韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれない: 極東ブログ
いくつかの報道に触れ、これは、もしかすると、韓国の幼年期の終わりとでもいうべきものかもしれないと、少し思ったことがある。話は少し回りくどくなる。きっかけは、この朝日新聞の報道である。 米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に 土佐茂生＝ワシントン、牧野愛博 2019年7月31日14時00分 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。 ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障
韓国向けの邦銀の貸出残高はどのようになっているのか？ - 銀行員のための教科書
日本と韓国との間で様々な問題が起こっています。 日本は韓国に対して様々な製品を輸出しています。経済的な繋がりは相応のものがあります。 同様に韓国に対しては、金融という観点でも関係があります。 今回は、日本の銀行（邦銀）が韓国に対してどの程度の与信・貸出を行っているかを確認しましょう。韓国の経済が混乱するのであれば、韓国向けの貸出等で邦銀にも影響が出るかもしれません。 BIS国際与信統計 まずは韓国向けに邦銀がどの程度の与信（リスクを供与）しているかを確認します。 以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。 なお、「BIS国際与信統計」は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、以下、BIS）が、世界の主要31か国・地域に本店を持つ銀行の国際的な与信状況をグローバル・ベースで取
「ライダイハン像」ロンドン中心部の公園で一般公開
【ロンドン＝板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。 ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像（高さ２３０センチ、重さ７００キロ）はライダイハンとその母親をかたどったもので、６月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は７月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。 同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントし
パワハラ、女性職員に便宜…国連機関でトップ３人に醜聞：朝日新聞デジタル
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韓国への輸出管理強化、日本はトランプ政権の｢WTO破壊｣に加担することになる？
韓国の半導体大手、SKハイニックス製のメモリーチップ。もし日本政府による輸出管理強化によって半導体材料の供給が滞れば、SKやサムスン電子といった韓国経済を引っ張るハイテク企業にとっては打撃だ。 REUTERS/Lee Jae-Won 日本政府による韓国向け輸出管理の強化を巡り、｢不当な経済措置だ｣と反発する韓国側は世界貿易機関（WTO）への提訴の準備を進めている。日本側は｢WTOのルール上問題はない｣との立場で、両国の主張は真っ向から対立する。 ここにきて｢アメリカが両国の仲裁に動いている｣という報道も出ているが、実際にWTOの紛争解決手続きに持ち込まれたらどうなるのか？国際経済法とWTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に聞いた。 日本政府は2019年7月4日、半導体製造に欠かせない｢感光材｣などの輸出手続きを厳しくする措置を発動。具体的には、日本企業が｢包括的な輸出許可｣を取れば契約1件
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,556.87-0.77%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,539.14-0.81%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,200.20-0.65%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,271.97-0.64%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.11%ネガティブ
「執拗に自白を強要された」 誤認逮捕の女子大学生が手記【愛媛】（株式会社 テレビ愛媛） - Yahoo!ニュース
松山市の女子大学生が窃盗の疑いで県警に誤認逮捕された問題で、１日、大学生の弁護側が任意の取り調べで「執拗に自白を強要された」とする本人の手記を発表しました。 １日午前、女子大学生の担当弁護士が県庁で記者会見し、誤認逮捕された大学生本人の手記を発表しました。 手記では２度に渡る任意の取り調べの際に一貫して犯行を否認する女子大学生が「本当の犯人を捕まえてください」と話すと、取り調べにあたった警察官は「犯人なら目の前にいるけど」と発言。 「就職も決まっているなら大事にしたくないよね君が認めたら終わる話」など、女子大学生を犯人と決めつけ自白を強要するような言葉を執拗にかけられたなどとしています。 ７月２２日の県警の説明では取り調べで自白の強要は無かったとしています。
韓国大使に「無礼」と発言…河野太郎外相が政権内で不興を買う理由（田﨑 史郎） @gendai_biz
政権内での「冷たい視線」 「岸田文雄自民党政調会長が外相時代の4年7ヵ月の方が、河野太郎外相の2年間よりもよっぽど実績が上がっている。訪問した国の数が多ければいいというもんじゃない。河野さんが駐日韓国大使に向かって『極めて無礼』なんて言う必要は全くなかったですよ」――。 首相・安倍晋三の側近の一人が最近、怒気をはらんだ声でこう言った。 河野が一昨年8月、外相に起用されたとき、野田聖子の総務相起用と合わせサプライズ人事と受けとめられ、当時、森友・加計学園問題、元自民党衆院議員・豊田真由子の元秘書への暴言・暴行などで低下していた内閣支持率が上昇に転じた。 この時点で安倍の狙いは当たった。しかし、昨秋から河野の言動に官邸幹部が眉をひそめることが相次ぎ、河野の後ろ盾だった副総理兼財務相・麻生太郎や官房長官・菅義偉が河野に冷たい視線を送るようになっている。
日本側、来日の韓国議員に冷ややか対応 首相は会わず 公明代表「約束守られず」 | 毎日新聞
握手を交わす日韓議員連盟の額賀福志郎会長（左）と徐清源（ソ・チョンウォン）前韓日議連会長＝東京都内のホテルで2019年7月31日午後0時10分（代表撮影） 韓国向け半導体材料の輸出規制や元徴用工訴訟で日韓関係が悪化する中、韓国の国会議員団が31日に来日した。議員外交で関係改善の糸口を探る動きだが、議員団と会った公明党の山口那津男代表は韓国側の対応が必要だと発言。議員団と自民党執行部の会談は31日にはなく、過去にはあった安倍晋三首相との面会の予定もない。日本側の冷ややかな対応が目立った。 来日したのは韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）前会長ら超党派議員団10人。徐氏らは山口氏に「政府間の対話が不足している」と伝え、日本政府への公明党の働きかけを求めた。これに山口氏は反論。「日韓関係に日本国民の多くが失望感を持っている。韓国は政権が代わると政府間の約束が守られない、というのが大部分の感覚
姜尚中氏に聞く。最悪の日韓関係をつくり出すもの - 藤田直央｜論座アーカイブ
姜尚中氏に聞く。最悪の日韓関係をつくり出すもの 【番外】ナショナリズム 日本とは何か／いがみあう歴史の亡霊たち 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 日韓関係の悪循環が止まらない。修復不能にさえみえる深刻さだ。なぜこうなってしまったのか？ 論座での連載「ナショナリズム 日本とは何か」に取り組む筆者が助言をいただく姜尚中・東京大学名誉教授(68)に、あらためて尋ねた。 在日コリアン2世の政治学者として、日本と韓国の事情をリアルに知る姜さん。もつれ合う日本と朝鮮半島の近現代史を解きほぐしつつ、「歴史の亡霊を呼び出していがみ合う言動」に警告を発した。 「ここまで悪くなるとは」 ――令和になって3カ月になります。残念ながら日本にとってこの新たな時代のスタートは、1965年の国交正常化後で最悪に陥った日韓関係とともに記憶されそうです。なぜこうなってしまったのでしょう。 ここまで悪く
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ..
日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～1年後～ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～2年後～ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国 「・・・・・」 ～3年後～ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明をしてよ」 韓国
【日韓 報復の応酬】 藻谷 浩介さん | 西日本新聞me
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
町山智浩 on Twitter: "「政府が日韓関係を悪化したおかげで韓国の客が減ったんだから観光業界は感謝すべき」って……本当に元経産相が言ったの？ https://t.co/ymXCiNy97i"
［コラム］韓日市民の連帯の底力に期待する
韓国と日本政府の対立は、思ったより構造的で長期化する可能性が高い。日本の知識人の声明が新鮮なのは、このような状況で、市民の交流と連帯によって両国関係を維持しようとする努力が見られるからだ。声明で言及したように、韓国と日本は「隣国」にほかならない。 日本の知識人たちが今年2月6日、東京千代田にある衆議院第2議員会館で、「植民地支配への反省謝罪が日韓関係の鍵」という内容の声明を発表している。左から田中宏教授、内田雅敏弁護士、糟谷憲一教授、和田春樹教授、小田川興在韓被爆者問題市民会議代表、内海愛子教授//ハンギョレ新聞社 今月25日、和田春樹氏をはじめとする日本の知識人75人（7月26日現在、77人）が安倍晋三首相に「日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と求める声明を発表したのは、干天の慈雨のような勇気ある行動だった。「韓国は『敵』なのか」という声明の
「ホワイト国、韓国除外なら日本も悪い」仲裁に動いた米：朝日新聞デジタル
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対立を煽るSNS時代の外交─日韓関係は暴走の連鎖 | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
悪化の一途をたどるように見える日韓関係。もはや関係修復は望めないのか、なぜ両国は歩み寄れないのか──朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 悪循環に陥った日韓関係 国と国との間に大きな問題が起きたことを受けて両国政府のトップや閣僚らが連日のように非難合戦を始めたらどうなるか。 売り言葉に買い言葉の応酬がマスコミやネットで拡散し、それぞれの国民のナショナリズムが煽られ反感や憎しみが増幅されていく。その結果、政府は外交的解決のための柔軟な対応が取れなくなってしまい、問題の解決がさらに困難になってしまう。この悪循環が今、日韓の間で起きている。 昨年10月、韓国の大法院が出した徴用工判決以後、日韓関係は様々な問題が起きたが、何の進展もなく膠着状態が続いていた。それが一気に悪化したきっかけが日本政府が打ち出した韓国に対する輸出規制だった。 半導体の原材料3品目の韓国への輸出を厳しく管理するなど
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韓国の「ホワイト国」除外後もDRAM価格は下落か
自民 甘利選対委員長 方針通り韓国を除外すべき | NHKニュース
韓国で日本製品の不買運動サイト「NO NO JAPAN」も…”フジテレビに乱入したのは一般の学生ではない。冷静な報道を” | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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