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共働きしないと「いけない」給与体系や税制って、非婚化と少子化の推進システムですよね。日本て少子化で苦しんでるんだからそういうのやめていかないといかんのでは？

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イチゴの魅力で首都圏の心つかめ　亘理町復興プロジェクト 宮城県亘理町は、東日本大震災からの復興に向けて町内の特産品や観光資源を広くＰＲする「復興・活性化プロジェクト」を近く、始動させる。第１弾として、東北一の生産量を誇るイチゴを首都圏に売り込む手法を検討し、大市場でのシェア拡大を目指していく。 　プロジェクトは、学識経験者や市場関係者、町観光協会員ら約１０人でつくる検討委員会で企画立案する。今月下旬にも初会合を開く予定で、事務局を務める町企画財政課は「復興に向け、地元の魅力を外部に発信していく仕組みづくりをしたい」と狙いを説明する。 　最初に手掛けるイチゴについては、仙台や北海道を柱としていた出荷先の拡大を検討。ことし３月１１日には、震災前の出荷割合が５～１０％程度だった首都圏でＰＲ活動を行う構想もある。新たに開設するウェブサイトで、インターネット通販などにも取り組む。 　町はプロジェクト

岩手県、被災商店街の補助を拡大　イベントも対象 岩手県は２０１３年度、東日本大震災で被災した商店街の復興支援に本格的に乗り出す。国がグループ化補助金のメニューを増やしたことを受け、共同店舗や個人店舗の復旧費用の補助対象を広げる。「復興市」といった商店街が行うイベントにも新たに補助する。 　被災した商店街が共同で店舗などを再建する場合、従来のグループ化補助金では、被災自治体が「中心市街地商店街」として認める必要があった。新年度はそれ以外の商店街でも申請できるようになる。 　小売業者らが復興プランを作り、商店街を整備する際に４分の３を国と県が補助する。まちづくりが進んでいる数カ所を想定している。残り４分の１も無利子の高度化資金貸付制度を利用すれば、初期投資の負担を軽減できる。 　グループ化補助金の対象に採択された県内の商店街はこれまで宮古市、大槌町、大船渡市の３商店街にとどまる。県の担当者は「

【北京＝牧野田亨】中国で大気汚染が深刻化している問題で、温家宝(ウェンジアバオ)首相は６日、国務院（政府）の常務会議を開き、北京で今月から導入した先進国並みのガソリン品質基準「京５」を中国の標準にすると決めた。 年内に詳細を発表し、２０１７年末までの完全移行を目指すという。新華社通信などが伝えた。 中国では大部分の都市で、硫黄の含有許容量を１５０ｐｐｍ以下とする「国３」レベルのガソリンが流通。これは欧州や日本の基準の約１５倍にあたり、深刻な大気汚染の主要な原因となってきた。北京では今月から、欧州や日本と同等の１０ｐｐｍ以下とする「京５」の販売を義務づけており、適用範囲を全国に広げることにした。会議では、トラックなどで多用されるディーゼル油についても、現行基準（３５０ｐｐｍ以下）を１７年末までに１０ｐｐｍ以下にすることも決めた。

【多田敏男】ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）では、フィリピン娯楽賭博公社の顧問側への巨額送金や、不正な会計処理が相次いで明らかになった。送金のうち２５００万ドル（約２３億２５００万円）は顧問側へのコンサルタント料として支払われたが、金額の妥当性は不透明なままだ。証券取引等監視委員会が関心を寄せており、カジノ事業をめぐる資金の流れについてＵＥ社には適正な情報開示が求められる。 　香港にあるアイランドシャングリラホテルのバー。２０１０年５月３日の未明に公社顧問のソリアーノ氏と、ＵＥ社の幹部ら３人が落ち合い、送金について打ち合わせた。その後４人はホテル近くの銀行でソリアーノ氏の会社口座にＵＥ社側から１千万ドルが振り込まれたことを確認。ＵＥ社幹部は１千万ドル相当の円建て小切手を携えて帰国した。 　第三者委員会は先月設置され、５月末に最終答申を予定していた。ところが、上乗せ送金した資金を小