【独自】「保管は再審でプラスない」鹿児島県警が捜査書類の廃棄促す文書 元巡査長の流出資料に記載 | 西日本新聞me：年収800万円～1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...
国葬、参列者数を把握できず 「弔問外交」現職首脳少なめ | 西日本新聞me
安倍晋三元首相の国葬が27日に迫る中、いまだに参列者数が把握できないなど政府が準備に苦慮している。海外の現職首脳の参列が想定より少ないとみられ、「弔問外交」の意義が薄れる懸念も浮上。招待基準に疑問の声も上がり、反発がさらに広がりかねない事態に政府内には焦りの色がにじむ。 内閣府によると、案内状は今月9日前後から国会議員や都道府県知事、各界代表者など約6千人に発送された。ただ、期日の13日を過ぎても出欠の返信が思うように集まらず、官邸スタッフは「参列者の数すらなかなか確定できない」といら立つ。 ...
アサリ産地偽装問題 熊本県の「畜養」排除方針に県議ら反発 | 西日本新聞me
熊本県議会の特別委員会が9日あり、アサリの産地偽装問題の温床と指摘されている「蓄養」を巡り、自民県議から蓄養業者を代弁する声が相次いだ。「やっていけない」「廃業するしかない」。蓄養の排除に向けてかじを切る県の方針に反発した。
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超？ 自民後援会員にカレンダー | 西日本新聞me
全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め
英雄伝説の虚と実と | 西日本新聞me
99歳で亡くなった私の伯母が、戦争中に従軍看護婦として、北は内モンゴルから南はミャンマーまで転々とした話を以前に書いた。今回は、その伯母が鹿児島の女学校生徒だった頃の思い出から始まる。 修学旅行は、汽車に乗っての東京旅行だった。女学生たちは車中でも鹿児島弁丸出しでよくしゃべる。他の乗客にはちんぷんかんぷんで「あなたたちは朝鮮から来たのか」と尋ねられて大笑いしたそうだ。 皇居に次ぐ大事な訪問先は東郷平八郎の家だった。日露戦争の日本海海戦を連合艦隊司令長官として勝利に導いた東郷は、西郷隆盛に次ぐ郷土の偉人であり、玄関前に整列してあいさつする決まりだった。 東郷は「頑張りなさい」と声を掛けた。伯母は、若い頃はさぞ美男だったろうと思いながらも、これがいつも戦争画で見る軍神かと思うほど「こまーんか（小柄な）おじいさんじゃったど」とよく言った。 日露戦争後の東郷は、東宮御学問所総裁のほかは特に顕職には
米兵の性暴力刻み25年 冊子改訂続く現実 「政府や米軍、どう見る」 | 西日本新聞me
沖縄で米兵が起こした性犯罪・性暴力の被害実態をまとめた冊子がある。25年前、1人の少女が米兵3人に暴行を受けた事件を機に、沖縄の女性たちが立ち上がり作成した。「実態を明らかにしたい」との思いを込めた冊子は、なくならない被害を前に今も改訂作業が続く。発行する市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の共同代表、高里鈴代さん（80）は「25年を経ても冊子作りが終わらない現実を、政府や米軍はどう見るのか」と訴える。 米兵による少女暴行事件は本土復帰後、最大規模の抗議大会につながった。1995年10月、沖縄県宜野湾市の公園に8万人を超える県民らが集まり、米軍や日本政府に怒りの声を上げた。大会から2週間後、当時那覇市議だった高里さんらは会を立ち上げた。 国内だけでなく、海外メディアも注目した事件。高里さんは「米兵による性暴力被害はたくさん起きている」と訴え続けた。ただ、取材に訪れた記者からは
【独自】内部通報者に「つぶす」 脅した郵便局幹部ら7人処分 | 西日本新聞me
関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が19年3月、会議で「犯人捜しをされた」と訴えると、他の幹部局長らは「統括局長を中傷した」などの理由で繰り返し辞任を要求。1人は降格となり、2人はうつ状態などと診断され休職に追い込まれたという。この局長らは19年秋、1
「違法捜査」地獄の12日間 今も恐怖 訴訟あす判決 | 西日本新聞me
熊本地震の避難所で当時小学6年の女児に「わいせつな動画を見せた」として逮捕され、熊本家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定を受けた当時19歳の会社員の男性＝熊本市＝が「違法な取り調べで苦痛を受けた」として熊本県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、熊本地裁で言い渡される。 訴状などによると、男性は2016年5月、「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、取り調べのため12日間拘束された。しかし、男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴が確認されず、家裁は同10月、「非行事実なし」と結論付けたという。男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張している。 男性は17年6月、県公安委員会に苦情を申し立てたが、県警は「職務執行は適正」と回答。一方、うその被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めた訴訟で
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
緊急事態宣言は「伝家の宝刀、一回だけ」 政府のシナリオは危うく | 西日本新聞me
東京都の新規感染者が107人に上った2日夕、安倍晋三首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会った。「ワクチン開発が予想以上に早く進んでいますね」と自ら話題を振った首相。「夜の街」「昼カラオケ」など対策強化の必要性に触れたが、それ以上の言質は与えなかった。 「大したことないでしょ。みんな動いてるんだから」。2日夜、政府高官は周囲に余裕を漂わせた。翌朝、別の政府関係者も「いちいち浮足立つ必要はない。堂々としていればいい」。確かに今は検査態勢が充実し、医療にも余裕がある。官邸幹部は「伝家の宝刀は1回だけ」と緊急事態宣言を封印する。 都内の感染者は2日連続で100人を超えた。第2波を「秋から冬」と予測し、それまでを「経済を回し、これ以上の倒産や失業を食い止める期間」と位置付ける政府のシナリオは、次第に危うくなりつつあるように映る。 ■ 「感染拡大の防止と経済社会活動の両立に万全を期す」。東京都の小
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
【日韓 報復の応酬】 藻谷 浩介さん | 西日本新聞me
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
養育費の「逃げ得」許さない 法改正で取り立てやすく 不払い親の財産開示も 「口約束多い」効果は限定的？ | 西日本新聞me
養育費の「逃げ得」許さない 法改正で取り立てやすく 不払い親の財産開示も 「口約束多い」効果は限定的？ 2019/7/31 13:31 (2024/4/10 23:23 更新) [有料会員限定記事]
慰安婦問題 知るために 南野森氏 | 西日本新聞me
◆記録映画「主戦場」論考 南京大虐殺や七三一部隊、沖縄戦の集団自決など、満州事変から太平洋戦争に至るわが国の戦史には、われわれが忘れてしまいたくなるような、不都合な真実がいくつもある。慰安婦もその一つである。 記録映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）は、慰安婦を巡る論争の当事者たちへのインタビューを骨格にして作られた、なかなかの問題作である。 1990年代以降、戦時に日本軍の関与のもとで慰安所に集められ兵士に性的な奉仕を強いられた女性たち、慰安婦の存在が広く知られるようになった。女性たちの国籍は韓国、中国、フィリピン、ミャンマー、オランダなど多岐にわたるが、特に激しい論争になっているのは、韓国人慰安婦についてであろう。 彼女らは日本政府や軍により「強制連行」されたのか、「20万人」もいたのか、「性奴隷」だったのか。本作品はこうした点を巡り、極端な否定的主張を繰り返す右派論壇、「歴史修正主義」
沖縄は取り戻さないのか｜【西日本新聞】
８月に亡くなった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は、聞く人の胸に響く、というか、ボディーブローのようにこたえる言葉を数多く残した。 その中に一つ、こういう発言がある。 「総理の言う『日本を取り戻す』の中に、沖縄は入っていますか」 翁長氏の著書によれば、２０１５年９月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した時に発した言葉だ。首相の返事はなかったという。 ◇ ◇ 今月中旬、沖縄に行った折に那覇市の琉球朝日放送（ＱＡＢ）を訪ね、１４年前のニュース映像を見せてもらった。２００４年８月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の軍用ヘリが、隣接する沖縄国際大の構内に墜落した時の映像である。 ヘリは爆発、炎上して校舎の壁を焼いた。破片が付近の民家の窓を突き破り、寸前まで赤ん坊が寝ていた部屋に飛び込んだ。 さらに驚かされたのは、周辺になだれ込んできた米兵たちの行動だった。米軍基地の中でもない大学や住宅地に勝手に規
「加害の歴史歪曲」中国の思惑 高校生平和大使演説見送り - 西日本新聞
中国の習近平指導部は、戦後７０年を迎えた２０１５年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利７０年キャンペーン」を国内外で展開。同年９月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。 同年５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年１２月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。 一方、今年８月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生
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【独自】武田元総務相秘書、情報公開請求の取り下げ要求 福岡・大任町の公共工事文書巡り「なかったことに」 | 西日本新聞me
留学生を鎖と南京錠で拘束 福岡市の日本語学校を処分 出入国在留管理庁 | 西日本新聞me
光回線4ヵ月たっても2万件がつながらない 工事遅延のNTT西に強まる不満「無責任」 | 西日本新聞me
日韓政府合意の慰安婦「和解財団」 清算し、日本に圧力かけ続けると韓国閣僚 - 西日本新聞