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福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設が計画されている福島県大熊町と楢葉町の候補地について、環境省は固い地盤の分布が確認できたなどとして「施設を設置できる」という評価をまとめました。 これは、環境省が６日東京都内で開かれた専門家の検討会で明らかにしました。 中間貯蔵施設について、環境省は原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の３町にそれぞれ建設する方針で、このうち大熊町と楢葉町の候補地では施設の建設に適しているかどうか確認するためのボーリング調査が行われています。 これまでの調査の結果、低地や台地、それに丘陵地の下に固い地盤の分布が確認できたなどとして、環境省は２町の候補地について「施設を設置できる」という評価をまとめました。 一方、調査が行われていない双葉町について、環境省は町が調査の受け入れの前提としていた住民向けの説明会をこれまでに終えていて、今後、改めて調査の受け入れを求

韓国は冷静対応を＝水産物禁輸で菅官房長官 韓国は冷静対応を＝水産物禁輸で菅官房長官 記者会見する菅義偉官房長官＝６日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、韓国政府が福島県など８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表したことについて「わが国は国際的基準を踏まえ、水産物を含む食品の厳格な安全管理を行っている。関連情報は韓国には特に意を用いて提供してきており、科学的根拠に基づいて対応してほしい」と冷静な対応を求めた。 　菅長官は「汚染水の海への影響は第１原発の港湾内にとどまっている。その範囲でも（放射性物質は）基準値を大幅に下回る数字だから、全く影響はない」と強調した。（2013/09/06-12:39）

自社の利益のために若者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。悪質な企業をあぶり出すのはもちろん、根絶する対策を一刻も早く示すべきだ。 「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料を払う価値がない」－。ブラック企業の特徴は、就職難につけ込み、正社員として若者を大量に採用、低賃金で長時間労働を強いる。ほしい人材だけ残し、他は自主退職に追い込んで次々と部品のように使い捨てる。将来あるはずの若者たちは職を失うばかりか、うつ病や過労死、自殺で夢を閉じているのである。 外食産業やアパレル業の有名企業からＩＴ、大学職員などすでに社会の奥深くまで蝕（むしば）んでおり、病巣を放置したままだと、やがて国全体の雇用環境が劣化して「ブラック社会」になりかねない。なぜならブラック企業の多くは業界で一、二を争う好業績で影響力が大きいこと、また経済界が低賃金の非正規を拡大させたこと

ＪＲ東日本は５日、昨年３月に廃止方針を示していた岩泉線（茂市―岩泉間、３８・４キロ）について、岩泉町、宮古市、県に対し、廃止の意向をあらためて伝え、正式にバスによる代替輸送に切り替えることを提案した。ＪＲは地元側とできるだけ早く協議の場を設けたい考え。２０１０年７月の脱線事故から既に３年が経過しており、鉄路復旧を求めてきた地元側も「現況が続くのは望ましくない」と協議に応じる姿勢を見せる。 代替輸送についてＪＲは▽運行確保はＪＲが責任を持つ▽運行は地元バス事業者が行う▽運行区間は現行の茂市―岩泉間が基本▽運行本数、停留所、運賃などサービス内容は現行水準が基本―の４点を提案した。 廃止後の鉄道施設・用地を岩泉町、宮古市に無償譲渡することや、沿線の地域産業や観光振興に協力するなど、地域貢献についても提案した。両市町と県への提案後、盛岡市の同社盛岡支社で会見した相沢文也経営企画部次長は、国交省への

佳境に入ったＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」。本県沿岸をつなぐ三陸鉄道が鉄路と地域の再生へ進む現実は、劇中で復興に向かう「北鉄」と重なり合う。久慈駅（久慈市）の橋上（はしかみ）和司（かずし）駅長（４９）は来年春の全線再開を「スタートライン」と語り、ドラマを通じて全国に震災時の気持ちをいま一度思い起こしてもらうことを願う。 ２０１１年３月１１日。休日だった橋上駅長は大きな揺れで自宅を飛び出し、途中で車を投げ出して久慈駅に向かった。 久慈―陸中野田間が運転再開したのは３月１６日。ドラマもその事実に沿った。社員は防寒着も十分にない中、線路に出て手信号で車両の運行を案内。空いた席を見つければ、オムツやミルクなど支援物資を乗せて運んだ。 そんな中、走りだした車両に沿線住民が手を振ってくれたことが勇気に。「社員みんながそのありがたさを感じた」。客の表情や感謝の言葉一つ一つが記憶に刻まれている。 復興

東日本大震災の津波に襲われた岩手、宮城、福島３県の沿岸で防潮堤の建設が進んでいる。３県合わせて総延長約４００キロ、事業費約８５００億円に上る巨大プロジェクトだ。集落の高台移転や避難道整備と並び、命を守る津波防災の最重要施設になるが、地元住民の間には水産業振興や景観の観点から建設を疑問視する声がある。被災状況や各県の姿勢の違いで、進行具合には地域差も生じている。（片桐大介、関川洋平） ◎地元同意　岩手１００％、宮城６９％／福島、原発事故で進まず ＜１３漁港で下げ＞ 　３県の建設状況は表の通り。３県の海岸線計約１７００キロの２３％に新規建設か復旧整備される。 　防潮堤の高さは、数十年～百数十年に一度の発生が予想されるレベルⅠ（Ｌ１）と呼ばれる津波を防げるように設定された。東日本大震災級のレベルⅡ（Ｌ２）の津波は防御できない。 　国は「Ｌ２は発生頻度が低く、建設には費用もかかる。非常に高い防潮堤

厚生労働省が４日発表した２０１２年の医療施設動態調査・病院報告（１０月１日時点）で、福島県内の人口１０万人あたりの病院の医師数は１２２・５人となり、埼玉県に次いで全国ワースト２位だった。 全国平均（１５９・１人）より３０人以上少なく、震災と原発事故の影響が暗い影を落としている。 病院の医師数は、週５日の診療のうち１日だけ勤務する非常勤医師も「０・２人」などと数えて算出する。福島県は元々、慢性的な医師不足で、震災前の１０年も４０位（１２４・７人）と低迷していた。 県によると、県内の非常勤を除いた全医師数は、１１年３月１日時点で２０２４人だった。震災と原発事故で県外への流出が相次ぎ、１２年８月１日時点で１９４５人となり、７９人も減少。その後は回復傾向を見せ、今年８月１日時点で１９８９人まで戻した。各病院から寄せられた求人情報を県がホームページで一括掲載・募集する事業「ドクターバンクふくしま」や

ソウルで６日、汚染水問題で福島など８県の水産物禁輸について記者会見する韓国政府の担当大臣（右）ら＝ロイター 　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国政府は６日、東京電力福島第一原発の汚染水漏れを受け、福島など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。これまでは輸入禁止を５０種に限ってきたが、汚染水による水産物への影響が見通せないことから、対象を全水産物に拡大した。 　韓国政府によると８県は福島のほか茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森。この８県の水産物は今後、放射能汚染の有無と関係なく韓国内での流通が全面的に禁止される。昨年の日本産の輸入量は約４万トンで、うち８県からの輸入は約５千トンという。 　８県以外の水産物についても、放射性物質のセシウムが微量でも検出されれば、他の放射性物質の検査証明書を追加で要求することを決定。韓国政府関係者は「追加検査には時間がかかるため、微量でも放射性物質が検