【読売新聞】　【台北＝園田将嗣、田村美穂】台湾総統選は１３日、投開票が行われ、与党・民進党の 頼清徳 （ ライチンドォー ） 副総統（６４）が、最大野党・国民党の 侯友宜 （ ホウヨウイー ） 新北市長（６６）、台湾民衆党の 柯文哲

Winter Freeze Threats Come Back To Bite Russia As Power Outages Spread ＜エネルギー供給を断って凍らせてやると欧州を脅してきたロシア政府だが、ロシア全土に停電が広がり、自国が先に凍り付いている＞ この冬、ガスの供給を止めてヨーロッパを「凍らせる」と豪語したロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、皮肉なことに脅しは自分に跳ね返ってきた。ロシア全土に停電が広がり、人々は凍えそうになっているのだ。 【動画】あべこべの停電で凍るロシア 1月4日に、モスクワ中心部から約50キロ南に位置するポドルスク市のクリモフスク特殊弾薬工場で暖房用のパイプが破裂した。その結果、モスクワ地域だけでも数万人の家庭で暖房が使えなくなったと報じられている。 ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだ

ウクライナで撃墜されたシャヘド136と見られる機体（2022年10月）　Vyacheslav Madiyevskyy-Reuters ＜ロシア軍にとって自爆型ドローン「シャヘド」は、ウクライナを攻撃する安価で効果的な手段となっている＞ ロシアからウクライナ南部に飛来した大量のドローンを、ウクライナ軍の防空システムが撃墜する様子を捉えたとされる動画が公開された。撃墜されたドローンはロシア軍が保有する自爆型ドローン「シャヘド」で、これまでにも繰り返しウクライナへの空爆に使用されてきたものだ。 ■【動画】ロシアから記録的な数の「ドローンの大群」が襲来...ウクライナ防空システムが次々「撃墜」する映像 ウクライナ空軍司令官のミコラ・オレシチュク中将が1月2日にインターネット上に投稿した短い動画は、ウクライナの防空システムが飛来するシャヘドを撃墜する様子を捉えたらしい複数の切り抜き映像で構成されてい

＜ドローン戦が激化し防空強化の必要に迫られているウクライナにとって大きな助けに＞ 【動画】ドローンスォームも秒で撃ち落とす「スカイネックス」とその仕組み ドイツによる新たな軍事支援で、ウクライナの防空能力が大幅にアップする。 1月4日にドイツ連邦政府が発表した新たな支援パッケージには、ドイツ製の短距離対空システムであるエリコン・スカイネックスの供与が含まれている。ドイツは2022年12月にスカイネックスの製造元であるラインメタル社と約2億ドルの契約を結んだと発表。契約内容に含まれるスカイネックスのうち最初の2基を2024年前半にウクライナに届けると約束していた。 今回の供与は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が西側諸国に対して、防衛システムや兵器のさらなる供与を訴えたことを受けてのものだ。ロシアはウクライナ各地で空からの攻撃を強化している。ドイツの追加支援パッケージにはこのほ

ガザ南部ラファの難民キャンプで食糧の支給を待つパレスチナ人ら/Saher Alghorra/Middle East Images/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は１３日までに、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区での食糧難の逼迫（ひっぱく）に触れ、居場所を追われた数百万人規模の住民は「おぞましい環境」に襲われ、北部では「食べ物がほとんど入手できない」状況に追い込まれていると報告した。 ＷＨＯの緊急事態対応の担当者であるショーン・ケーシー氏が記者会見で述べた。ガザ北部では接触した住民ら全員が食料の提供を乞うたとも明かした。 軍事衝突は発生から３カ月以上経過し、多くの援助団体は飢餓到来の危機を警告してもいる。 ガザを複数回訪れたＷＨＯ代表団の一員でもある同氏は医薬品を届けるたびに、次は食料を運んできてと懇願されると指摘。治安対策を含めた多くの理由か

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13日、お笑いコンビ「スピードワゴン」小沢一敬さんが活動自粛することを、所属事務所が発表しました。所属事務所は「小沢本人より、一連の報道において現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしてい…

バイデン米政権の看板政策である電気自動車（EV）普及策が早くも曲がり角を迎えている。2023年には初めて年間の販売台数が100万台を超えたもようだが、ここにきて売れ行きが急失速している。購入補助金の支給や充電インフラの整備が一部の高所得地域に偏り、恩恵が行き渡っていないためだ。各地で「EV砂漠」と呼ばれる普及の空白地帯が広がりだしている。高校生でもEVブーム23年12月、米テスラのお膝元であ

政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い沖縄県をはじめ、国民をどう保護していくのか議論を続けています。 この一環として、政府は、実際に有事が起きた場合に、沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房の部署を再編するなどして、新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 検討チームでは、およそ12万人と見込まれる住民らを船や航空機を使って迅速に島の外に移動させる手順を定めるほか、あらかじめ受け入れ先を確保するため、九州各県との協議も進めることにしています。 そして、まずは初期段階の避

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

2021年、静岡県富士宮市で2人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 2021年5月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで12月移送されていました。 移送に関してアメリカのCNNテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 CNNは12日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会

「棄藍綠！　保台灣！ 台灣的選擇柯文哲！！」 （民進党も国民党も捨てて台湾を守れ！　台湾は柯文哲を選ぶ！） 力いっぱいスローガンを叫ぶ彼らは、若くて熱くて爽やかだった。しかも、主催者発表で20万人というとんでもない人数である。私がこれまでに台湾で見た他の主要2政党の集会との違いは、そのムードからも明らかだ。集まった人たちはほぼ30代以下で、学生らしきカップルやベビーカーを押す若い夫婦の姿も目立つ。台湾の「未来」の一端は、間違いなくこの場所にあった。

進撃のグレン @guren_3 > ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） news.yahoo.co.jp/articles/382cf… 2024-01-09 11:26:53 リンク Yahoo!ニュース 「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース 台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。各種世 6 リンク Newsweek日本版 台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」

バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。 米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠か――など六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。

エストニアの首都タリンで、アラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年1月11日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【1月12日 AFP】バルト3国歴訪の一環としてエストニアの首都タリンを訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11日、「停戦」はロシアを利するだけで、再び軍備を整える時間を与え、ウクライナは「蹂躙（じゅうりん）」されることになると訴えた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「ロシアに2、3年与えれば、わが国は蹂躙されるだろう」「われわれはそのようなリスクを負うつもりはない。ロシアを利するために停戦することはない」と述べた。 さらに、ロシアとの「長期戦」はウクライナにとって好ましくない

陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。 ◇ 国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。 昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が

文春砲の「二の矢」を受け、芸能活動の一時休止を余儀なくされた松本人志（60）。今後も次々と放たれるであろう「三の矢」「四の矢」を警戒し、気が気でない日々を送っていることは容易に想像できる。文春サイドが攻撃の手を緩めるはずもなく、もはや松本の芸能界からの引退は不可避な状態と言っても過言ではない。そんな中にあって一部で囁かれているのが、政治家への転身だ。 今この時点で芸能界を去ったとしても、余生を悠々自適に過ごしてなお余りあるほどの資産を保有していることに間違いはないだろう。しかし彼の自己承認欲求の強さから鑑みるに、「隠居暮らし」には到底耐えられるはずもない。どれだけ批判されようとも、仮に松本が国政選挙に出馬となれば、確実に当選できる知名度があるのは誰もが認めるところだろう。 過去には故安倍晋三首相との絡みで「政治家転身」が囁かれたことも そんな松本には、「政治家転身」が囁かれていた過去がある

僕の元にフローレンス使用者・社員の多くの方から情報提供があります。 その中からフローレンスからの書類など以下のようなメールのやり取りが実際に確認出来て（DMで見せてもらい）信憑性が高い三人の事案をまとめて暴露します。 本人のプライバシーを考慮して個人が特定できる箇所は伏せました。 これを見てわかる通りメールアドレスが「@florence.or.jp」フローレンスです。 （酷い話でも証拠がなかったりしたものはエンタメとしては面白いですが、今回は控えて次回告発します） 補足として他の方と話が一致して写真などがあるケースは肉付けをしました。 そして一番情報提供が多かったのはフローレンスのサービスである「宅食」と「訪問看護」でした。 やはり皆さんと幾度となく指摘してきた「こども宅食」と「訪問看護」はヤバくてその中抜き率もですが、契約書とフローレンスの報告書の内容自体も嘘で、SNSに投稿を控える口止

「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。

補助金を支給するに値するかどうか。東京都千代田区のオフィスビルに入居する事業再構築補助金の事務局。血税の最後の配り手として「公正さ」を求められる審査作業は、混迷を極めている。 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」　コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語…　「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ　補助金「すごくありがたかった」 「何も言えない」と言え 「なぜ審査が通らないのか」「このままでは給料も支払えない」 事務局には、補助金を求める人からの悲鳴が後を絶たない。申請者の大半は中小企業だ。補助金を当て込んで新たな借り入れをした人もいる。長い場合で申請から6カ月たっても審査が終わらないケースもあった。 審査を担当したパソナの元従業員によると、昨年夏ごろ、提出書類の様式が急きょ変更され、審査が一斉にストップしたことがあった。「問い合わせにどう答

民にできることは民に――。小さな政府を志向した一連の改革で進んできた国の業務の民間委託。しかし、政策の遂行役となる企業の内幕をのぞくと、血税を原資にした仕事を代替する重圧と混乱が広がっていた。民が担う公共。その限界が透ける。【遠藤修平、土谷純一】 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」　コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語…　「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ　補助金「すごくありがたかった」 補助金に群がる政治家 「例のリストを見たよ。この仕事、やばくね？」。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金。支給業務を担う事務局オフィスの喫煙所で支給の妥当性を審査する従業員らが声を潜めた。 「例のリスト」とは、「議員案件」の一覧。事務局に勤めていた元従業員が毎日新聞の取材に自身の経験を証言した。それによると、「議

機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った。

防衛省は12日、陸上自衛隊の幹部が東京・九段北の靖国神社を数十人の隊員とともに集団で参拝した経緯を説明した。陸自が9日午後3時半から午後4時までの30分間の行動計画を事前につくっていたと明らかにした。茂木陽報道官は12日の記者会見で「行政文書として作成・保存されているのを確認した」と語った。木原稔防衛相は宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し「厳正に

多民族国家で、人種平等のロシアとアジア人の繁栄を願う中国。見せかけの多様性で本音は白人至上主義のDSアメリカ。正しい人は中露を応援する https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/129.html 原口一博議員や、鳩山由紀夫さんをはじめとした立憲民主党の議員は、DSを名指しで批判している。それは、DSと、その宗主国であるアメリカの欺瞞と白人至上主義、見せかけの人種平等に怒っているからだ。アメリカでは、オバマなどの「名誉白人」を除き、大統領になれないという暗黙のルールが存在している。これは、DSの方針に従っているからだ。 ユダヤ白人至上主義やイスラエルを応援し、父親が創価学会USAと蜜月であるトランプ当選がアメリカ人の本音であり、バイデンは見せかけの人種平等や多様性を掲げ、国外から移民として人を集め、低賃金奴隷として扱い、白人以外を奴隷にするタイミングを見

ロシア人気作家は「スパイ」　ウクライナ擁護のアクーニン氏 2024年01月13日06時35分配信 ロシアの人気作家ボリス・アクーニン氏＝２０１２年３月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア法務省は１２日、人気作家で日本文学研究者のボリス・アクーニン氏（６７）を「外国エージェント（スパイ）」に認定した。プーチン政権を批判し、侵攻を受けるウクライナを擁護したことが問題視されており、昨年１２月に捜査対象となった。金融監督当局も同氏を「テロリスト・過激派」に指定している。 人気作家アクーニン氏を捜査　ウクライナ支持で―ロシア ロンドン在住のアクーニン氏は１２日、通信アプリ「テレグラム」に「（スパイに認定されたのは）私がテロリストで過激派だからか」と投稿。次々と加わる政権の圧力に反発した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年01月15日12時32分

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

米ニューヨークの国連本部で、ウクライナに関する安保理会合に出席するロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（中央、2024年1月10日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月13日 AFP】ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連（UN）大使は12日、英米によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）への空爆について、「他国に対するあからさまな武力侵略だ」と非難した。 ネベンジャ氏は同盟諸国の支援を受けて空爆を実施した英米について、「これらの国すべてがイエメン領に対する大規模攻撃を実施した。同国の一部の集団に対する攻撃ではなく、国民全体に対する攻撃だ。航空機、軍艦、潜水艦も使用された」と述べた。(c)AFP

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？ 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子） 北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。

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こんにちは、yukoです。 昨年はおかげさまで、不動産売買仲介業を始めることができました。遅ればせながら今年もよろしくお願いします。 家の売買を考える時に、本当に今が良いタイミングなのかと悩みますよね。下がりますという人もいれば、これからも上がります！という人もいて、それぞれのポジショントークなんだろうと思うと、結局どう動くのかよくわからない。 今回はUBSのレポートを中心に、そもそも不動産バブルがなにかを考えたいと思います。 私自身のインプットも兼ねて、住宅に関わる色々なトピックをnoteにまとめていきます。今回は第一弾で、この後複数回続く予定です、、！！ 不動産の需給を決めるものまずは何が住宅の価値を決めているのかを考えてみます。どんな財の売買も需要と供給の綱引きで価格は決定されますよね。 需要 ： 人口動態：人口が増加すると需要アップ 所得動向：経済が好調で所得が増えると、より良い住

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今熱々の横浜家系ラーメンの大盛りを、頼んだものの多すぎて「こんなに食べきれねえよｗ」ってなりながらもなんとか胃に収めて、お腹パンパンの状態で暖房ガンガン効かせた部屋でこれを書いています。 避難所での生活ももう二週間になろうとしておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。暖かい部屋から眺めていると、避難所って結構楽しそうだなあって思います。なんだか非日常感あっていいですよね。お花見とかピクニックみたいで。 正直、私からしてみると、ネトウヨさんの思考回路が全く分からないんですよね。だって、ネトウヨさん方が蛇蝎のごとく嫌っているはずの韓国発祥のカルトであって、日本をエバ国と定義し、滅ぼすべきと言う思想を持つ統一教会と深い関係にある自民党を擁護してきたわけじゃないですか。まったくもって反日的と言わざるを得ないような団体とつるんでいた自民党を叩かずに支持してきたその思考回路、私にはまったく理解できま

データセンター・エンジニアリング関連サービスの企画と開発を担当。もともとアプリ開発でスクラムマスターを経験しアジャイルに造詣が深く、世界のDX推進をインフラ設備から支えたいと考えている。 私の所属するチーム（基盤エンジニアリング本部基盤サービス部サービス開発課）では、DX edgeというエッジデータセンターソリューションを開発・運用しています。お客様の社内に設置したエッジデータセンターをIIJが遠隔で運用保守するマネージドサービスも提供しています。リモートから監視・運用するために、IIJ IoTサービスを活用した運用保守用のリモートアクセスする仕組みとゲートウェイ機器（リモートアクセスボックス）を開発しました。 先日、あるお客様から手軽に社内サーバへアクセスするためにこの仕組みが便利そうなので譲ってくださいとお願いされました。そこで、このリモートアクセスボックスを提供したところとても高評価

丸川珠代・元五輪相『中抜き700万円』報道に「愚か者めが！」ネットから過去の発言ブーメラン 2024年1月12日 18時13分 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件について、TBSがノルマを超えた分を派閥に納めない「中抜き」が、最大派閥安倍派（清和政策研究会）の下村博文元文科相や丸川珠代元五輪相側にあったと報道。ネット上では「丸川珠代」などの関連ワードがトレンド入りし、かつて丸川元五輪相が発した「愚か者め！」の言葉がブーメランとなって飛びかった。 TBSの独自報道によると、安倍派のパーティー収入の一部が議員側にキックバックされ政治資金収支報告書に記載されなかった裏金は5年間でおよそ5億円。それとは別に約8000万円が中抜きされ、下村元文科相側に約500万円、丸川元五輪相側に700万円あることが新たに分かったという。丸川五輪相は記者の取材に無言を貫いた映像も紹介された。

やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院経営学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。Twitter（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://twitter.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調

パナソニックホールディングスの子会社で、電子部品事業を手がける「パナソニックインダストリー」は、製造する電子材料をアメリカの認証機関に登録する際に、数値を改ざんするなどの不正行為を行っていたことを明らかにしました。不正が行われていた電子材料は自動車や家電製品などに使われていますが、会社は、今回の不正を原因とする不具合は報告されていないとしています。 発表によりますと、パナソニックインダストリーは、製造する電子部品向けの材料をアメリカの民間認証機関に登録する際、燃えにくさなどが目標に届くよう数値を改ざんしたほか、認証を受けた時とは異なる配合の製品を新たに登録せずに、そのまま販売するなどしていたということです。 こうした不正行為は52種類の製品で確認され、最も古いもので1980年代から行われていたということです。 会社では、12日付けで弁護士や大学教授からなる外部調査委員会をつくり、不正が行わ

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芸能レポーターの島田薫氏が１２日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓ　おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 松本は昨年１２月２７日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢（一敬）さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか？というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか？というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあったそうです。それからそういう行為もあったようです