河北新報 東北のニュース／岩手県、被災商店街の補助を拡大 イベントも対象

岩手県、被災商店街の補助を拡大 イベントも対象 岩手県は２０１３年度、東日本大震災で被災した商店街の復興支援に本格的に乗り出す。国がグループ化補助金のメニューを増やしたことを受け、共同店舗や個人店舗の復旧費用の補助対象を広げる。「復興市」といった商店街が行うイベントにも新たに補助する。 被災した商店街が共同で店舗などを再建する場合、従来のグループ化補助金では、被災自治体が「中心市街地商店街」として認める必要があった。新年度はそれ以外の商店街でも申請できるようになる。 小売業者らが復興プランを作り、商店街を整備する際に４分の３を国と県が補助する。まちづくりが進んでいる数カ所を想定している。残り４分の１も無利子の高度化資金貸付制度を利用すれば、初期投資の負担を軽減できる。 グループ化補助金の対象に採択された県内の商店街はこれまで宮古市、大槌町、大船渡市の３商店街にとどまる。県の担当者は「

[SasakiTakahiro]

各地の商店街の復興の進み具合が目に見えるように。