モスクワに現役戦車の姿なく 異例の軍事パレード、ネットで驚きの声 | 毎日新聞旧ソ連の対独戦勝78年を祝う軍事パレードが9日、モスクワの「赤の広場」であり、ロシアのプーチン大統領らが参加した。新兵器として2種類の装甲車が披露されたが、恒例の戦車部隊によるパレードや戦闘機など航空部隊の参加はなかった。大型核ミサイルの「ヤルス」は通常通りパレードの最後に登場した。 この日の式典に参加した戦車は第二次世界大戦に投入され…
旧統一教会「反LGBTQ」02年から鮮明 教祖発言録の邦訳を境に | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明氏の同性愛に関する発言の日本語訳が収録された書籍「宇宙の根本」（右）。書籍の内容は信者向けの教本「天聖経（てんせいきょう）」（左）にも盛り込まれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。毎日新聞が文氏の発言録全615巻（韓国語）を調べ、判明した。一連の発言は2002年に日本語に訳され、この頃を境にLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が日本国内で鮮明になっていった。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 同性愛は「サタンによるもの」 発言録は文氏が1956年から約53年間、信者に向けて行った説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」。毎日新聞は全615巻・約20万ページに及ぶ文書（P
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
「この人なら付き合えそう」でよい 選挙取材20年以上ライターの勧め | 毎日新聞
4月23日の投票日を知らせる看板（写真と本文は関係ありません）＝和歌山市で2023年4月14日、橋本陵汰撮影 4年に1度の統一地方選は後半戦に突入したが、盛り上がりはイマイチ。知事選などが行われた前半戦と比べ、市区町村の首長・議員を選ぶ後半戦はとかく話題性に乏しい。だが、選挙取材20年以上のフリーライター、畠山理仁さんは後半戦こそ「面白い」と言う。23日の投開票を前に、魅力を尋ねた。【聞き手・山下智恵】 1票当たり約200万円の価値 地方議会のあり方は暮らしに直結します。「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ政治家」を見つけるチャンス。身近な政治家との大切な出会いの場です。地方議会選挙こそ注目してほしい。なにせ、大抵の候補者は自分の家の近くに住んでいます。 東京都中野区を例にすると、過去の選挙結果と予算規模から1票当たりの価値を計算すると約200万円になります。「子育てに使ってほしい」「医療に
少子化対策で社会保険料を引き上げ 72％が反対 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月
高齢者に冷たい「効率至上主義」と社会の荒廃 | | 井上智洋 | 毎日新聞「政治プレミア」
社会保障費の負担が増すなかで高齢者の存在に矛先を向ける風潮がある。 このような考え方はなぜ生まれるのか。経済学者の井上智洋・駒澤大学経済学部准教授に聞いた。 ◇ ◇ ――「高齢者が若者の負担になっている」という考え方があります。 井上氏 よく1人の高齢者を何人かの現役世代で支えている図がある。高齢者1人あたりの現役世代の人数がどんどん少なくなり、将来は大変だというイメージがある。 図自体は正しいが、見過ごされていることがある。AIやロボットのような技術の進歩だ。 50年前と比べてみればすぐにわかる。高齢者1人あたりの現役世代の数は今よりずっと多かったが、50年前にくらべて生活は明らかに豊かになっている。 日本が他の先進国並みに技術が進歩していくのであれば、高齢者が増えるスピードを補うことは十分可能だ。高齢者を支える人が足りない分、AIやロボットも立って支えているイメージで考えたほうがいい。
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
放射性物質含む下水汚泥 関東で3万4200トン未処理 集計で判明 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む下水汚泥について、毎日新聞が関東地方の主要な自治体などに取材したところ、5県内で計約3万4200トンを処理できず、今も焼却灰などの形で一時保管していることが判明した。大半は放射性物質濃度が比較的低い。東京23区で発生する汚泥焼却灰の約1年分に相当する。港湾や山林への埋め立てを巡って地元の理解を得るのに難航し、事故から12年たつ現在も処理の見通しが立っていないものもある。 下水汚泥を巡っては、事故直後の2011年5月、福島県内で放射性セシウムの混入が判明。その後、関東各地の自治体も検査を進め、下水道施設内に保管するなどの対応をとった。
立憲代表、小西洋之議員の処分発表 「サルのやること」発言で | 毎日新聞
記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」などと発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審野党筆頭幹事から更迭すると明らかにした。小西氏の発言については「まかりならんと私も考えている。党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なるものだ」と述べた。泉氏は小西氏を注意したことも明らかにした。 小西氏は3月29日の参院憲法審幹事懇談会後、「サルのやること」などの発言をした。その後、この発言を巡るNHKとフジテレビの報道について「（総務省の）元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」などと自身のツイッターに投稿した。小西氏は元総務官僚で、ツイッターには「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対
コード「C031794」を追え 特定企業の税優遇 通称「租特」 | 毎日新聞
財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
黒人伝統の髪形は校則違反？ 隔離された卒業生「返事もできず」 | 毎日新聞
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
大阪市長選 IR誘致や市政運営巡り、立候補予定の2氏が討論 | 毎日新聞
政策討論会に臨む横山英幸氏（右）と北野妙子氏＝大阪市北区で2023年3月24日午後6時9分、山崎一輝撮影 任期満了に伴う大阪市長選（4月9日投開票）は26日に告示される。立候補予定者による政策討論会が24日夜に市内で開かれ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非や、目指すべき市政運営をテーマに2人が議論を交わした。 関西経済同友会の主催。地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏（41）と、政治団体「アップデートおおさか」が擁立する市議の北野妙子氏（63）が参加した。 IRについて横山氏は「大きな経済波及効果が期待される。大阪成長の起爆剤として必要だ」と主張。懸念されるギャンブル依存症については「本人証明や入場料の徴収など対策を徹底する。これを機にギャンブルだけでなく他の依存症対策も進めていく」と述べた。
文書「捏造」発言、岸田首相「高市氏から丁寧に説明させたい」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月13日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造（ねつぞう）とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。 文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、15年2月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は22日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。高市氏は「内容が不正確」と否定してお
「ツケが一気に」東芝、買収受け入れ 国内ファンドに再建託した背景 | 毎日新聞
東芝が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案を受け入れた。経営を厳しく監視し、改善要求を突きつける「物言う株主」の圧力にさらされ、外部から再建策を募る異例の事態は、国内ファンドに再建を託すことで決着した。2015年に発覚した不正会計問題から引きずるガバナンス（企業統治）の機能不全を克服し、新たな株主のもとで生まれ変わることはできるのか。 「仕事があって働けるなら上場廃止になってもいい」 東芝の従業員からは非上場化をやむを得ず受け入れる声が目立つ。長年、株主から合理化や再編を迫られ、トップが次々に交代するなど極めて不安定な経営が続いてきた。「上場が維持されたら株主の構成は変わらない。彼らの『出口』（株売却の機会）を探せなくなってしまう」。海外投資ファンドから早く逃れたい東芝側の本音を従業員が代弁する。 JIP陣営の買収によって物言う株主の影響下から約5年ぶりに脱することになる。外資による支
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旧統一教会、「LGBTQへの攻撃に最も熱心」 荻上チキ氏 | 毎日新聞
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金丸信氏、旧統一教会創始者の日本入国に便宜 韓国外交文書 | 毎日新聞
