東日本大震災で被災自治体に適用されている災害救助法のうち、生業の支援に関する規定が運用されず「死文化」している。生活の糧を奪われた被災者を支援し、再起につなげる法の趣旨が、実務上「骨抜き」にされている格好。被災者らが支援を訴える一方、趣旨を生かし切れていない法の運用には専門家からも疑問の声が出ている。（若林雅人） ◎給付条文「死文化」 　津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町戸倉地区。集落が丸ごと消えた地区の海沿いで、建築塗装業後藤義幸さん（５６）が、がれきや土砂に埋もれた商売道具を掘り出し、並べていた。 　「これは４０万円くらいするんだ」。後藤さんが指さした先には、泥をかぶった吹きつけの機器があった。たくさんの塗料の缶や脚立も並べられているが、ほとんどが使い物にならない。 　「あの日」は石巻市で仕事中だった。揺れが収まって急いで帰路に就いたが、津波が引いた後のがれきの山に行く手を阻まれ

東日本大震災 全・半壊６４％移転希望 仙台市調査 津波被災者への居住希望地調査結果 東日本大震災後に津波が押し寄せた仙台市東部地区で、被害の大きかった地域の６割以上の住民が移転を希望する一方、比較的被害が小さかった地域では８割が元の場所での生活を望んでいることが２０日、市などが実施したアンケートで分かった。 　調査は、仙台東部道路より東側の市域を（１）特に被害の大きかった地域（全壊〜半壊）（２）被害の大きかった地域（半壊〜一部損壊）（３）浸水被害を受けた地域（一部損壊）―に３分類して移転の意向を尋ねた。 　被害が甚大だった（１）の住民は「移転したい」と「条件付きで移転したい」が６４．８％に上り、住まいを別の場所に移したいとの考え方が強く表れた。一方、被害が比較的小さかった（３）は「元の場所で生活したい」と「条件付きで元の場所で生活したい」が８０．０％を占めた。 　（２）は「移転したい」と「

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 屋内退避区域で空き巣容疑＝大学生ら２人逮捕−埼玉県警 屋内退避区域で空き巣容疑＝大学生ら２人逮捕−埼玉県警 福島第１原発から２０〜３０キロ圏で、屋内退避区域に指定されていた福島県広野町の民家に侵入し、現金１２７万円を盗んだとして、埼玉県警川越署は２０日、窃盗容疑で同県川越市的場、東京国際大３年小林昌平容疑者（２０）と同市の無職少年（１９）を逮捕した。同署によると、２人は「みんな避難して誰もいないから、盗みやすいと思った」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は４月１７日〜２２日、広野町上北迫の民家に侵入し、現金１２７万円と金庫などを盗んだ疑い。 　同署は４月２７日、川越市内の小畔川で福島県内の農協の書類が入った耐火金庫を発見。３０日に特殊開錠用具所持禁止法違反で逮捕された少年を追及したところ、小林容疑者と一緒に空

仙台港「抜港」相次ぐ　外国船が原発忌避 福島第１原発事故の影響で、外国船が仙台市の仙台港などへの寄港を取りやめるケースが相次いでいることが分かった。宮城県は急きょ、仙台港で海水の放射性物質測定を実施し、不検出を確認。「風評被害で安全性に問題はない」として国内外にアピールする。 　県によると、一般貨物の荷役の取り扱いを再開した４月１日以降、少なくとも１０隻の外国船が仙台港のほか、石巻市の石巻港の寄港を取りやめる抜港（ばっこう）を行い、東京や大阪に行き先を変更した。 　抜港したのは石炭や穀物、製材、冷凍水産物など海外の荷物を積んだ不定期船。一部は他地域の港に荷揚げし、トラックや国内航路で輸送した。 　原発事故が長引く中、輸出する荷物を積んで仙台港を出航した船が、中国やヨーロッパの寄港国で入港を拒否されるケースも出ているという。 　県は１８日、６月のコンテナ貨物の取り扱い開始に向けて予定していた

今まで逃げまくりの印象だったから、かなりびっくり。菅政権が原発事故の被災者は「国策による被害者」と認めたのだ。 今後の政府取り組み方針に、しっかり記された。「原子力政策は資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」。だから「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応する」。「安全であると信じ、原発と共存してきた皆さん（被災者）の、裏切られたとの強い思いに、国は真正面から向き合わねばならない」とも。よく言った！ なんだけど、これまでの話とつじつまが合わなさ過ぎ。 そもそも、原発が国策で「最後まで国が前面に立ち」責任を持つというのなら、最終的に東電が全賠償を負う、あの計画は変。 東電にお金を貸してきた銀行に「責任」を求めるというのも、何の責任？となる。 政府が原発周辺の住民だけ「安全です」とだまし、銀行には「津波への備えは不十分で、事故が起きたら東電が上限なしで賠償するんですよ」って話してた

クリックして拡大する衆院東日本大震災復興特別委員会に臨む枝野幸男官房長官。左後ろは仙谷由人官房副長官＝２０日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、銀行などに東電に対する債権放棄を促したことについて「公益性を持った事業で貸し手責任が発生することは理論上ありえない」と批判した。　これに対し枝野氏は記者会見で「私は貸し手責任だとは思っていない」としつつも「『国民的理解が得られるか』と問われたため答えたのだ」と反論した。

津波で被害を受けた冷凍庫の前に立つ武田貞一さん。「秋にはサンマ漁が始まる。手探りの中でもやっていかないと」＝１８日、岩手県大船渡市末崎町 　震災からの水産業の復興策を検討している岩手県は、水産加工場施設を共同で新設するケースに補助金を出す方針を決めた。震災から２カ月が過ぎ、漁船は徐々に漁に出始めているが、加工場がストップしているために思うように水揚げできない状態が続いていた。県がすでに補助する方針を打ち出した「漁船シェアリング」方式を、水産加工場にも拡大しようという考えだ。 　沿岸漁業が盛んな同県・三陸沿岸は、いくらやサケのフレーク、サンマの缶詰などの工場が集積。水産加工品生産額７９０億円（０８年現在）だった。これら水産加工場の大半が被災し、操業が止まっていた。 　小規模な加工場は集まる傾向にあり、冷蔵庫や廃水処理施設を共同で使うケースが多い。県は小規模な加工業者の組合を対象に、施設の共同

東日本大震災で壊滅的な被害をもたらした大津波は、日本海溝付近のプレート（岩板）境界で起きた「すべり過ぎ現象」によって巨大化したことを、東京大学大学院理学系研究科の井出哲准教授らが地震波の分析で解明した。　マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震は、地面をガタガタ揺らした深部（陸寄り）の断層破壊と、大津波を起こした浅部（海溝付近）の大きな断層すべりの“２つの顔”を持つという。２０日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。　井出准教授らは、全世界のデジタル地震観測網の地震波記録を分析。（１）最初の３秒間はゆるやかな破壊（２）次の４０秒間に陸地方向に破壊が進行（３）この後に、海溝付近で約６０秒間の大きなすべりが発生（４）再び陸寄りで９０秒間の深部破壊－の４段階で震源断層の破壊が進んだことを解き明かした。　巨大津波を起こしたのは（３）の段階で、このとき震源断層に蓄積されていた地震エネルギーが１００％放出

「中小企業はリスクマネジメントができていない！」 そのことを端的にお伝えするのに、弊社ではお客様にお聞きしている質問があります。 「地震のときに対応できる保険に加入していますか？」 ほとんどのお客様の答えは「ノー」です。 地震リスクは想定される損害額が非常に大きく、万一の場合に、企業経営の屋台骨を揺るがしかねないものです。これは企業にとって見過ごせるものではありませんし、そう考えると当然、地震に対してのリスク対策は是非とも備えておきたいところです。 しかし、一般に保険会社が地震保険を引き受けてくれない、保険料が高いというイメージから、加入をあきらめている中小企業が多く見られます。また、この問題に対して真剣に危機管理意識を持つ中小企業はどの程度あるのでしょうか。「大丈夫だろう」、「後回しにしよう」という意識では万一の時に大きな損害を被る可能性もあります。 このように「中小企業のほとんどは

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 東電、全保養施設売却へ＝「オール電化」や新規事業も整理−２０日に決算発表 東電、全保養施設売却へ＝「オール電化」や新規事業も整理−２０日に決算発表 東京電力が福島第１原発事故の賠償費用を捻出する合理化策として、保養施設２７カ所を全て売却する方針を固めたことが１９日、明らかになった。また、冷暖房や給湯などを電気で賄う「オール電化」や住宅関連、他の企業のデータ管理をはじめとする情報通信といった新規事業も大幅に整理し、関連会社の売却や東電出資分の譲渡を進める方向。中核である電力供給を除く事業を圧縮してスリム化努力を強調する。 　同社は２０日、２０１１年３月期決算発表と同時に経営合理化策も公表し、被災者への賠償支払いへの取り組みを加速させる考えだ。 　売却対象の保養所は、静岡県熱海市の「東友熱海荘」などリゾート地の保養所

がれき広域処理に宮城県悲鳴　経費精算複雑「国直轄化を」 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、宮城県が経費精算の複雑な仕組みに頭を痛めている。被災市町が１次仮置き場へ撤去した後は県が処理業務を代行するが、精算は市町経由で行うため、県は市町別、がれきの種類別に処理量を把握しなければならない。村井嘉浩知事は「国直轄事業にすればややこしくなくなる」と述べ、国に改善を求めている。 　１次仮置き場から県内５カ所に設置する２次仮置き場へのがれきの運搬、破砕・焼却処理は本来は被災市町の業務だが、今回は原則として県が代行し、業者に委託する。 　処理経費の流れは図の通り。国は全額を国庫負担とする方針で補助金は市町に交付する。県は業者から処理実績の報告を受け、被災市町に経費を請求。市町は環境省に補助金を申請する一方、借金に当たる災害対策債を発行し、県を経由して業者に代金を支払う。 　県からの請求額は

後継者難で漁業断念　宮城県漁協調査 カキ養殖の再開に向け準備を進める漁業者＝１９日、石巻市渡波 宮城県漁協が集計した組合員アンケートで、約３割の漁業者が廃業する意向を示した。後継者がいない漁業者を中心に再開を断念するケースが多いとみられる。漁業地域の再生に向け、担い手をどう確保していくのかが問われている。　県漁協石巻湾支所に所属する石巻市の後藤要一さん（６４）は４０年近く携わってきたカキ養殖をあきらめ、「陸（おか）上がり」を決断した。 　「寂しいけど後継者もいない。養殖を再開するには数百万円はかかる。収穫できるまで無収入ではきつい」。今後は解体工事などのアルバイトで収入を得る予定だ。 　漁業再開の意欲は、各浜の被害の程度によっても差がある。壊滅的被害を受けた石巻市雄勝町では８００人中、約８割の６３２人が漁の断念を表明した。 　再開に向け準備を進めるホタテ漁師の伊藤進さん（６６）は「漁を続け

シー・シェパード再び活動　漁船など撮影　岩手・大槌 シー・シェパードのメンバーが撮影していた岩手県大槌町内の魚市場＝１９日 反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーがイルカ漁の監視活動のため入った岩手県大槌町で東日本大震災に遭い、住民の善意に助けられた後、今月再び町を訪れて漁業施設などを撮影していたことが分かった。漁業関係者は「生活の見通しも立たない時に、いざこざを起こしてほしくない」と心配している。 　漁業関係者によると、２月下旬以降、複数のシー・シェパードのメンバーが大槌町に滞在。大槌漁港でイルカ漁にかかわる漁業者や漁船、魚市場などをビデオやカメラで撮影した。その様子の一部は同団体の公式ホームページ（ＨＰ）に掲載した。「イルカの虐殺を暴き、やめさせる」ためだとしている。 　ＨＰなどによると、メンバー６人は３月１１日、警察車両に監視されながら大槌漁港を乗用車２台で走行中、地震に見舞われた

大震災の影響は、予想通り、あるいは予想以上だったようだ。内閣府が今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を発表したが、企業の設備投資も個人消費も大きく落ち込んだ。実質ＧＤＰは、前期比３．７％減（年率）。４～６月期もマイナス成長の恐れがある。 震災や原発事故を受けて、企業、個人とも心理が冷え込んだ。被災地の企業のみならず、他の地域でも、被災地からの部品供給が滞り、減産を余儀なくされるケースも少なくなかった。自動車産業が代表例だ。停電も足かせとなった。 個人消費は、自粛ムードの広がりが痛手となった。内閣府発表の消費動向調査によると、４月の消費者心理は地震直後の３月以上に悪化している。消費意欲はあっても、新車のように、売るモノの生産が追いつかず、消費につなげられなかったケースもある。自粛ムードは後退しつつあるようだが、今後、くらしや雇用への不安が強まる可能性は警戒しなければならない。 ただ、悪い

東日本大震災に係る地震保険の支払件数、金額について （2011年5月18日（水）現在） 【No.11-009】（2011.5.19） このたびの東日本大震災によって被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。 社団法人　日本損害保険協会（会長　鈴木 久仁）では、5月18日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数および金額等について取りまとめましたので、お知らせいたします。 【2011年5月18日（水）現在：日本社＋外国社合計】 地区 受付件数 （注1） 調査完了件数 （注2） 支払件数 支払保険金 （千円）

東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 損害保険業界は、「社会の安定と経済の発展を支える」、「国民に安心と安全を提供する」という重要な使命を担っております。このような未曽有の『国難』に際し、被災地の復興と我が国の社会、経済の安定に向けて、業界の総力を結集し取り組んで参ります。 地震保険で支払われる保険金について 東日本大震災に対する損害保険業界の対応（「損害保険研究」2012年5月） 地震保険を語る～地震保険をより深く理解するために～（「Homai Web」2013年3月） 【ご注意ください】被災者の方々を狙った悪質な詐欺が報告されています 東日本大震災にともなう保険金の請求に関し、保険会社名を偽り「保証金」や「預託金」等を請求する詐欺事件が発生しております。 損害保険会社では、お客様からの保険金請求に対し、「保証金」や「預託金」等の金銭を要求することはありません。

東日本大震災の被災者や被災企業に支払う損害保険金（共済金）が計２兆３千億円を超えることがわかった。国内の自然災害による保険金支払額では過去最大の見通し。支払い負担が重過ぎるとして、企業向けを中心に新規募集をやめる保険会社も相次いでいる。 　朝日新聞が集計したところ、大手損保４グループが企業向けなどに払う「損害保険（地震保険を除く）」が計５９６８億円▽大手共済４社が地震や津波による住宅の損害などに支払う「共済金」が計７８５０億円▽損保各社が住宅の損害などに払う「地震保険」が計９７００億円。 　損害保険では、支払いの８割近くが企業向けの火災保険で地震や津波の被害を補償する特約分だった。 　日本損害保険協会によると、損害保険は、これまでの自然災害では全国で大きな被害があった１９９１年の台風１９号の５６７９億円が最高だった。同協会には９５年の阪神大震災の記録がないが、東京海上日動火災では東日本大震