(・ｗ・)　ぶっちゃけ、景気の回復と株価の上昇、配当の増加による所得税、法人税収入の増加だけで消費税増税以上の税収増が期待できてくるため、景気を冷やしてしまう消費増税は必要なかったりします。 消費増税を責任感がある決断と勘違いしてる方々には理解しがたいことでしょうけどね；；

この手の期限付きプレミアム商品券って、ある程度期限切れによる発行益みたいなのも出るんじゃないかな。それがどれくらいなのか気になるなぁ。 https://t.co/pOy06OXkVy

全くその通りで、財務省は組織として緊縮が命題な訳で、そこに優秀な人材が集まるから、政治家に太刀打ちしろっても、土台無理な話。組織の上にばらまきたがる連中をのっけて、やっとバランスだと思いますよ。 @yuu_yuu_to

でも、増税の主犯は明らかに財務省主税局なわけで、こいつらを叩きつぶさない限り、いつまでたっても経済再生なんてできない。主計局を官邸管轄にして、残りを国税庁からの歳入庁統合にして財務省解体するしかないんだよ。

安部さんの当初の政策はよかったよ 公共事業を積み増して、緊縮路線を撤回し、大規模な金融緩和をする。 でも今は第一次安部政権とほぼ同じで、金融政策だけに頼って緊縮を初め、増税までしているじゃないですか(´・ω・`)

景気は公共事業やりゃ回復するよ。 人手不足を惹起できればそれが好景気ということになる。 問題はありもしない借金問題や、人手不足を避けようとする姿勢から正しい政策を選択できないことにある。

政府がお金を使うなら同額を減税や給付に回したほうがいいんじゃないの？ってことです。円安や株高に訴えて民間の仕事を増やすことで様々な良い影響が出てきていますね。ある程度、整備された日本のインフラを構築することでの生産性の高まりよりも民間の仕事を作った方が乗数が高いと思ってはいます。

こっちはこの20年、アホみたいに減らし過ぎた公共投資を適正な水準まで戻せと言ってるんだ。それ以上に増やす必要は無いけど、経済規模が拡大すれば当然その水準も上がる。経済成長が続く限り、公共投資は積み増しし続けることになるわけ。

面白いよねぇ。普段財政再建派のことを「単年度脳」とか言うわりには、こと公共事業になると自分が単年度脳になってしまう。

公共事業否定派みたいに言われているんですが、決してそんなことはないのです・・・。公共財の供給は必要です。当たり前です。ただ、それを景気の安定化政策と絡めるのは筋が良くないのでは？ということです。資材や人件費が高騰してしまい民間の仕事を押しだしてしまえば効果は限定的かと。それだけ。

で、今時「民業圧迫」とか言ってる人は、その言葉がどういうことを指すのか、一度立ち止まってよく考えた方がいいと思うよ。

これ、民業圧迫したら無意味な。　だから簡単に公共事業とは今どき言えない。

公共事業を否定するために「財政効かない」って理屈を持ち出し、金融緩和の効果を強調するために雇用押しで現状の経済状況を肯定する。その手足を縛った状態でどうやって消費税を否定するんですか？

だから前から言ってんじゃん？ 「公共事業が嫌いです」って言っちゃいなよと。余計な理屈つけるからおかしなことになるんだって。「好みの話です」と言っちゃった方が絶対スッキリするって。

景気の安定化政策を公共事業で代替するのは非効率だよね。増税に反対したら、リフレ派は財政効かないって言ってたくせにおかしいとかｗおかしいのはどっちかね。量的緩和は効かないと言っても利上げは効くよね、っていう人は普通にいるよね。不況の継続が適応的期待なんだから非対称は当たり前。

上念信者の（生産性を上げる）っていうのは、狭義の（企業の収益を上げる）しか頭にないから、「建設業は高卒だから賃金安くて当たり前、賃金上がると困るから公共事業反対」とか言い出すんですよね。ほんとうに頭が悪い連中だと思う

原田泰の小泉持ち上げは異常。

このツイートなんか見ると、バランスシート不況を理解されてない事は明白。 https://t.co/dEOFiyv7gs

これ今見ると明確に分かるけど、そもそも民間投資の減少を政府支出が埋め合わせて来たという発想がないよね。 / “飯田泰之先生による、財政の効果論(2012.7.10) - Togetter” http://t.co/Ht6voSzMjG

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安倍晋三首相は４日、都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、３年間で計７５００億円の経済支援を同地域に行うことを表明、持続的な経済成長を目指す共同文書「新東京戦略２０１５」を採択した。首脳会議では、南シナ海で岩礁を埋め立てて滑走路建設を進める中国を念頭に、国際法に基づく航行の自由や紛争の平和的解決の必要性を確認。軍事衝突を回避するため行動規範（ＣＯＣ）の早期妥結を重視することで一致した。 首脳会議には安倍首相のほか、メコン地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国が参加。首相は会議で「力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は将来性豊かな成長のパートナーだ」と強調した。各国首脳は戦後７０年における日本の平和国家としての歩みや、安倍政権が進める「積極的平和主義」に対する支持を表明した。 新東京戦略２０１５では、「質の高いインフラ整備」支援を掲げ、技術移転や人材育成にも注

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、バターが焦点になっている。米国で貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立し、１２カ国全体合意のスケジュールが取りざたされているが、バター市場開放派のニュージーランド（ＮＺ）などと、反対派の対立が解けないためだ。日本は反対派だが、国内のバター不足を突かれ、頭を悩ましている。 バターは脱脂粉乳と並んで日本が守りたい農産物の一つ。政府が輸出入を管理する。バターは冷凍すれば保存・長距離輸送ができる。さらにバターを脱脂粉乳、水と混ぜれば加工乳になる。輸入バターと脱脂粉乳で安い加工乳を作ることが可能だ。このため国は、市場開放すると酪農家が大きな打撃を受ける、としている。 ただ、日本国内はバター不足が続く。今年度は１０月までに１万トン緊急輸入する。ＴＰＰ交渉では、ＮＺなどから、この点を突かれているという。つまり、不足しているのに市場を開かないのはおかしい、という理屈だ。政府