ミッチェル教授: 日本政府は、財政均衡論を振りかざすテロリストのような人たちの餌食になってしまった。テロリストたちは執拗に、(赤字国債を発行すると)財政破綻する、債券市場から見放されると主張して、それを国民に浸透させようと嫌がらせ… https://t.co/A9NnpdAtFO
新型コロナウイルスに対して、ぜんそくの治療薬が効果がある可能性を突き止めた研究者がNHKのインタビューに応じ、「安全だと分かっている薬を使えば、開発にかかる時間の短縮になるうえ、薬の適用を変えるだけなので医師も使いやすい」と述べ、既存の薬の効果を確かめる意義を強調しました。 このうち、日本国内からは、免疫の働きを抑えるステロイドを吸入するタイプのぜんそく治療薬、「オルベスコ」、一般名「シクレソニド」という薬を患者に投与したあと、症状が改善したケースが報告されていて、この薬に効果がある可能性を突き止めた国立感染症研究所の松山州徳室長がNHKのインタビューに応じました。 松山室長によりますと、国立感染症研究所では、コロナウイルスの一種による感染症で、中東などで広がったMERSに効く薬を探そうと、2年前からおよそ1200種類の薬の候補物質をウイルスに感染させた細胞に投与する実験を進め、「オルベス
国連のアントニオ・グテレス事務総長(左)と中国の習近平主席(2019年4月26日撮影、資料写真)。(c)CNS/盛佳鵬 【3月22日 People’s Daily】新型肺炎との闘争で中国人の精神力が世界から注目されている。地域社会で忙しく立ち働く人々や昼夜を分かたず活動するボランティア。その振る舞いの一つひとつが感動的だ。中華民族が苦難の中で発揮する精神力が中国を激励し、世界を鼓舞している。 中国を視察した世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード(Bruce Aylward)事務局長補佐官は「私が最も感動したのは、一人ひとりの中国人がいずれも強烈な責任感をもち、防疫に貢献しようとしていることだった」と語った。防疫の第一線で奮闘する医療スタッフは非常に疲れており、視察団との話し合いの最中に眠ってしまった人もいた。 動員された中国人はウイルスのまん延を阻止するという共同責任を負っていた。
大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がNHKの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。 白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち2割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。 中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。 この患者の入院当初の肺のCT画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ1週間後に撮影したCT画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。 明確な治療法が
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延期を求める声が強まる中、国際オリンピック委員会と日本の関係者は予定通りの実施を強調している(2020年3月18日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI/ AFP 【3月22日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により、世界のスポーツカレンダーがほぼ白紙になる中で、国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪を4か月後に開催すると強調しているが、延期を求める声は高まっている。 サッカーの欧州選手権(UEFA Euro 2020)は1年延期になり、米国陸上競技連盟(USATF)や米国水泳連盟(USA Swimming)、フランス水泳連盟(FFN)などの有力な国際競技団体は東京五輪の延期を要求している。 ではなぜ、IOCは予定通り実施の姿勢を維持しているのだろうか。 ■まだ4か月ある IOCのトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は、7月24日の開会式まで
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応 2020年03月22日07時15分 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅=20日(AFP時事) 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が200兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。 「トランプ相場」崩壊 就任時の株価下回る―新型コロナが打撃 「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は30兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康
新型コロナウイルスの猛威は収束するどころか拡大の一途を辿り、世界を覆い始めている。イタリアでは累計の死者が中国を上回り、収束の気配は一向に見出せない。世界中の医師が患者を救うため様々な取り組みを行う中、日本の医師が自らの研究成果を無償で提供し、人工呼吸器不足にあえぐ地域への迅速な供給体制を整えようと動き始めている。 国立病院機構・石北直之医師開発の「3Dプリントできる人工呼吸器」 取り組みを始めたのは、国立病院機構新潟病院 臨床研究部医療機器イノベーション研究室 室長の石北直之氏。小児科医として小児のてんかん患者への早期治療を行いやすくするため、手動でガス麻酔を可能にする「嗅ぎ注射器」の開発を思いつき、株式会社ニュートンと共にプロトタイプを開発した。てんかん発作への最終手段とされるガス麻酔を、簡単で誰もが使える機構の「嗅ぎ注射器」を開発することで、治療の質を改善しようとしたのである。 この
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、1500億ユーロ(約18兆円)規模の追加予算を計上する方針を固めた。23日に企業の資金繰り支援を軸にした新型コロナ対策を決定する見通しで、追加予算を含めた対策全体の規模はさらに大きくなる。財政黒字を維持して新規の国債発行をゼロにする健全財政路線の継続は断念する。ショルツ財務相が同日、2020年の補正予
湾岸クライシス@ぬま @tsudanuma18 この現場で御苦労されている方のツイートを是非とも1人でも多くの方に読んで頂きたい。何が大事で何が必要なことなのか、非常に分かりやすく書かれてます。 twitter.com/kitagawaneuro/… 2020-03-22 08:28:05 北川/脳神経内科医/ @kitagawaneuro この1ヶ月、都内の一般病院でCOVID-19の診療にわずかですが携わったので、その経験を記します。なお、私は呼吸器や感染症の専門医ではないので、あくまで一内科医としての経験、意見であり所属する医療機関を代表するものではありません。 2020-03-21 19:11:32 ZF ⚡ @ZF_phantom 都内の一般病院でCOVID-19の診療に携わった医師の方からのレポート。 - クルーズ船からの陽性者 - 病棟準備と患者数 - 検査の状況 - 肺炎と
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
韓国映画『パラサイト/半地下の家族』がアジア映画として史上初のアカデミー賞4部門を受賞し、韓国の存在が一躍、世界に轟いた。同映画は韓国社会の深刻な貧困問題を描き、観る者に衝撃を与えたが、そこでも描き切れないほどに実際の韓国社会には闇が溢れている。その惨状は一部で「ヘル朝鮮」と揶揄されるほどだ。 その根底にあるのがやはり「深刻な格差」と語るのは、韓国の社会情勢に詳しいジャーナリストの徐台教氏。韓国では’70~80年代にピークを迎えた高度経済成長が’97年に破綻。出生率はゼロ台に突入し、若者の未曽有の就職難に加え、階層の固定化が著しい。’17年はOECD加盟国中、アメリカに次いで所得上位と下位10%の賃金格差が大きかった。また、大企業が0.1%、中小企業が99%以上でその中間はなく、双方の生涯賃金には大きな乖離がある。
武漢市内の団地で「19日に新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文。政府発表では新規感染者が「0人」のはずで、当局は「無症状の患者で感染確定者ではない」と釈明した=中国のSNS「微博」から 中国政府は21日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者数が20日現在で前日比7人増の3255人、感染者数が同41人増の8万1008人と発表した。41人はいずれも国外で感染した入国者で、国内の新規感染は3日連続でなかった。ただ無症状の感染者は統計に含まれない。湖北省武漢市で無症状の新規感染例があることがインターネットで広まり、政府の統計手法に対し「感染者を『0人』とすることが目的ではないか」と不信感が高まっている。 武漢市礄口(きょうこう)区の公式サイトによると、ネット上で20日、区内の団地で「昨晩(19日夜)、新たな感染者が出た」と注意を呼びかける通知文が張り出され、その画像が出回った。 政府発表
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん(51)はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
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