美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行 | 毎日新聞
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
ギグワーカーは「従業員」 バイデン政権が新ルール アメリカ | 毎日新聞
バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。 米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠か――など六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。
コモンエイジ：ウィズコロナ時代へチャレンジ 補助金「すごくありがたかった」 | 毎日新聞
「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。
コモンエイジ：居眠り、私語… 「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 | 毎日新聞
補助金を支給するに値するかどうか。東京都千代田区のオフィスビルに入居する事業再構築補助金の事務局。血税の最後の配り手として「公正さ」を求められる審査作業は、混迷を極めている。 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」 コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語… 「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ 補助金「すごくありがたかった」 「何も言えない」と言え 「なぜ審査が通らないのか」「このままでは給料も支払えない」 事務局には、補助金を求める人からの悲鳴が後を絶たない。申請者の大半は中小企業だ。補助金を当て込んで新たな借り入れをした人もいる。長い場合で申請から6カ月たっても審査が終わらないケースもあった。 審査を担当したパソナの元従業員によると、昨年夏ごろ、提出書類の様式が急きょ変更され、審査が一斉にストップしたことがあった。「問い合わせにどう答
コモンエイジ：「この仕事、やばくね？」 コロナ補助金に政治圧力 | 毎日新聞
民にできることは民に――。小さな政府を志向した一連の改革で進んできた国の業務の民間委託。しかし、政策の遂行役となる企業の内幕をのぞくと、血税を原資にした仕事を代替する重圧と混乱が広がっていた。民が担う公共。その限界が透ける。【遠藤修平、土谷純一】 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」 コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語… 「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ 補助金「すごくありがたかった」 補助金に群がる政治家 「例のリストを見たよ。この仕事、やばくね？」。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金。支給業務を担う事務局オフィスの喫煙所で支給の妥当性を審査する従業員らが声を潜めた。 「例のリスト」とは、「議員案件」の一覧。事務局に勤めていた元従業員が毎日新聞の取材に自身の経験を証言した。それによると、「議
安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
クローズアップ：還流し裏金化、慣習か 自民政治資金、捜査態勢拡充 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が底なしの様相を見せている。パーティー券収入のキックバック（還流）を受けながら裏金化した疑いがある議員が安倍派で10人を超える可能性があるほか、二階派にも不記載の疑いが浮上した。東京地検特捜部は全国から応援検事を集めて捜査態勢を拡充しているとみられ、詳しい説明を避ける議員たちへの国民の視線は厳しさを増しそうだ。 裏金づくりの疑惑が持たれているのは、派閥が所属議員に割り当てる1人あたり数十万～数百万円のパーティー券の販売ノルマと、ノルマ以上の売り上げ分を議員にキックバックする仕組みだ。こうした資金の流れは、派閥、議員それぞれの政治団体の収支報告書に記載していれば政治資金規正法には抵触しない。
「宝塚はなくなるしかない」 歌劇団の元演出助手が見た搾取の構図 | 毎日新聞
＜ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています＞ 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん（仮名）は、木場健之（こばけんし）理事長（当時）に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事
辺野古移設、反対のうねり全国波及せず 基地問題、沖縄の民意は | 毎日新聞
辺野古沿岸部への土砂投入が始まってから5年を迎え、海上で埋め立て工事に抗議する人たち＝沖縄県名護市で2023年12月14日、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡って、国は28日、軟弱地盤の改良工事のための設計変更を玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」に踏み切った。県内移設反対の民意を背に知事が貫いた「不承認」を、国は前例のない措置で覆した。完成まで最短でも12年。禍根を残したまま、美（ちゅ）ら海の底はくいで固められ、更に埋め立てられる。 国土交通相による代執行から一夜明けた29日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設工事が進んできた名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前は静かな年の瀬を迎えた。この日の朝は工事車両の出入りもなく、抗議に訪れる人も見当たらない。ゲート前での抗議活動が始まった2014年7月からの日数「3462日」を
熱狂フュージョン：核融合「競争力のあるエネルギー源と誤解するな」 米専門家 | 毎日新聞
エネルギー問題解決の切り札として期待の高まる核融合。だが米スタンフォード大非常勤教授でエネルギー研究機関、ロッキーマウンテン研究所名誉所長のエイモリー・ロビンス氏は、たとえ核融合発電所が実現しても「無用の長物」となる可能性があると指摘する。ロビンス氏は、核融合発電所が普及するまでの時間と費用、またエネルギー間の競争力の差を理解する必要があるという。【聞き手・宮川裕章】 核融合への投資拡大と研究発展の好循環が産まれつつあります。日米英の最前線を追う連載「熱狂フュージョン」。次回は27日午前9時公開予定です ――現在の核融合への関心の高まりをどうみているか。 ◆核融合は「魅力的な物理の実験」ではあるが、現実的に競争力のあるエネルギー源だと誤解してはならない。たとえ発電が実現したとしても、建設や運転に莫大（ばくだい）なコストがかかるからだ。 まだ実現していないテクノロジーのコストを評価するのは難
学校側「いじめいけないのか」被害者の親に発言か 第三者委報告書 | 毎日新聞
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
2050年の人口、11県で3割超減予測 25道県で高齢者4割超に | 毎日新聞
国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別将来推計人口を公表した。50年の人口は、20年に比べ東京都を除く全道府県で減少し、秋田県など11県では3割超少なくなると予測されている。地方の高齢化も深刻で、25道県で高齢者（65歳以上）の人口が4割を超える。 推計は5年ごとに公表され、今回は20年の国勢調査を基にしている。 50年の人口は、秋田、青森両県で20年と比べ4割前後に上る減少率となった。岩手、高知、長崎、山形、徳島、福島、和歌山、山口、新潟の各県で3割以上少なくなる。一方、東京は新型コロナウイルスの流行下で一時的に冷え込んだ都心への転入超過数の回復や、外国人の増加の影響が大きいと見込んだことで、唯一20年を上回る。ただ、出生率の低迷などを背景に、東京でも40年以降に人口減少に転じるとされた。
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