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日銀の黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、「政府の債務残高は持続不能だ」などと述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は、景気の見通しについて、「経済政策で国内需要が堅調に推移し、海外経済も減速から次第に脱していくことを背景に、年央ごろには、国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ている」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は、国の債務について、「政府の債務残高が、名目ＧＤＰ＝国内総生産に比べ２００％を超えるという、極めて高いというか異常な状況は、持続不能だ。短期的に財政政策を活用するのは適切だが、中長期的には持続できないと思う」と述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。

政府は二十七日、認知症や障害で判断能力が十分でない人に成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁の判決について、東京高裁に控訴した。政府・与党は公選法を改正して被後見人の選挙権を認める方針にもかかわらず、判決の確定を避けた。新藤義孝総務相は全国各地の地方選挙での混乱回避だと弁明した。　（古田哲也） 新藤氏は記者会見で「原告の投票したいという思いは大いに共感できるところがある」と指摘した。だが、このまま控訴せずに判決が確定すると、地方選挙が各地で毎週のように実施されているため「現場で取り扱いに混乱が生じる恐れがある」と強調した。 自民、公明両党は東京地裁の違憲判決を受け、公選法の改正を急ぐ方針だ。新藤氏は、国会で法改正が実現すれば「速やかに対処したい」とする一方で、約十三万人の被後見人の選挙権を認めるかどうか判断が必要になるため「新たな立法措置も含め、検討するには一定

朝の駅で手配師暗躍　優しい声「仕事は？」路上生活者勧誘 早朝のＪＲ仙台駅。路上生活者を狙った手配師が暗躍している 東日本大震災の被災地の復旧・復興工事で、労働者の需要が増している。働き手を求める場はＪＲ仙台駅にも及ぶ。早朝の駅を歩くと、路上生活者に仕事をあっせんする「手配師」が人知れず動いていた。（「復興の陰で」取材班） 　２月上旬、午前５時１５分。始発列車が動く時間帯で、駅は薄暗い。冷気が肌を刺す。 　西口のペデストリアンデッキに人通りはない。午前５時半、小柄な年配の男性がベンチに腰を下ろした。紺色の作業服を身に着け、黒の大きなバッグを抱えている。 　記者が身分を明かし「震災関連の仕事をしているのですか」と尋ねた。 　男性が小声で答える。「塩釜で下水道の復旧工事をしている。３日に１回ぐらい」。仕事は公共職業安定所で見つけた。 　駅で２回ほど、手配師に誘われたという。 　「午前４時半から５

塩釜市災害復旧連絡協内紛　執行部、受注業者明らかにせず 宮城県塩釜市から東日本大震災のがれき仮置き場管理業務を受託した「塩釜市災害復旧連絡協議会」の内部分裂問題で、役員５社でつくる執行部が、協議会が請け負った被災家屋解体工事の半数以上で受注業者名を明らかにしていないことが２７日、関係者への取材で分かった。一部会員は「巨額の委託費の流れが分からない」と批判する。 　関係者によると、業者名が明らかにされていないのは、協議会が市と２０１１年度に契約した解体工事１０１件のうち５５件。委託料は計約２億３０００万円に上る。執行部が会員企業に工事を割り振った。いずれも国庫補助事業で国が全額を負担している。 　一部の会員が市への情報公開請求で入手した契約書類によると、５５件の契約業者名の欄には協議会の名称だけが記載されていた。契約書に添付された請負額の通知書にも業者名は書かれていない。残る４６件は通知書に

生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪に浪費する受給者についての情報提供を市民に求める兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２７日、市議会で可決、成立した。 ４月１日に施行される。国が明示していない保護費の適正な使途にまで踏み込んだ内容で、運用にあたっては受給者のプライバシーをどう守るかなどが課題となる。 条例は、受給者の不正や浪費についての情報提供を「市民の責務」としているが、罰則規定はない。保護すべき未受給者を見つけた場合も市民に通報を求める。 市は条例施行後、警察ＯＢら２人を適正化推進員に採用。受給者の生活実態を調べたうえで、悪質な場合に支給を打ち切る可能性がある。 この日の市議会では「弱者に対する人権侵害を引き起こす可能性がある」「条例で生活保護への関心が高まる」などの意見が出され、賛成多数で可決した。 条例案が提案されて以降、同市には全国の約３０の自治体から問い合わせが相次

「一票の格差」訴訟で違憲判決が続いていることを問われ、答弁する安倍晋三首相＝２８日午前９時４分、国会内、樫山晃生撮影 　自民、公明両党は２８日午後の幹事長会談で、衆院選の一票の格差を２倍未満にする「０増５減」を区割りに反映した公職選挙法改正案の成立に最優先で取り組むことを確認する。定数削減は比例区を３０議席減らし、少数政党優遇枠６０議席を設ける自民案を与党案とする合意文書を交わす。 　安倍晋三首相は２８日夜、衆院選挙区画定審議会（区割り審）から「０増５減」を反映した新しい区割りの勧告を受ける。首相は同日午前の衆院予算委員会で、「０増５減に伴う区割り審の結論が出る。それを法制化し、直ちに成立させたい」と述べた。 　一票の格差をめぐり違憲や無効判決が相次いでいるが、自公の合意文書では、小選挙区は０増５減にとどめ、比例区を３０削減して１５０議席とし、６０議席分の少数政党優遇枠を設けることを明記。

政府が自由であるべき民間の商業活動を取り締まるための法律や制度を追加し、お役人が権限拡大を謳歌（おうか）する。中国や北朝鮮じゃあるまい。日本でそんな無茶（むちゃ）な論理がまかり通るのには驚いた。　他でもない。２０１４年４月と１５年１０月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案のことで、政府がこのほど閣議決定した。　大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するとか、仕入れ側による納入業者への増税分転嫁拒否行為を各省庁が取り締まる、という具合である。「お上」が商取引にいちいち口をはさまなければならないほど、消費増税の「円滑な価格転嫁」は難しいという判断からなのだろうが、そもそもデフレ下で消費需要が低迷する中での消費増税そのものに無理がある。　「アベノミクス」のおかげで円安と株高が進み、景気も好転するから、予定通り消費増税に踏み切っても消費はさほど落ち込まな