日本の問題は政府部門が拡大していることではなく、民間部門とりわけ家計収入が縮んでいること。　だから貯蓄率も減るし、税収も減るし、政府債務は増える。　日本の政府債務伸び率は実は世界で低位グループ。 / “生活への不安、一体、政府には…” http://t.co/Ocfx2E0wWi

公務員だろうが、人間だし国民なんだわ。その給与が増やせるなら、何も悪い事なんか無いよ。問題は、そのカネの出しかただと、公務員メリットが大きくなりすぎて、民間の人材を奪うだろうし、インフレ目標を越えてインフレが進む懸念がある。公務員だけに100兆は多すぎる。

呼べないの？国民の所得が増えて何が悪い事なのかな？ QT @akichi_3kan4on: 公務員給与の総額を100兆円上乗せすることで増えたGDP100兆円を「経済成長」と呼べるだろうか？

いろいろと話題になっているらしい「輝ける脱藩官僚の星」について、本ブログがどういう視点で見てきたか、いくつかのエントリを改めて引用しておきたいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-916a.html （古賀茂明氏の偉大なる「実績」） 正直言って、ここ十数年あまりマスコミや政界で「正義」として語られ続け、そろそろ化けの皮が剥がれかかってきたやや陳腐な議論を、今更の如く大音声で呼ばわっているような印象を受ける本ではありますが、それ自体は人によってさまざまな見解があるところでしょうし、それを素晴らしいと思う人がいても不思議ではありません。 彼が全力投球してきた公務員制度改革についてもいろいろと書かれていますが、不思議なことに、公務員全体の人数の圧倒的多数を占める現場で働くノンキャリの一般公務員のことはほとんど念

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は２７日、翁長（おなが）雄志（たけし）県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。 「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。 林氏は、県が２７日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、３０日にも正式発表する。 移設作業停止の指示は、翁長氏が２３日に発表した。これに対し、防衛省が２４日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。 翁長氏は２７日に県庁で記者会見し、防衛省による申し立てについて「不適法であって、却下されるべきだ」と語った。

自分の作ったものはいいけど、他人の作ったおにぎりはどうしても無理…。そんな悩みを持つ人は意外に多い（写真はイメージです） 他人の作ったおにぎりが食べられない、という人が少なくない。小学生約２５００人のうち、およそ２５％が「抵抗がある」と答えたという最近の調査結果もある。大人でもそうした例があり、ネットでも「私も食べられない」といった書き込みは数多い。食べられる人にとっては何とも不思議で、そんなことで悩むなんて…とも思えるかもしれないが、食べられない人にとっては真剣な悩み。時には、人の善意をめぐって人間関係に水を差すことにもつながりかねないから厄介だ。 「潔癖症なんかじゃない」「子供の頃は、運動会なんかのときに、友達のお母さんにおにぎりを勧められて。とてもじゃないけど食べられなかった」 東京都内に住む会社員の平本秀子さん（４４）＝仮名＝は、苦々しい表情でそう振り返る。 「決して自分は潔癖症で

東日本大震災による原発の停止後、各地で建設計画が相次いでいる石炭火力発電所が運転を始めると、二酸化炭素（ＣＯ２の排出量が２０３０年ごろには少なくとも年間７１００万～８９００万トン増加することが朝日新聞の試算で分かった。日本全体の温室効果ガスの年間排出量を約５～６％押し上げる量で、地球温暖化防止の努力を帳消しにしかねない。 電力会社の電力供給計画や報道発表、環境省が公開している小規模火力発電所の建設計画などを元に調べたところ、今後１５年間で新設されたり、置き換わったりする石炭火力は、少なくとも３２基１６３７万キロワットに上る。うち１１基は１１・２５万キロワット未満の小規模なもので、法律による環境影響評価の対象とならない。 石炭は安くて資源量も豊富だが、発電の際に出るＣＯ２排出量が、ほかに比べて膨大だ。１キロワット時あたり平均８８６グラム、最新鋭の施設でも約７１０グラムと、石油の約１・３倍、天

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