにも2人の警察署員が乗っていた」と説明されたという。現場で何があったのか――。 逃げたワゴン車、運転していたのは・・・　宇都宮市の会社員の男性が事故にあったのは、12月22日午後10時半ごろ。男性側によると、仕事を終え、バイクで自宅に向かっていると、Y字路の前で突然、前方を走っていたワゴン車が止まった。車はそのまま後退を始め、バイクに衝突した。 「何やってんだ」。男性が車に向かって叫ぶと、車はいったん前に出て、もう一度バックしてバイクに衝突。その後、急発進し、走り去ったという。バイクは車輪のカバーが割れ、男性は転倒して約2週間のけがをしたという。 男性はその場で110番通報した。現場にきた警察官から「運転してい

SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

試して分かった「Apple Vision Pro」の体験価値、可能性、そして課題：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/4 ページ） 米ワシントン州シアトル近くの街に住む知人宅で、予約しておいた「Apple Vision Pro」を受け取った。まず2023年6月に体験した試作機と比較しながら、その初日のインプレッションをお伝えしたい。 なお、Apple Vision Proはまだ米国でしか販売されていない。また、商品のバックグラウンドにある技術の詳細について、筆者はAppleのエンドユーザー向けおよび開発者向けのWebサイトに記載されている情報しか把握していない。 あくまでも、この記事は筆者が個人で購入した製品を使った上で執筆したもので、Appleへの取材を実施していないことをご承知いただきたい。

盛山文科相、政策協定「サインしたかも」　旧統一教会側の選挙支援で―衆院予算委 2024年02月07日12時07分配信 衆院予算委員会で答弁する盛山正仁文部科学相（左手前）。右下は岸田文雄首相＝７日午前、国会内 盛山正仁文部科学相は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選に際して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から支援を受けたとされる問題を巡り、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「サインしていたのかもしれないが、よく覚えていない」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。 盛山文科相、教団側から「推薦状」　２１年衆院選、「支援依頼はせず」 盛山氏は、教団側との接触について「うすうす思い出してきた」と認めた。地元有権者に呼ばれて参加した集会で「急に（確認書の）話が出て『サインしてくれ』と言われたかもしれない」とした上で、「十分に内容をよ

宮藤官九郎がオリジナル脚本を手がける、令和の常識に昭和のダメおやじの尺度で物申しつつ、視聴者に現代社会を客観視させるTBS金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』。視聴率（世帯平均）は、第1話7.6％（個人視聴率4.4％）、第2話7.1％（個人視聴率4.1％）。冬ドラマのなかでも上位に入る好調な推移を示している。 第2話まで放送されたが、毎話のパターンも見えてきた。前半で昭和のあるあるをふんだんに盛り込んだ小ネタや、コミカルな会話劇で視聴者をつかみ、後半ではミュージカルシーンを軸にして、昭和世代が令和のコンプラ社会に感じる窮屈さや不自由さを、昭和のダメおやじの小川市郎（阿部サダヲ）視点から投げかける。 そんな本作は、昭和世代から大絶賛を受ける一方、30歳前後やZ世代とは温度差もあるようだ。令和と昭和を対比しながら、双方の社会を風刺するメッセージの投げかけは、世代によって感じ方が異なるだろう。そ

私たちの足腰や体幹の筋肉は、加齢や不活発な生活を続けることによって、どんどん弱ってしまいます。30歳から80歳までの間に、普通に生活しているだけで、太もものサイズと筋力は、およそ半分に減るのです。 しかも、これらの弱りやすい筋肉はすべて、「立つ」「歩く」「座る」といった、ふだんの生活での基本的な動きを支えているものです。これらの筋肉が弱ってしまったら、日常の基本動作さえ、おぼつかなくなります。 スクワットは人間の動作の基本中の基本 私がスクワットを皆さんにお勧めする理由が、まさにここにあります。スクワットは、しゃがみ込んで、そこから立ち上がる動作を繰り返します。非常に単純な運動ですが、この動きは、人間の動作の中でも基本中の基本の動きです。 ハイハイしていた赤ちゃんは、まず立ち上がろうとします。歩き出すのは、立つことが前提の運動です。赤ちゃんが立てるようになるというのは、極めて大事な瞬間なの

米国人の大半はトランプ氏の選挙介入訴訟について大統領選前の評決を望んでいるという/Carlos Barria/Reuters/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選への介入に関連したトランプ前大統領に対する連邦政府からの訴追について、大半の米国人は今年１１月の大統領選の前に評決が出ることを望んでいることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。 また今後トランプ氏が当選した場合、有罪評決が出たあらゆる罪状について自らに恩赦を与えると大半が予測した。選挙に敗れても敗北を認めないだろうとの予測も大半を占めた。 回答した米国人の４８％が、大統領選の前に評決に至ることが不可欠だと述べた。評決を確認できる方が望ましいとの回答は１６％だった。訴追に対する裁判は選挙後まで延期されるべきだと回答したのは１１％のみだった。 残る２５％は、裁判のタイミングを重要視していない

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トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が

当の本人はダンマリを決め込み、弁護士に丸投げする一方で、後輩芸人たちは中立を装いながら松本擁護の論陣を張る。曰く「単なる飲み会」「上納システムはない」。そんな呆れた主張に告発女性たちが再び声を上げた――。 ▶携帯没収、急な場所変更、ゲーム「単なる飲み会」の詭弁 ▶ダウンタウンの盟友が予言「いつか絶対に刺されるぞ」 ▶後輩芸人「お願い、着替えて」西麻布でセーラー服コスプレ ▶「たむけんタイムはありました」大阪の女性が再証言

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７月１６日、 中国の株式市場に資金を投じている世界の投資家にとって、直近の中国の経済指標は何の慰めにもならないばかりか、彼らが期待をかけている景気回復にはまだ時間がかかりそうだという現実を改めて突き付けた。上海の金融街で１月撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang） ［香港　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国経済は外部からは悪化しているように見えるのだろうか。国際通貨基金（ＩＭＦ）の対中経済審査報告に対する中国の反論を見る限り、その通りだ。各国がＩＭＦと全面的に合意することはめったにないものの、より大胆な政策支援を期待する向きにとって、この意見の相違は期待に水を差すものだ。

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去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

ウクライナのゼレンスキー大統領は、対ロシアの軍事作戦の指揮をとってきたザルジニー総司令官について解任を検討していることをメディアの取材に対して認めました。解任に伴う戦況などへの影響も慎重に見極め、最終的に判断するとみられます。 ゼレンスキー大統領は4日公開されたイタリアの公共放送「RAI」とのインタビューで、軍のザルジニー総司令官が解任される可能性があると複数のメディアが報じていることを尋ねられ「リセットと、新たな出発が必要だ」と述べ、解任を検討していることを認めました。 そのうえで「軍だけでなく国のリーダーたちの交代について考えている」と述べ、ザルジニー総司令官にとどまらず、複数の政府高官を交代させる可能性を示唆しました。 そして「戦況はこう着している。これは事実だ」と指摘し「勝利を目指すのであれば、全員が同じ方向を向いて進まなければならない。だからこそ、再出発が必要だ」と訴え、解任の具

盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年１０月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの

ウクライナ・オデーサ近郊（ＣＮＮ） 命中したのはジェットスキーで駆動する水上ドローン６機のみ。これでロシアの誘導ミサイル艦を撃沈した。この攻撃にかかわったウクライナ軍特殊部隊の隊員が、希少なインタビューに応じて明らかにした。 ウクライナ国防省情報総局は今月１日、ロシアの小型艦「イワノベッツ」がクリミア半島の黒海に面した入り江でドローンに攻撃され、船体を損傷して沈没したと説明していた。 この攻撃にかかわったドローン操縦士の１人がＣＮＮに語ったところによると、攻撃には「ＭＡＧＵＲＡ」ドローン１０機を使い、うち６機が命中してロシア軍艦を撃沈した。 ＭＡＧＵＲＡはジェットスキーで駆動するドローンで、全長わずか数メートル。だが航続距離は約８００キロと長く、ウクライナの海岸線の広大な範囲からクリミア半島の標的に対する作戦を実行できる。 取材に応じたのはコールサインで「１３」と呼ばれるドローン操縦士で、

2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化

衆院予算委員会前に林芳正官房長官（右）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年2月7日午前8時57分、竹内幹撮影 林芳正官房長官は7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の関係者と2021年9月に山口県内の自身の事務所で面会したことを明らかにした。地元・山口県の政界関係者からの紹介で面会したとし「多数ある面会の一つであり、相手方がどういう方で、どのような話をしたか現時点からは定かではない」…

Published 2024/02/06 21:17 (JST) Updated 2024/02/06 21:47 (JST) 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の国費負担が、2024年度までの累計で4千億円を超える見通しであることが6日、環境省などへの取材で分かった。除染費用は「汚染者負担」の原則に基づき、当事者の東電が負担するのが基本だが、別の枠組みで多額の税金が投入されている実情が判明した。国費依存が強まり、原発事故対応の枠組みは揺らいでいる。 福島県内外の除染は原則として国や市町村が実施し、かかったお金を東電に請求する仕組み。政府試算の事故対応費23兆4千億円のうち、除染は4兆円を占めており、作業はおおむね完了した。 一方、従来は除染の対象となっていなかった県内の帰還困難区域について、帰還を望む住民の意向に応えるため、安倍政権は「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やイン

KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。

香港／東京（ＣＮＮ） 日本の大手商社、伊藤忠商事は５日、イスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」との協力を２月末までに打ち切ると発表した。 鉢村剛副社長が同日の決算発表で明らかにした。 伊藤忠の報道担当者が６日、ＣＮＮに語ったところによると、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。 子会社の伊藤忠アビエーションとエルビット、日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突が始まる前の昨年３月に協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた。 伊藤忠に対しては先月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きていた。傘下のコンビニ大手、ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。 鉢村氏は協

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、派閥からキックバック（還流）を受けたパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった９８議員側のうち、６日夜までに半数超が収支報告書を訂正した。だが還流分の使い

盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題で、盛山氏が当時、教団側との事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと、関係者が取材に証言した。憲法改正や家庭教育支援法の制定、「LGBT問題は慎重に」といった政策への賛同を求める内容だったという。 盛山氏は岸田派に所属し、21年衆院選に兵庫1区から立候補した。関係者によると、公示前の21年10月、教団の友好団体「世界平和連合」が神戸市で国政報告会を開き、盛山氏が出席したという。 数十人がいる会場で、教団関係者が盛山氏に推薦確認書を手渡して署名を求めた、と関係者は話す。「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる

旧統一教会問題が再燃　裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁・衆院予算委 2024年02月07日07時04分配信 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 岸田内閣の閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が６日、再燃した。衆院予算委員会で、新たな攻撃材料を手にした野党は攻勢を強め、自民党派閥の裏金事件や政権の看板政策「異次元の少子化対策」でも追及。防戦を強いられる岸田文雄首相の答弁にはほころびが目立ち始めた。 盛山文科相、教団側から「推薦状」　２１年衆院選、「支援依頼はせず」 「これはとんでもないことだ」。立憲民主党の長妻昭政調会長は、盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選に際して旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとの報道を取り上げ、こう批判した。盛山氏はこれまで、関連団体の行事に１度出席しただけと説明していたためだ。 関連団体の推薦状を手

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2022年12月、カリフォルニアのローレンス・リバモア国立研究所内にある世界最大のレーザー核融合実験施設、米国国立点火施設(NIF)で行われた核融合反応がブレイクイーブン、つまり損益分岐点を超え、投入したエネルギーよりも多くのエネルギー生成に成功したと発表しました。 しかし、これほど大きな成果については、そのチェック作業も厳密に行われ、時間がかかる場合があります。そして今月、この実験に関する計画から技術の進歩、最初の画期的反応の結果などについて詳述した一連の論文が査読を通過し、ジャーナル誌に掲載されています。 その論文のひとつで、研究者は「この成果は50年以上にわたる研究の集大成であり、基本的な物理原理に基づ

俳優・東出昌大は猟銃を持ち、 山へ向かった。 水道もガスもない状態での暮らし。 狩猟で獲た鹿やイノシシを食べ、 地元の人々と触れ合う日々は、 彼に何をもたらしたのか――。 なぜ俳優である東出昌大が狩猟をしているのか。 彼が狩猟をして生命を頂き、生きながらえる生命とは何なのか――。 本作は、根底にある気持ちの混沌、矛盾、葛藤を抱える東出昌大という一人の人間と、MOROHAが発する渾身の言葉とすさまじい熱量が重なり合い、東出自身が問い続けている日々を生々しくスクリーンに映し出していく。 本作の監督を務めた映像作家・エリザベス宮地は、MOROHA「バラ色の日々」「五文銭」「エリザベス」など数々のMVを手掛け、2017年にはMOROHAのドキュメント映画『劇場版 其ノ灯、暮ラシ』を公開。 本作は、事務所退所前より宮地監督から東出サイドへオファーをするが、途中頓挫するも、再度東出からの連絡で企画が動

昨年10月期放送の日本テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死したことを受け、小学館が6日に社員向けの説明会を開いたことが分かった。同社関係者によると、現時点で同社が今回の件に関する経緯などを社外発信する予定はないとの説明があった。出版活動にあたっては、今後も作家に寄り添うことを誓い、その姿勢を改めて作家に伝えていくという。 【写真】「セクシー田中さん」第1巻　書影 今回の件の詳細を公表しない理由は、芦原さんが経緯などをつづったSNSへの投稿などを削除したことを踏まえて「故人の遺志にそぐわない」ためという。だが、この説明を受けた社員からは「“芦原さんが悩んで削除した内容を改めて出すのは控える”ということだと思うが、腑に落ちない。何も発信しないことに世間から疑問が出るのは当然。時間がたつのを待ってるだけでは」と厳しい声が上がったという。また現場目線で

これだけで何不自由なく仕事ができる。あとおそらく数ヶ月後の未来には。 Apple Vision Proを日常的に使い始めた。「日常的に」というのがとてもだいじで、デモを体験するとか、ちょっと借りてみるとかではなく、わざわざ大枚はたいてアメリカまで買いに行ったのはこれをやるためだった。はたして、これが普段使いのツールとして便利に、生活に馴染む時代はやってくるのだろうか？というのを見極めたい、とおもったからだ。 実際に作業環境として「空間コンピューティング」というやつを受け入れ始めると、AppleとMetaの違い、Vision ProとQuestの設計思想の違いがより際立って見えてくる。Vision Proの話を見聞きすると、だいたいセットで「それ、Quest3でも同じことができるんだけど」という話もついてくるんだけれども、同じようで、同じでないんだということがよくわかる。 Appleが作りた

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） この記事の写真をすべて見る 「性暴力」「家庭内暴力」で被害者が責められる現実に悲嘆する30歳女性。周囲に打ち明けても自己責任を問われた過去に苦しむ相談者に、鴻上尚史が詳細に分析した「男性優位仮説が発動するとき」とは？ 【相談210】性暴力でも、家庭内暴力でも、なぜ被害者の側が責められるのでしょうか（30歳　女性　こまち） こんにちは。いつも、回答を読んでハッとさせられて、自分にはない柔らかい考え方をたくさん学ばせて頂いています。 私の悩みは、なぜ、暴力の被害者は責められるのか、ということです。 私事になりますが、私の父はいわゆるDVをする人で、夫も、タイプは違うのですが、やはり手が出る人です。 夫とは、更生カウンセリングに共に通って、繰り返さないよう2人で取り組んでいます。 その中で、今まで、そして今も、暴力そのもの以上に苦しんでいることが、周り

アップル、年内にAI関連の大発表があるかも2024.02.06 14:0014,195 Dua Rashid - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） さてどうくるか？ このところApple（アップル）といえば、空間コンピュータ｢Apple Vision Pro｣発売の話題でもちきりです。ですが、もうその次を見据えて着々と進んでいるらしいですよ。 AI関連の新発表を予告AppleのTim Cook（ティム・クック）CEOは、決算発表の場で｢生成AIならびにAIはビッグチャンスだ｣と発言したそうです。いまSamsung（サムスン）からはAIスマホと評されるGalaxy S24シリーズが発売され、スマホとAIのコンビネーションは大注目。次のiPhoneシリーズでは、やはりこの波に乗ってくるのでしょうか？ 例年6月に開かれるWWDCにおいて、なにか今年はAI関連のビッグな発表をしてく

Sputnik 日本 @sputnik_jp 【独自】原口一博議員「日本は日本のために行動すべき。それはロシアと敵対することではない」 🎤立憲民主党の原口一博衆議院議員は、スプートニクのインタビューに応じ、日本のウクライナ支援における問題点や懸念事項について語った。 🇯🇵🇷🇺原口氏（@kharaguchi ）は、ロシアとウクライナの問題を考えるにあたり、歴史の真実を知り、安全保障の観点をふまえることが重要と指摘。また、隣国ロシアとの長い友好の歴史を反故にしてはならないと話した。 📹ビデオインタビューをご覧ください！

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要