機密文書の取り扱いを巡って起訴されたアメリカのトランプ前大統領が、南部フロリダ州の裁判所で罪状認否に臨み、無罪を主張しました。トランプ氏は、その後行った演説で「邪悪な権力の乱用だ」と述べ、全面的に争う構えを強調しました。 トランプ前大統領は、核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとして6月8日に起訴されました。 国防に関する情報を故意に保持した、スパイ防止法違反の罪などに問われています。 13日、トランプ氏は、南部フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷して罪状認否に臨みました。 複数のメディアによりますと、トランプ氏側は、罪に問われている37件すべてについて無罪を主張したということです。 その後、トランプ氏は東部ニュージャージー州に移動して演説し、「きょう、私たちは、この国の歴史上もっとも邪悪な権力の乱用を目の当たりにした」と述べました。 そのうえ

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州の水力発電所のダムが決壊したことをめぐって11日、ICC＝国際刑事裁判所による調査が始まっていると明らかにしました。 ウクライナ南部ヘルソン州では、カホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生しています。 ウクライナ内務省は11日、これまでに6人が死亡したほか、35人の行方がわかっていないと発表しました。 ロシアとウクライナの双方は、相手が意図的に破壊したものだと非難しています。 こうした中、ゼレンスキー大統領は11日に公開した動画で、「ダムが決壊した日のうちに、ICC＝国際刑事裁判所に調査を要請し、すでに始まっている」と明らかにしたうえで、調査に協力する考えを示しました。 ICCはダムの決壊の要因や、それが戦争犯罪にあたるのかどうかなどを調べるものとみられています。 ゼレンスキー大統領は、被害を受けた地域では避難する人へのロシア軍の

「インド、特に私は個人レベルで解決のためにできることは何でもする」 G7広島サミットで、招待国として参加したインドのモディ首相はウクライナのゼレンスキー大統領にこう伝えました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいつ終わるのか。 連日、ウクライナ側の反転攻勢に注目が集まるなか、今後の出口戦略の1つのカギとなりそうなのが、インドやブラジルなどの「グローバルサウス」と呼ばれる国々です。 このモディ首相の言葉を聞いて、ある会議を思い出しました。 今春、日本で開催された「東京会議2023」です。 10か国の専門家が激論を交わした会議で見えた“プーチンの戦争”終結のカギを探りました。 （国際部記者 野原直路 / 能智春花） 東京会議2023とは ことし3月23日から3日間、都内のホテルで開かれた国際シンポジウムです。 外交に関する調査などを行う日本の非営利シンクタンク「言論NPO」が、2017年か

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

岸田総理大臣は21日朝、G7広島サミットに招待している韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とともに広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。 岸田総理大臣とユン大統領は21日午前7時半ごろ、広島市の平和公園を訪れ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にそろって献花し、祈りをささげました。 日韓両国の首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてです。 慰霊碑は、韓国人被爆者の提唱で1970年に平和公園の対岸に建てられ、1999年に平和公園に移されました。 朝鮮半島から日本に渡り、広島で被爆した人たちの慰霊とともに、原爆の惨禍を繰り返さないとの願いが込められています。 ユン大統領は19日、大統領としてはじめて広島市で在日韓国人の被爆者と面会し、これまでの支援が十分でなかったと陳謝しました。 岸田総理大臣とユン大統領は、このあと会談するのに続き、午後にはアメリカのバイデン大統領も加わって日米韓3か国の首

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ

大阪の下町を舞台にした昭和の名作漫画「じゃりン子チエ」。 令和の時代に再び人気を集めているというのです。 主人公・小学5年生のチエちゃんは、働かずにけんかとばくち三昧の父・テツに代わり、ホルモン屋を切り盛り。 個性的な登場人物に振り回されながらも、たくましく暮らしていく姿が描かれています。 昭和53年に連載が始まり、テレビアニメの視聴率は29.1％（関西地区）と人気を誇りました。 私も5年ほど前に「じゃりン子チエ」に出会った27歳。 同い年の友人から勧められ、動画配信サービスでアニメを見たのがきっかけでハマりました。 当時、就職活動中で、心が折れそうな日々を過ごしていましたが、チエちゃんに励まされました。 なぜ、昭和の下町感が満載の「じゃりン子チエ」が時代を超えて、人々の共感を呼んでいるのでしょうか。 （大阪放送局ディレクター 稲嶌航士）

親が離婚した場合の子どもの養育について、国の法制審議会の部会は、現在の制度を見直し、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する方向で具体的な検討を進めることで合意しました。 国の法制審議会の部会は去年11月に中間試案をまとめ、身の回りの世話や財産管理をする権限であり義務でもある「親権」の扱いについては、親が離婚した場合、 ▽父母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と ▽いずれか一方のみの、今の「単独親権」を維持する案が、併記されました。 そのうえで、「共同親権」を導入する場合は、 ▽「共同親権」を原則とし、例外的に「単独親権」を認める案と ▽「単独親権」を原則とし、例外的に「共同親権」を認める案などが、示されました。 これについて18日に非公開で開かれた法制審議会の部会では、国民から広く募った意見や、これまでの議論を踏まえ「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は、社会情勢の変化に

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発

5日に長野市の善光寺にある「びんずる尊者」の木像が盗み出された事件で、逮捕された34歳の容疑者が、動機について「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事件にいたるいきさつを詳しく調べることにしています。 5日午前、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に60キロほど離れた松本市内の車の中で見つかりました。 この事件では車を運転していた熊本県の森本晋太郎容疑者（34）が盗みの疑いで逮捕され、警察の調べに対し容疑を認めているということです。 警察は動機などについて調べを進めていますが、捜査関係者によりますとこれまでの調べに対し容疑者は「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしているということです。 一方、恨みを持った理由についてはあいまいな説明をしているとい

先月28日に亡くなった音楽家の坂本龍一さんのアルバム制作などに関わり、「YMO第4の男」とも呼ばれているシンセサイザープログラマーの松武秀樹さんが4日、NHKの取材に応じ、坂本さんの楽曲作りや功績について語りました。 松武秀樹さんは、坂本さんのソロデビューアルバム『千のナイフ』の制作に関わったほか、坂本さんがメンバーだった音楽グループ「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」の世界ツアーに帯同するなどして「YMO第4の男」とも呼ばれています。 松武さんは、坂本さんの楽曲作りについて「坂本さんがデモテープを作ってきたということは聞いたことがなく、本人の頭の中に完成形はあるが、実際に音色を作りながらその場で決めていったと思う。さまざまなジャンルの音楽をやっていたが、音を楽しむには私はこう表現するということが頭の中で整理されていた」と語りました。 また、坂本さんが、当時から最新の技術を取り

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない