[東京 4日 ロイター] - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、7 月の機械受注(船舶・電力を除く民需)の予測中央値は前月比3.7%増で、2カ月ぶり に増加する見通し。6月の大幅減少の反動増が見込まれるほか、過去最高の企業収益や、 各種調査でのしっかりとした投資計画などを踏まえて、回復基調は途切れていないとみら れている。中国発の世界経済減速や金融市場の混乱による受注への影響はまだ7月統計に 表れないとみられる。 機械受注は10日午前8時50分に発表される。 調査機関からは「企業収益が堅調に推移していることに加え、円安定着を背景にした 国内回帰の動きが設備投資の回復に寄与する見通し」(信金中金総研)との見方がある。 7─9月について、内閣府発表の見通しは前期比0.3%増とほぼ横ばいとなってい るが、推計値が計算上高めに出ている可能性を踏まえ、「7─9月期見通しは、前期比で 緩や
9月3日、石油価格の下落は景気に大きな刺激を与えるというのが一般的な考えだが、多くのアジア諸国はその恩恵を逃しているようだ。写真はジャカルタのガソリンスタンドで2013年4月撮影(2015年 ロイター/Beawiharta)
英国 2015/9/4(金) 英の全国生活賃金、働く女性の3割に恩恵[労働] 英国で来年4月に導入される「全国生活賃金」により、働く女性の3割近くが恩恵を受けられそうだ。2020年までに約370万人が賃金上昇を享受できる見通しで、男性の約230万人を大きく上回る。これにより男女間の賃金格差は2014年比で最大5分の1縮小する見込み。シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションが3日公表した最新報告書で明らかになった。「全国生活賃金」は最低賃金に替わるもので、25歳以上の全労働者を対象とする。2016年4月に時給7.2ポンドでスタートし、2020年までに9ポンドに引き上げられる。レゾリューションは、現在の給与が最低賃金を下回る女性のほか、既にこれを上回る企業の給与体系見直しに伴いさらに賃上げが見込まれる労働者を考慮。男性を合わせると、全労働者の23%に当たる約600万人の賃金が年間平均
岩手労働局(弓信幸局長)は3日までに、岩手地方最低賃金審議会から答申を受けた本県の最低賃金(時給)の引き上げ額(17円)について、2件の異議申し出を受けた。同審議会は7日に異議について審議する。 3日が異議申し出の期限だった。同局によると、申し出たのは県タクシー協会(小野幸宣会長)といわて労連(金野耕治議長)。同協会は同審議会の答申を「(業界の)支払い能力を無視しており、受け入れがたい」などとし、過去最高となった引き上げ幅に反発。一方、同労連はさらなる大幅な引き上げを求めた。 同審議会は8月19日の本審議会で本県の最低賃金を、現行より17円高い695円とするよう答申していた。 7日は同審議会が弓局長の諮問に基づき異議の取り扱いを話し合い、即日答申する。当初の内容に変更がなければ、新たな最低賃金は官報公示を経て10月16日に発効の見通し。
【東京支社】東京大地震研究所(小原一成所長)は3日、釜石沖の海底にインターネットを活用した海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置すると発表した。東日本大震災から間もなく4年半。釜石沖は1996年設置の光海底ケーブル式地震・津波観測システムがあり、2本立てになることでデータ収集が倍増、津波研究の高度化が図られる。 新システムは、96年設置の既設システム(全長約120キロ)の南側に設置する。既設システムと同様に釜石市八木浜海岸にある東大地震研究所陸上局舎から約105キロのケーブルを敷設。地震計と津波計を内蔵した観測装置を約30~40キロ間隔で3カ所に配置する。最深約2千メートル。事業費は約6億円。 既設システムが地震計3台、津波計2台だったのに対し、新システムは地震計3台、津波計3台を整備。インターネットの活用で観測装置間や、観測装置と陸上局舎との通信が可能になる。研究の進展に応じたシステ
与野党が激突する岩手県議選(6日投開票)は終盤戦に入った3日、自民党が石破茂地方創生担当相らを投入し、てこ入れを図った。争点に浮上した安全保障関連法案の影響を食い止めようとする自民党に対し、野党各党も党首級が相次いで応援に入り廃案を訴える。安保法案の参院審議で、与党は14日の週内に採決に踏み切ることが濃厚となり、各党は県議選の投票動向に神経をとがらせる。 石破氏は二戸市中心部で党元議員の応援マイクを握った。「安保法案は争点ではない。日本を引っ張っていける岩手県にできるかどうかが争点だ」と訴え、法案の打撃回避を図った。 「二戸が再生する要素は山ほどある。実現できるのは自民の候補しかしない」と地方創生の司令塔であることをアピール。久慈市でも支持を呼び掛けた。 宮古市には稲田朋美党政調会長が入り、党現職らを激励。JR宮古駅前で「震災復興も地方創生も共に頑張らなければならないと思い、駆け付け
厚生労働省が4日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比0・6%増の36万7551円で、2か月ぶりのプラスとなった。 物価の変動を反映した実質賃金は同0・3%増で2013年4月以来27か月ぶりにプラスになった。 確報は25日に発表予定。今年の春闘を受けた賃上げにより、基本給などの「所定内給与」が3月以降、前年同月比でプラスが続くなど順調に伸びている。ただ、実質賃金は4月の速報値で同0・1%増とプラスを示したが、その後の確報値で同0・1%減に修正されている。 7月の所定内給与は、同0・6%増の24万983円で、残業代などの所定外給与は同0・6%増の1万9476円だった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0・3%増の10万7092円となった。厚労省は「賃金関係の主な指標はすべてプラスで、春闘による賃上げの結果が反映
女性登用の旗振り役の総務省の女性幹部は、課長級以上の幹部約230人のうち、わずか2人にとどまる=東京・霞が関の総務省 今夏の中央省庁人事でも、官邸主導による女性幹部登用が目立った。2013年11月に憲政史上初となる女性の首相秘書官として一躍時の人となった山田真貴子氏が今回も注目を集めた。1年半という短期間で出身の総務省に戻って情報通信国際戦略局長に就任。総務省初の女性局長であり、前任者より3年若返って昭和59年入省組をリードする出世頭だ。 山田局長の抜擢(ばってき)について、高市早苗総務相は「官邸に頼み込んで返していただいた」と説明。どちらが先に打診したかは不明だが、官邸の意向をくんで総務省の女性登用事例の目玉にしたいとの考えだったようだ。官邸は山田氏の後任の首相秘書官に再び女性を登用。経済産業省初の女性局長だった宗像直子貿易経済協力局長を起用した。 官邸による女性登用の旗振りが奏功し、中
堺市の公立小学校で7月18日から8月22日にかけて安倍政権を批判する貼り紙が教室と廊下に貼られていた。3日の堺市議会で、自民党市議の質問を受けた市教委教育次長が認め、「政治的中立性が求められる学校現場での事象として重大なことと受け止めている」と謝罪した。 市によると、貼り紙は、学童保育事業「のびのびルーム」の教室と廊下にあった。事業を受託した外郭団体の50代の非常勤職員が教室の私物のプリンターにA4判、廊下の掲示板にA3判の「アベ政治を許さない」と書いた紙を貼った。自民市議が学校で見つけ、市側に連絡。市教委は「学校管理者に無断で貼ったもので、事業とも関係ない」として撤去した。 非常勤職員は取材に対し、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に応じたもので、「安全保障関連法案の動きに危機感を覚えて貼った」と話している。(村上潤治)
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