日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/05/06 日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 し

安倍晋三首相が「初の女性首相」候補として目をかけている自民党の稲田朋美政調会長は、第２次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、昨年９月には党三役に抜擢された。党内には嫉妬とやっかみが渦巻くが、女性らしい気配りと持ち前の粘り強さで何とか切り盛り。二階俊博総務会長と親密な関係を築くなどリーダーの片鱗をみせる。「トップへの道」を歩む続けることはできるのか－。 「日本の名誉を守るためにも、いわれなき虚偽にはきちんと反論する」 欧州３カ国を歴訪中の稲田氏は５日、ベルギーのルーバンの大学で講演し、こう語気を強めた。稲田氏の念頭には、慰安婦問題に関する過去の一部報道を取り消した朝日新聞がある。 政調会長としての初外遊の狙いは、慰安婦問題をめぐる誤った情報を正すことにある。党内にも「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も立ち上げ、情報発信のあり方についても検討を進めてきた。

日本メーカーが手掛けるスマートフォンが、お膝元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。２０１４年の国内シェア（出荷台数ベース）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルが５８．７％と圧倒的に強く、４．７％の韓国サムスン電子と合わせると６割強を海外勢が占める。国内勢の存在感は年々薄れており、１３年に４位だった富士通はベスト５にも入らなかった。高機能の端末を低価格で販売する中国勢も日本への本格参入を虎視眈々（たんたん）と狙っており、国産スマホはさらなる窮地に立たされそうだ。 「ついに日本人の６割がアイフォーンを使う時代になるとは…」。国内メーカーの幹部はこう漏らし、肩を落とした。調査会社ＩＤＣジャパンによると、１４年の国内シェアでアップルは前年比１２．７ポイント増と２桁の伸びをみせたのに対し、国内勢はソニーが前年と同じ２位ながらも１．７ポイント減の１４．２％で、経営難に苦しむシャ