昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ
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