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高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜トンデモ論その４＞ ＜追記＞ 土井丈朗『経済成長しても財政悪化　一体改革を断行せよ』週刊東洋経済H24.3.24 …増税をしなくても経済成長さえ高められれば日本の財政再建は実現できるとの見方は、客観的な根拠を欠く。 …経済成長率が1％上昇した時に税収が何％増加するかを示すのが「税収弾性値」だが…経済学的に認められる客観的手法を用いれば…1.1という分析結果が認められている。この値に基づき機械的に計算すれば、名目成長率を4％と高めに見ても、国と地方の税収の自然増は対GDP比で約0.1％、約5000億円でしかない(筆者注：毎年4％の高成長を見込み、弾性値を4％と高めに見積もっても2兆円)。…経済成長率が高まったとしても税の自然増収は多く期待できないの

この制限だと全体の約九割は支給を受けられる。制限世帯は約一割にすぎない。影響は小さいと思いがちだが、そうだろうか。

人間関係の希薄化が進み従来型の「縁」が弱まる中、人のつながりを補い成熟した市民社会を築く基軸として、民間非営利団体（ＮＰＯ）に対する関心が高まっている。 　民主的で安心・安全な社会をつくるための、しなやかな基盤。そんな期待感が背景にある。 　発生から１年を経過した東日本大震災。「絆」や「支え合い」が強調され、延べ１００万人近いボランティアが支援に当たっている。ただ、その数は１９９５年の阪神大震災の際と比べて、大きく見劣りする。 　交通の利便性など参加しにくい面があるにしても、ボランティア活動がいまひとつ進化し切れていない印象だ。 　企業支援の広がりや「プロボノ」（ラテン語で『良いことのために』）と呼ばれる医師や看護師ら専門家の動きは目立っている。一般市民のエネルギーを集合し、活動の日常化を図るには、ＮＰＯのような非営利セクターの存在が欠かせない。 　安心・安全の根底を支える人の関わり合いが

古式にのっとり厳かに行われる伊勢神宮内宮の上棟祭＝三重県伊勢市で２０１２年３月２６日午前１０時３３分、代表撮影 ２０年ごとに社殿などを造り替える「第６２回式年遷宮」を来秋に控え、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で２６日、新正殿の「上棟祭」が営まれた。上棟祭は一般の棟上げにあたり、遷宮の中で最も重要な祭事とされている。 内宮の会場には、池田厚子祭主をはじめ、鷹司尚武（たかつかさ・なおたけ）大宮司や神職ら約３２０人が参列した。正殿では、神官や技師、小工（こだくみ）らが屋根からおろした２本の布製のひもを「千歳棟（せんざいとう）」「万歳棟」「曳々億棟（えいえいおくとう）」と唱和しながら引っ張り、棟木を屋根の上に引き上げる仕草をした。続いて、屋上の小工が木づちで力強く棟木を打ち、正殿の永続を祈った。【木村文彦】

経営する工場で、加工前のイカを前に話し合う宮崎敏子さん、洋之さん夫妻＝岩手県釜石市で２０１２年３月２日、安高撮影 永住も考えたパリを離れて移り住んだのは、故郷・岩手県釜石市の仮設住宅だった。東日本大震災の発生を異国の地で知り、すぐに帰国した宮崎敏子さん（４５）。変わり果てた街並みを見て決意した。「生まれ育ったこの街を立て直したい」。実家は流されたが、両親が経営していた水産加工会社の工場は残った。会社を夫の洋之さん（４２）とともに継ぎ、同業者とも協力しながら街全体を盛り上げようと努力している。【安高晋】 敏子さんの実家は、釜石港の魚河岸の目の前にあった。幼かったころは活気にあふれ、朝はイカ釣り漁船の明かりで目が覚めた。波止場には多くの外国船が停泊。外国人が使う言葉や通貨に興味がわいた。海の向こうにはどんな世界が広がっているのか。「いつか海外で暮らしたい」。あこがれが芽生えた。 高卒後に上京。

国家公務員採用　極端な抑制では禍根が残る（3月26日付・読売社説） 政府は「身を切る改革の一環」というが、手法が安易ではないか。 将来に禍根を残すことになりかねない。 ２０１３年度の国家公務員新規採用を大幅に抑制する方針のことである。 採用抑制は、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に国民の理解を得るためとして、岡田副総理が主導し、各府省で最終調整の段階だ。５～７割の大幅な削減が想定されている。 民主党政権は、新規採用を自公政権の０９年度と比べて、１１年度に３７％、１２年度に２６％、それぞれ削減した。民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した「国家公務員総人件費２割削減」が、こうした流れを作ってきた。 しかし、新規採用の抑制による財政効果はそれほど大きくない。仮に採用を７割削減しても、公約達成に必要な額にはほど遠い。 そもそも「２割」という数字自体、民主党内で十分な検討を踏まえて

印刷 関連トピックスイランバラク・オバマ 　オバマ米大統領は２６日、訪問先のソウルで演説した。「核のない世界」に向けて米国がさらなる核軍縮に取り組む決意を表明する。ロシアとの新たな核軍縮交渉に向けて、５月に予定するプーチン新大統領（現首相）との会談で、この問題を取りあげる。 　オバマ氏は同日開幕の核保安サミット出席のためにソウル入りしており、韓国外国語大学で核問題について演説した。このなかで、０９年４月のプラハ演説で「核のない世界」を目指すとした考えを再確認。米国が抑止力を維持しながら、さらなる核軍縮を進める考えを示す。 　また、１０年春に初開催された前回の核保安サミット以降、世界各地の核施設から数千ポンドの核物質を取り除いた実績を強調。一方で、原子力発電を米国のエネルギー政策の柱に据え、各国がウラン濃縮などをせずに核燃料を調達できる新たな枠組みづくりに取り組む方針も表明する。 　核不拡散

印刷 関連トピックス前原誠司野田佳彦社会保障と税の一体改革について説明する前原誠司・民主党政調会長＝新潟市中央区 　民主党の前原誠司政調会長は２５日、焦点となった消費増税法案の付則の景気条項について「数値を入れて（消費増税の）条件にすることは反対だ」と述べた。経済成長率を増税の前提条件とすることに否定的な見解を、公の場で初めて示した。一方で、増税の条件とはしない数値の盛り込みには柔軟な姿勢を見せた。新潟市で記者団に語った。 　景気条項をめぐっては２３日の党の事前審査で、反対派から「名目成長率３％、実質成長率２％の達成を条件として付則に入れるべきだ」との意見が噴出し、結論は先送りされている。 　この名目、実質両成長率の数値は、菅前内閣が閣議決定した「新成長戦略」に目標として明記されたもの。前原氏は党の会合が紛糾した２４日未明、野田佳彦首相に電話で「現場の要求はかなり厳しい」と伝え、増税の条件