大学の｢学費値上げ論争｣が空転する日本の大問題
国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事（安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの）で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。 中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした（6月6日放映）。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。 双方の主張が平行線をたどった理由 ＜法念さんの主張＞ ・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。 ・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。 ・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。 ＜筆者の主張＞ ・ 大学の競争力＝国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 ・ コスト増は受益者である学生（や親）が負担する
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
ジャニーズ問題､テレビ6局声明への違和感の正体
ジャニーズ事務所の前社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題に大きな進展がありました。 29日に行われた外部専門家による再発防止特別チームの会見では、「40年以上にわたる性加害の認定」のほか、「藤島メリー泰子氏の放置と隠蔽によって被害が拡大」「事務所も見て見ぬフリなどの不作為」「典型的な同族経営によるガバナンスの脆弱性」などを指摘。さらに、被害者への謝罪と救済措置制度の構築、藤島ジュリー景子社長の辞任などが提言されました。 提言を受けたメディアの声明に、人々は怒りや呆れ 今後、ジャニーズ事務所が会見を行い、これらの提言に全力で対応する姿勢を見せていくでしょう。もはやそうしなければ組織として存続していくことは難しいほどの危機的状況だけに、「私たちがその動向を注意深く見ながら、必要に応じて声を上げていくことができれば、改善できるのではないか」というムードが感じられます。 しかし、その一方で看過で
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情
「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で
日本製鉄とJFE､なぜ業績で明暗が分かれたのか
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日本人が｢サバ缶｣の品薄に苦しむ"本当の理由"
水揚げの減少でサバ缶の原料が不足し、一部メーカーでサバ缶の休売が始まりました。販売を続けるメーカーでも、サバの原料不足に直面しているのは同様です。脂がのった大きめのサイズを確保するのは特に難しく、小型のサバで何とか供給を続けている状況です。 小型のサバでも水揚げ量の減少で、魚価が上がっています。さらに円安でサバの輸出価格が上昇して輸出に回りやすくなり、ますます缶詰向けのサバ確保が困難になっています。 しかしながら、この状態は長年にわたる資源管理の問題で、起こるべくして起こっていると言わざるをえません。またサバだけではなく、スルメイカ、サンマといった魚種でも、資源量減少による原料の供給不足が起きています。缶詰向けだけでなく、加工品に使用する国産原料の調達は、資源量の減少で年々難しくなっています。 なぜサバ缶が不足するのか？ これまで何度かサバ缶ブームが起きています。データ分析すると、ブームに
魚が獲れない日本｢養殖でいい｣は甘すぎるワケ
人口減少を続ける日本とは対照的に、世界の人口は2022年11月に80億人に達しました。今後、世界全体ではさらに人口増加が続き、2030年には85億人に達すると予想されています。人口が増えれば、必要な食糧は増えます。 水産物についても必要とされる量が増加傾向にあります。日本では「魚離れ」が進んでいると言われますが、世界では1人当たり消費量は増え続けています。このため、世界全体での水産物供給量が、需要に対して足りなくなり、水産物の価格を押し上げています。 水産物が足りなくなってきているにもかかわらず、日本では魚が大きく成長する前に漁獲してしまい、「非食用」（エサ等）にしている現実があります。例えばサバの場合、ノルウェーでは99%が食用となっているのに対し、日本はサバの41％が非食用（2020年）となり、非常にもったいない仕組みになっています。 2030年までに追加で1400万トンの水産物が必要
福岡のうどん､｢ごぼう天入り｣がやけに多いワケ
福岡県民以外の皆さんに問いたい。「福岡グルメ」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。 「福岡グルメ 定番」「福岡 おすすめグルメ」などで検索すると、博多ラーメンやもつ鍋、水炊きなど、いろいろな料理がヒットする。 ただ、東京から福岡市内に引っ越して7カ月になる筆者は、それらは観光客向けであって、「博多うどん」こそ、福岡グルメの代表格だと感じている。 現地で暮らしての実感は、福岡はれっきとした「うどん県」であるということ。「ウエスト」「牧のうどん」「資さんうどん」の三大うどん店チェーンを筆頭に、街の至るところにうどん店があり、とくに福岡市内ではウエストが圧倒的な存在感を放っている。 そんな福岡のうどん店の多くが提供しているメニューといえば、「ごぼう天うどん（ごぼ天うどん、とも呼ばれる）」だ。 福岡で初めて出合ったごぼう天うどん 筆者は今年3月に福岡に移住して、はじめてごぼう天うどんを口にした。地元
長寿｢孤独のグルメ｣食ドラマで圧倒的存在感の訳
10月7日から、深夜ドラマの『孤独のグルメ』（テレビ東京系）シーズン10が放送を開始する。同番組は2012年から放送されるとすぐに話題を呼び、このたび10年目に突入。ツイッターでも、主人公の井之頭五郎のセリフがネット・ミーム化する。なぜそれほど人気が高いのだろうか。 シーズン1から見ているファンに話を聞いたところ、楽しみ方にはいくつかの傾向があることがわかった。今回はそんなファンの声や専門家の話をもとに、数あるグルメ番組やドラマの中でも『孤独のグルメ』が長期にわたって圧倒的に愛される理由を考えてみたい。 普通の食堂を飾り気なく楽しみつくす 追体験型： IT会社で働く31歳の山田良明さんは、「1人で食事に向き合うだけ、というドラマはそれまでありそうでなかった。普通のなんてことない食堂を、飾り気なく楽しみつくす五郎さんの食べ方は真似したくなります」と話す。 番組を知った時期に恵比寿から高円寺へ
ビッグモーター不正請求､窮地の損保ジャパン
中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）による保険金の不正請求問題をめぐって、損保ジャパンが苦しい立場に追い込まれている（詳細はこちら）。 損保ジャパンは不正請求が発生した原因について、限定的な調査しか実施していなかったにもかかわらず、ビッグモーター側の主張をほぼ全面支持するかたちで「修理作業者のスキル不足や事務手続き上の連携ミス」などと整理。不正請求の組織的な関与はなかったと早々に結論付けることで、一部で止めていたビッグモーターとの取引をいち早く再開していた。 ところが今、ビッグモーターの社員らの証言によって、不正請求をめぐる組織的関与の疑いが日増しに強くなってきている。結局、9月に入り取引を再び停止したが、損保ジャパンとして大きな矛盾を抱え込むことになり、さらにほかの大手損保から「ビッグモーターと何か癒着しているのではないか」と勘繰られる状況に陥っている。 こうした批判
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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横浜の市電､なぜ｢独立採算｣で保存できるのか
横浜に路面電車が最初に走ったのは1904年7月、横浜電気鉄道（以下、横浜電鉄）の手によって開業した神奈川―大江橋間の2.6kmだった。「神奈川」は1928年に廃止された東海道線の神奈川停車場前、「大江橋」は現在の桜木町駅前である。 その後、路線は順次延長され、1921年に横浜市が横浜電鉄を買収し、「横浜市電」が誕生。2021年は、横浜市営交通100周年の節目に当たる。 1972年3月の市電全廃後、滝頭（たきがしら）の車両修繕工場・車庫跡に横浜市電保存館（以下、保存館）が開設され、現在も電車6両と貨車1両を保存・展示している。今回は同保存館を取材し、横浜市電の歴史や車両の保存・展示がどのように行われているのかなどについて話を聞いた。 ビールも運んだ路面電車 我が国で電気鉄道が最初に開業したのは1895年の京都であり、名古屋（1898年）、川崎の大師電気鉄道（京急大師線の前身・1899年）と続
実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
日本製鉄が東京製綱に振り上げた｢拳｣の威力
財界総理を輩出した“ザ・日本企業”が出資先に突如として拳を振り上げ、大きな注目を集めている。 日本製鉄は1月21日、ワイヤロープ国内最大手の東京製綱に対するTOB（株式公開買い付け）を発表した。TOB価格は前日終値に36.5％のプレミアムを付けた1500円で、出資比率を直前の9.9％から19.9％まで高める。経営権を握るわけでもなく、持ち分法適用にすらしない。ここだけ見るとよくある資本提携強化の取り組みと思われた。 だが、日本製鉄は公開買付届出書で、東京製綱の業績や財務の悪化を厳しく糾弾。その原因として「ガバナンス体制の不備」を指摘した。中でも、同社の田中重人会長の名前を挙げて、代表取締役の在任期間が約20年にも及ぶことを問題視。報道陣に対して「退任は必須」（日本製鉄）と言い切っている。まるで「モノ言う株主」になったかのようだ。 東京製綱はこのTOBに対して2月4日に「反対」意見を表明した
8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
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