広島県呉市。かつて旧帝国海軍の戦艦「大和」を建造した呉海軍工廠を母体とするジャパンマリンユナイテッド（JMU）の呉事業所は今、久方ぶりの活況の中にある。主力の80万トンドックでは、引き渡しを前に最後の艤装工事を急いでいる6万重量トン型バルクキャリアの奥で、コンテナ1万4000個積み（20フィートコンテナ換算）の超大型コンテナ船10隻の連続建造がはじまったばかりだ。 2013年1月、JFEホールディングス傘下の旧ユニバーサル造船と、IHI傘下の旧IHIマリンユナイテッド（IHIMU）が経営統合して発足した「JMU」。JMUの三島愼次郎社長は「統合によって開発陣は1000人を超え、（業界最大手の）三菱重工と並ぶ陣容となった」と胸を張る。船種の拡大にも十分、対応できるというわけだ。 JMU呉事業所だけではなく今、国内の造船所は軒並み2年半～3年近くの手持ち受注残を抱え、フル操業下にある。つい2年

これまでリノベーション物件を購入する層は、「一次取得者」と業界で呼ばれる30代が中心であったが、最近では億ションを購入するような富裕層にまで広がっている。興味深いのは、2000年代に訪れたタワーマンションブームに乗じてタワーマンションに移り住んだ層が、「狭い、立地が不便、子育て環境に不向き、といった理由などで、リノベ物件に移っている」（業界関係者）という動きだ。 彼らは麻布や広尾、代官山といった人気エリアにある邸宅マンションのリノベ物件を好むという。バブル期に建てられた邸宅マンションには、100㎡を超えるものもあり、タワーマンションにはない広さをもつ。 大手不動産デベロッパーを含む、リノベ業者が中心となって運営しているリノベーション住宅推進協議会の会員数は、10年度の333から今年6月には554へと増え、同協議会が認定した適合リノベーション住宅も10年度の4649件から、今年6月には2万件

生活が苦しいと感じている世帯が昨年は６２・４％に上ったことが２日、厚生労働省が実施した国民生活基礎調査でわかった。 調査を始めた１９８６年以降、最も高く、厚労省は、昨年４月の消費税増税などが影響したとみている。 調査は昨年７月、全国で無作為に抽出した８９０４世帯を対象に行い、６８３７世帯から有効回答を得た。 世帯主に生活状況を尋ねたところ、「大変苦しい」が２９・７％、「やや苦しい」が３２・７％で、合計すると前年より２・５ポイント高かった。生活にゆとりがあると答えたのは３・６％、「普通」は３４・０％だった。１８歳未満の子供がいる世帯で生活の苦しさを訴えたのが目立ち、全体の平均より５ポイント高い６７・４％に上った。

◇ 【用語解説・北九州がれき焼却問題】平成２４年３月、北九州市議会は、放射能測定の体制を整えることなどを条件に共産党も含め全会派一致で宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを求めた。石巻市には当時、通常の１００年超分といわれるがれきが、学校校庭や住宅建設予定地などに山積みになり、復興の妨げとなっていた。北九州市議会は６月に正式に受け入れを表明し、同年９月～２５年３月の間に計２万２６００トンのがれきを焼却した。

北九州市が震災がれき受け入れの検討を表明したのは、２３年６月だった。以来、反対運動はエスカレートの一途をたどった。 市議会には、受け入れに反対するよう求める陳情書が、市内外を含め１００通以上、届けられた。市役所内では、反対派が連日、抗議活動を展開した。試験焼却前には、十数人の主婦がベビーカーに赤ん坊を乗せて市役所に押しかけ、職員を長時間、取り囲むこともあった。 こうした情報は、反対派自身によるネット中継や、メディアを通じて全国に伝わった。まるで北九州が賛否で真っ二つに割れているかのようだった。 市民調査「反対わずか６％」　「メディアは反対活動ばかり報じるが、本当に賛否が分かれているのだろうか」。小田らは違和感を覚えた。 ２４年３月、北九州ＪＣは、市民約７００人を対象に、がれき受け入れについてアンケートを実施した。結果は、がれき受け入れ賛成７５％、反対は６％に過ぎなかった。 「北九州市民の思

警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）のメンバーは、このゲート前の行動について、中核派の機関紙「前進」（電子版）でこう書いた。 「トラックに体当たりをして止め、闘いの火ぶたを切り、さらにトラックの列の間に私たちの車を突入させ、トラックを完全にストップさせました。『やったぞ！』の歓声が上がり、市の環境局や警察はあわてふためいた」 「この闘いは、全国、否、全世界の反原発勢力、なによりも北九州市民に勇気と感動を与えたと思います。友人から『すごいぞ、よくやった』『お前たちの闘いは世界中に発信されているぞ！』というメールが何本も届きました」（平成２４年５月２４日付） 「中核派系」の団体が誇らしげに語る「反原発」を隠れみのにしたテロ行為は、市民の反対運動として、新聞・テレビで広く報道され、被災地の住民を大きく傷つけた。 怒る被災地　「俺たちは放射能汚染をされ

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故から４年あまり。福島をはじめ被災地では、復興の動きが加速する。だが、九州など被災地の外では、やみくもに放射線被害を強調する論調がいまだに幅を利かせている。「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」。こんな根拠のない噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 「搬入トラックの列に車突入」…“成果”誇示する反対派　「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！　健康被害を受けたら、あなた方が、全額保証するんですかぁ？」 ２４年５月２２日。北九州市小倉北区西港町の不燃物保管施設「日明（ひあがり）積出基地」のゲート前で、４０人の市民が集まり、市職員や警察官らと衝突する騒ぎが起きた。 この日、積出基地では午前９時から、宮城県石

神奈川県内を走行中の東海道新幹線で焼身自殺した東京都杉並区の林崎春生（はるお）容疑者（７１）が、事件前日の６月２９日、自宅近くのガソリンスタンド（ＧＳ）で７リットルのガソリンを購入していたことが、県警への取材でわかった。新幹線の切符もこの日に買っており、県警は２９日までに新幹線で自殺する決意を固めていたとみて調べている。 捜査１課などによると、林崎容疑者は２９日午前１０時２０分ごろ、自宅から約１キロ離れたＧＳを訪れ、ガソリンが欲しいと告げた。「車がガス欠になった」と説明し、ガソリンを入れる２０リットルの携行缶（１万８００円）と、１千円分のガソリン約７リットルを購入したという。店の購入記録から特定した。 さらに、林崎容疑者はこの日の夕方、自宅最寄りのＪＲ西荻窪駅で静岡県の掛川駅行きの新幹線の切符を購入。翌３０日の午前１１時に東京駅を出発する新幹線のぞみ２２５号（東京発新大阪行き）に乗車した。

フランス西部のナント市。シングルマザーのカトリーヌ・プリウ（31）の朝は娘のリア（7）を小学校、息子のアイデン（2）を託児所に送ることから始まる。人材派遣会社の職を失い、新しい仕事を探す毎日だが、悲愴（ひそう）感はない。フランスでは託児所や低所得者住宅が整い、潤沢な子ども手当などで生計が成り立つ。金銭面だけでなく、女性が出産後も働くことへの理解が進む。2歳以下の子どもを持つ女性の約半数がフルタ

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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