Rubyで自治体の業務システム構築、松江で実証実験 － ＠IT
2007/10/01 テクノプロジェクトは10月1日、ネットワーク応用通信研究所および伊藤忠テクノソリューションズ（略称：CTC）とともにコンソーシアム（共同企業体）を結成し、「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」をテーマに松江市向けに業務システムを構築し、実証実験を開始すると発表した。独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA）の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」事業としての採択をうけ、実証するもの。 開発するのは、2008年8月から運用を開始する高齢者向けの新しい医療保険制度に対応するシステムで、所得に応じて高額医療費を支給するために高額合算システムを開発する。コンソーシアムでは、Rubyによる基幹業務システム開発の課題として、「複雑なレイアウトに対応できるなど、精度の高い帳票印刷機能」、「計算機能など確実な処理性能」、「業務システ
業務用途でRubyを使う上での課題 － ＠IT
Rubyがビジネスの現場で静かに普及し始めている。Twitterや、はてなスクリーンショットなど、Webサービスの開発フレームワークとしてRuby on Railsを使った例は、いまや珍しくなくなった。Rubyを普及推進する「Rubyアソシエーション」という法人格を持つ団体が設立されたことや、Rubyが一般紙などマスコミで取り上げられる機会が増えたことなどから認知が進んでいる。 国内の大手でも、例えば楽天がRuby on Rails導入を進めている。楽天技術研究所の森正弥氏によれば、「現在、楽天で使う開発言語は40％がPHP、40％がJava、20％がその他」とRubyの利用率は低いが、内部的にRubyの利用を進めているほか、今後はユーザーの目に触れるフロント部でもRubyの適用を進めるという。 7000台のサーバ、1000人の開発者という大所帯を抱える楽天だが、より広くRubyを使うに当
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