携帯「２年縛り」総務省 携帯３社に見直し求める行政指導 | NHKニューススマートフォンなどを販売する際に、２年間の契約を条件に基本料金を割り引く“２年縛り”について、総務省が、携帯大手３社に見直しを求める行政指導を行いました。 ２年の契約期間が終わってからは、２か月の「更新月」に解約しないと9500円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても１か月分多く通信料金を支払う必要があります。 こうした２年縛りの契約について、総務省は、違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう３社に見直しを求める行政指導をしました。 総務省は、来年３月までに見直しを行うよう求めています。 またソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社が、スマートフォンなどを販売する際に行っている“２年縛り”は、２年間の契約を条件に基本料金
