修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置
中国のハッカーが世界中にある約2万台のFortiGateシステムに侵入しているとオランダ政府の軍事情報安全保安局が警告
2024年2月、オランダ軍情報保安局(MIVD)と総合情報保安局(AIVD)が、中国政府の支援を受けたハッカーがオランダ国防省などで使用される次世代ファイアウォール「FortiGate」のネットワークに侵入したと報告しました。その後の調査の結果、MIVDは約2万台ものデバイスが中国のハッカーによる被害を受けたことを明らかにしました。 Aanhoudende statelijke cyberspionagecampagne via kwetsbare edge devices | Nieuwsbericht | Nationaal Cyber Security Centrum https://www.ncsc.nl/actueel/nieuws/2024/juni/10/aanhoudende-statelijke-cyberspionagecampagne-via-kwetsbare-ed
トヨタ認証不正「国連基準」も満たさず、海外でも生産できない可能性［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による型式指定をめぐる認証不正の“同時”公表から1週間が経過。国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。 きょうの各紙も「ホンダ・マツダ立ち入り、国交省認証不正全5社検査」などと取り上げているが、国交省は今後、行政処分の必要性の是非を検討するという新たなステージに入る。 そんななかで、きょうの読売の社会面には、「トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する『国連基準』にも反する」という国交省の見解を取り上げている。 それによると、トヨタで不正が判明したオフセット（前面一部分）衝突時の乗員保護や歩行者の頭・脚部の保護など6つの試験は、乗用車に関する国連基準43項目に含
自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決 | NHK
ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と
トルコ海軍の軍艦が東京入港 外交関係100周年を記念、一般公開も：朝日新聞デジタル
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「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
ElasticsearchによるZOZOTOWNへのベクトル検索の導入検討とその課題 - ZOZO TECH BLOG
こんにちは。検索基盤部の橘です。ZOZOTOWNでは、商品検索エンジンとしてElasticsearchを利用し、大規模なデータに対して高速な全文検索を実現しています。 Elasticsearchに関する取り組みは以下の記事をご覧ください。 techblog.zozo.com 検索基盤部では、ZOZOTOWNの検索結果の品質向上を目指し、新しい検索手法の導入を検討しています。本記事ではベクトル検索と呼ばれる検索手法に関して得た知見を紹介します。 ※本記事はElasticsearchバージョン8.9に関する内容となっています。 目次 目次 ベクトル検索とは ベクトル検索に期待すること Elasticsearchを使用したベクトル検索の導入 導入の簡略化 デプロイ可能な埋め込みモデル ベクトル検索のクエリ ハイブリッド検索とは Elasticsearchを用いたハイブリッド検索 RRF(Reci
OpenAIがドイツの技術イベントで語った｢生成AIの次｣に起きること。加速する4つの変化とは
｢この1年で、この業界は大きく変わりました｣ 生成AIブームの火付け役とも言える米OpenAIでチーフアーキテクトを務めるコリン・ジャーヴィス氏は力強くこう語る。 OpenAIが開発するChatGPTや、グーグルのGemini、マイクロソフトのCopilotをはじめ、各社が生成AIの開発にしのぎを削っている。6月上旬、ドイツ・ベルリンで開催された欧州最大のテックカンファレンス｢Tech Open Air（TOA）｣に登壇したコリン氏は、世界で盛り上がりを見せる生成AIの｢今後｣起きうる展開について言及した。 あくまでも｢推測｣であると前置きした上で、｢テキストモデルのさらなる進化｣｢安価かつ高速化｣｢カスタマイズ性の増加｣｢モダリティの増加｣の4つが進んでいくのではないかと語った。 生成AI｢次｣に起きること ｢テキストモデルの進化｣は、この1年半の間に生成AI業界で起きていたことの｢続き
底辺職のバイトやったら無差別テロを起こす奴の気持ちが分かった
清掃とか色んな底辺職のバイトをやったら世界のクソさと人間のゴミさに気づいた 職場の人間じゃなくて赤の他人がやってきたことな。仕事は普通に出来てた。 すみませーんと話しかけても無視か舌打ち タメ口で「早くしろや使えねぇ」と罵倒される いきなり蹴り飛ばされる 空き缶を投げつけられる 小銭を足元に投げられて「お前みたいな底辺は金ねぇだろ？欲しいだろ？拾えよｗ」と煽られる 学生集団が負け組ｗと見下しと嘲笑 そりゃ世界が全部敵に見えるわ こいつらが死のうがどうでもいいって気持ちになるわ 俺はバイトだったから反面教師にして半グレになってでも金を稼いでやろう世の中は金が全てって価値観になっただけだから良かったけど この生活が続くし抜け出せる可能性は無いって思ったら絶望して無差別テロ起こすわなって思った でも、お前らは被害者面するんだもんな。自分が加害者で無敵の人予備軍を嘲笑し見下し馬鹿にしたことは一切覚
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
「ロード・オブ・ザ・リング」長編アニメ映画化、神山健治監督がハリウッド大作に大抜てき 実写映画3部作の183年前の“中つ国”が舞台 : 映画ニュース - 映画.com
ホーム > 映画ニュース > 2024年6月12日 > 「ロード・オブ・ザ・リング」長編アニメ映画化、神山健治監督がハリウッド大作に大抜てき 実写映画3部作の183年前の“中つ国”が舞台 主要キャラクターを映した場面写真3点を世界初解禁(C) 2024 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved. フランスで開催中のアニメーション映画祭「アヌシー国際アニメーション映画祭」にて6月11日（現地時間）、「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズ初となるオリジナル長編アニメーション映画「THE LORD OF THE RINGS：THE WAR OF THE ROHIRRIM（原題）」の記者会見が行われ、世界初となる映像と、主人公のヘラ王女ほかキャラクターを映した場面写真3点がお披露目された。 「攻殻機動隊 SAC_2045」シリーズなどで知られる神山健治が監督を務め、
大谷翔平が「豪邸報道」に猛激怒していた…！日テレとフジが「出禁」になった「深刻すぎる理由」（週刊現代） @gendai_biz
大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報
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国連のデータを漁っていたら黒柳徹子名義（ユニセフ親善大使）で67万ドルがガザに送金されているのを発見した「本当に陰徳の人だ…」