今後の対策は地域の感染状況に応じて 政府専門家会議が提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染が拡大している地域は自粛要請の必要性を検討し、収束に向かっている地域ではリスクの低い活動から解除を検討するなどとした提言を取りまとめました。 この中で現在の状況について引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとしています。 具体的には感染が拡大傾向にある地域は、緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討し、感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討することになるとしています。 一方、感染が確認されていない地域では、学校の活動や屋外
新型コロナの死亡率、韓国で低くイタリアで高い理由は
感染拡大に見舞われた韓国だが、ウイルスによる死亡率は低い水準にとどまっている/Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が一段と深刻化する中、米国内では感染の有無を確かめるための検査態勢の強化に大きな関心が集まっている。 検査は感染リスクの効果的な低減につながるとされているが、現在多くの専門家は、より広範な検査と最大の懸念事項となっている統計データとの関連付けにも着手している。そのデータとは、新型コロナウイルスに感染した際の生存率だ。 検査と生存率には明確な関連があるように見える。感染拡大が深刻な２つの国を考えてみよう。 韓国では、検査の行われている割合がかなり高い一方（今月８日時点での検査回数は国民１００万人あたり３６９２回）、感染した人の死亡率は相当低い（本稿執筆時で約０．６％）。 これに対
社会保険料の一律減免に否定的な考え 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは
ＮＹで「コロナヘイト」続発…マスクないアジア人に罵声、暴行も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？ このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高
日本で新型コロナが「感染爆発」しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。 こんなことが本当に起こりえるのだろうか？ これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。 新しい感染症が入ってくるとどうなる？ メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。 ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。 感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウ
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」（原文ママ） 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
日本と雲泥の差。「神が守る」と言う人も現れはじめたヨーロッパの不安
ジュネーブ大学病院側に設置されたコロナウイルス検査のための医療用テント（3月17日） Pierre Albouy-REUTERS ＜2月最終週にスイスで初の感染者が発生してから2週間半経ち、政府が100人以上の集会禁止と全国休校を宣言。状況は一変した...＞ 対岸の火事が一気に非常事態に～第二次大戦以来の軍隊大量動員で援助 新型コロナウイルスのヨーロッパでの感染拡大が、深刻な状態だ。まだピークには達していないといわれ、寸分の狂いない状況予測は誰にもできない。改めて、日本時間の3月19日早朝の統計をまとめてみた（表参照）。 3月16日、日本では、5月に嵐が「アラフェス」を7年ぶりに開催するという発表があったが、ヨーロッパから見たら雲泥の差だ。日本での感染は、少し落ちつき始めたと捉えられているのか。イタリアに続いて、スペイン、ドイツ、フランスで多くの商業施設が閉鎖、教育施設が休校、自宅待機(移
イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人主義
移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ） REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ
新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価
＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞ 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された
「日本人は山本五十六の指摘を忘れてはならない」元・豪首相上級顧問が語る中国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて衝撃的な著書『アメリカが中国を選ぶ日』を発表したオーストラリアの元国防副次官。もはや中国抜きでは成り立たなくなった世界について、厳しい未来を語る。安全保障分野のトップジャーナリスト、牧野愛博氏によるオーストラリアレポート第4弾。 私は昨年11月、オーストラリアに出張する前、日本の知識人たちに「豪州で一番のリアリストは誰だろうか」と尋ねて回った。私の頭のなかに「リアリストこそ、現実をよく知る人物」というひとつの仮定があったからだ。 専門家なら誰もが知る言葉のひとつに、「外交や安全保障は、やればやるほどリアリストになる」という文句がある。安全保障と外交の世界に平等という言葉はない。国連安全保障理事国や核拡散防止条約（NPT）体制など、全く不平等な取り決めだが、「戦後秩序」「パワーゲーム」などの言葉の下で、受け入れなければならない。 外交や安全保障は、こうした彼我の力の差や国際関係を冷静に
市場に国債売る動き 日銀が1.3兆円購入へ 異例のコメントも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、１年４か月ぶりに0.095％まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から１兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。
「南京大虐殺」は不適切？ 展示表記巡り長崎原爆資料館で論争 見直しの可能性も ｜ 47NEWS
Published 2020/03/19 07:00 (JST) Updated 2020/08/25 17:33 (JST) 「南京占領、大虐殺事件おこる」 長崎原爆資料館（長崎市）に展示されている「日中戦争～太平洋戦争終結」の年表中の表記が論争を呼んでいる。資料館を所管する市は、変更を求められてもこれまでは応じてこなかったが、昨年に意見交換の場を設けるなど態度を変えつつあり、将来的な見直しの可能性を示唆。保守系勢力が歓迎の声をあげる一方、世界に核兵器廃絶を求める被爆者らは「旧日本軍の侵略行為と向き合わず、原爆の被害だけを訴えても他国からの理解や共感は得られない」と懸念する。長崎を最後の被爆地に―。この目的を果たすために最適な展示とはいったいどのようなものだろう。 （共同通信＝石川陽一） ▽平行線の議論 「加害の歴史から目を背けてはいけない」「実態は虐殺と懸け離れている」。市は昨年１２月
宇佐美典也 on Twitter: "そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか？」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。"
そろそろ森友関連問題に関しては、頭を冷やして事実を俯瞰して 「もう同じような事態を起こさないためにはどうすべきか？」 ってことを考えるべきなんじゃないのかな。政争的なことなるべく排除して。
“現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
アングル：イタリア最悪の医療危機、現場に「患者選別」の重圧
第２次世界大戦以来、最悪の医療危機を迎えたイタリアでは、医師や患者、その家族たちが「戦地でも経験したことがない」（元軍医のマルコ・レスタ氏）決断を迫られている。写真は、集中治療室から救急車で移送される患者を診る医師。３月１６日、ローマで撮影（２０２０年 提供写真）
“病状改善の治療経緯”を医師が公表 北海道 新型ウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した男性の診察と治療にあたった北海道の病院の医師がＮＨＫの取材に応じ、使用した薬や悪化した病状が改善した治療の経緯など退院するまでの詳しい状況を明らかにしました。 北海道にある旭川医科大学病院の古川博之病院長と、市立旭川病院の柿木康孝医師は、先月22日に感染が確認された旭川市の70代の男性の診察と治療にあたった病院の医師で、男性の承諾を得たうえで治療に使った薬や病状の変化など、改善して退院するまでの詳しい治療の経緯を明らかにしました。 男性は先月20日発熱やせきの症状を訴えて、旭川医科大学病院を最初に受診し、古川病院長は「ＣＴで撮影した肺の画像を見て、新型コロナウイルスが原因の肺炎に特徴的な淡い影が見られた」と感染を疑ったきっかけを説明しました。 男性は先月22日に感染が確認され、感染症を扱う専門の病床がある市立旭川病院に入院します。 男性はぜんそくや肺の機能が低下
新型コロナ対策、なぜ各国政府は自宅待機を呼びかけるのか？
WHOがついに新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言した。多くの感染者を出しているイタリアの事例から、感染拡大に不可欠な対策を理解する必要がある。 by Antonio Regalado2020.03.18 219 44 13 2 最悪、感染者数はどの程度まで増えるのか？ ワシントン州のジェイ・インスリー知事は3月10日、ワシントン州だけで今後2カ月の間に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が6万4000人にのぼる可能性があると言い切った。現在の中国の感染者数に迫る数値だ。ワシントン州の人口は中国の約200分の1にすぎない。 インスリー知事がこの発言をしたとき、感染者が162人しか確認されていなかったワシントン州では、彼の予測はあまりにも悲観的で非現実的に思えたかもしれない。しかし、3月14日にはワシントン州で確認された感染者は642人に達し、確認症例数が指
ダイヤモンド・プリンセス乗客のロシア人医師激白 日本人は想像以上に親切で几帳面だった！ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。急速な拡大が続いているイタリアやスペインなどの欧州だけでなく米国でも感染者数がうなぎ登りだ。 どうすれば感染拡大を防げるのか。世界各国は頭を悩ませている。 そうしたなか注目されているのが、2月4日に横浜に寄港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の2週間にわたる隔離措置だ。 大型クルーズ船という特殊な環境、乗船客・乗員が多国籍にわたったことが注目を集めたが、それ以上に、感染がどのように広がって行ったのか、隔離措置は適切だったのか、検査体制は・・・など、自国の対策に参考にしようと注目されている。 筆者はこのダイヤモンド・プリンセス号に一人のロシア人医師、セルゲイ・ポポフ氏が乗客として乗り合わせていたことを知った。 ポポフ氏が2月5日から19日までの間、ダイヤモンド・プリンセス号内部での生活の様子をロシア国内の医師向けポータルサイト、ミールブラ
コロナショックから日本経済を救うのは利下げではなく「安心」 その後1人22万円のバラマキ（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
世界を混乱に陥れている新型コロナ肺炎。記者会見や国会の参院予算委で、記者や野党議員が安倍首相に「終息はいつか」と聞いていたが、それがわかれば苦労しないんですよ(怒)！ 【画像】コロナ感染拡大に立ち向かうそれぞれのリーダーの本気度 ただトランプ米大統領はピークが早くても7月になるとの見方を示した。欧米の混乱ぶりを見ると、確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。 それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているように見える。中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ、「ピークアウトした」というWHOの見方は間違っていないだろう。 また日本は死亡者の少なさを見る限り、「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しいし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。 つまり混乱はアジアから欧米に移っている。ということは欧米も同じくらいの期間
名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策：朝日新聞デジタル
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新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
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ドイツで感染者 １万人超える 新型コロナウイルス | NHKニュース
『新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱 与党と政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
最新イージス艦「まや」 新システムで迎撃能力強化
オリンピアンから殺到の猛批判を受けIOCが強気姿勢からやや後退の緊急声明「選手に最も影響の少ない形での解決方法を見つける」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
maikana on Twitter: "韓国政府がやっている新型コロナ対策の方法は、日本では絶対できない。韓国は住民番号が健康保険にもパスポートにもクレジットカードにも全てつながって管理されている。お医者さんがカルテに住民番号を入力した瞬間、海外渡航歴がバーンとでるのだから。日本のマイナンバーはどこにもつながってないし"
爆発的な感染拡大、大規模流行か 一部で休校解除も、専門家会議案 ｜ 共同通信