@glegory 自分の賃金だけ下がんないで、物価が下がってそれを享受できる人たちからしたら天国ですからね～。全体のバランスを考えて調整するシステムが必要ですが、政治はあの体たらくですからね・・・┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

@oct1984shell 既得権サークルは強固なんですよ(*_*;何と言っても不況に強い。周りが苦しんでいると相対的に生きやすくなるんでしょうね。

新たに公共事業の積み増しなんかしても年度内に消化できるのかな？まっすぐに追加緩和と減税が良いと思うが。動かないよねえ、財務省も黒田日銀も。

税金の一括管理する部署･･･ゾッとするな https://t.co/dmQG4Jiapg

歳入庁創設に頑なに反対するって、ほんと透けてるよなあ。創設に何が大変かって、国民側にその必要性を理解してもらうこと、徴税権を財務省から移管させることでしょ。業務自体は基本単なる移管だ。文句言っできた人はまたぐだぐだウザいこと言ってくるだろうなあwまあスクショとってブロックするかw

2015年度の国の税収が約56.3兆円となったもようだ。今年1月時点では56.4兆円超と見込んでいたが、円高に伴う法人税収の低迷が響き、リーマン・ショックがあった08年度以来、7年ぶりに見積もりを下回る見通しとなった。英国の欧州連合（EU）離脱決定などで円高圧力がくすぶっており、税収の伸び悩み傾向が強まれば、「一億総活躍」などに必要な追加財源論にも影響を及ぼしそうだ。15年度の国の一般会計税

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 政府は２８日の閣議で熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ予備費のうち、新たに２１０億円の使い道を決定し地震で大きな被害を受けた熊本城や南阿蘇鉄道の復旧などにあてることになりました。 熊本地震に対応するための総額７７８０億円に上る今年度の補正予算では、事前に用途を定めず必要に応じて使える予備費として７０００億円を計上しています。 政府はこのうち１６１３億円を、道路の復旧や中小企業の支援などにあてることを決めていますが、２８日の閣議で新たに２１０億円の使い道を決定しました。 具体的には、地震で被災した熊本城の石垣や「東十八間櫓」、それに阿蘇神社の「楼門」など文化財の応急的な復旧の費用など

先日もご紹介しましたが、一億総活躍プランにおける同一労働同一賃金に関する記述はやたら威勢だけはいいものの内容的にはまずまず現実的なところに落ち着いていて、報道などを見る範囲では世間の関心も低下しているようにも思える訳ですが、この間政府の検討会では議論が進んでおり、資料や議事録なども公開されていますのでフォローアップしたいと思います。 今回このエントリを書く気になったのは、先日公開された第4回検討会の中村天江ワークス研究所主任研究員の資料がなかなか面白くぜひご紹介したいと思ったからなのですが、その前に第3回の議論の一部についてコメントしたいと思います。 第3回のメインは欧州の関連法制に関する社研の水町勇一郎先生のプレゼンで、まあこれは欧州における実態の紹介とそれを今回の議論にあてはめてみるとこんな感じですというもので、もちろん政策論としては非常に有益かつ興味深いもので、質疑応答なども活発に行

第4回検討会に提出されたワークス研究所の中村天江氏の資料を紹介したいと言って数日別の話をしていたところ第5回の資料も公表されていた件（笑）。ここにありますhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000127426.html。 第5回ではUAゼンセン同盟（誰がプレゼンしたかは不明）、川口大司先生、神吉知郁子先生、松浦民恵先生が資料を提出されたようで、だいぶ現実的な議論になってきた印象があります。神吉先生の資料は英国の紹介なのですが資料だけだとちょっとわかりにくいところもあるかな。 ということで第5回もご紹介したいところではあるのですがまずは手形を落とさなければ（笑）ということで第4回の中村天江氏提出資料をご紹介したいと思います。こちらになります。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyou

ほほお来ましたか。 同じ仕事なら非正規労働者にも正規労働者と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、「不当な賃金格差」の事例を示すために政府が年内にもまとめるガイドラインの概要が判明した。通勤手当や病気による休業、社内食堂の利用などは正規社員と同じ取り扱いを求める一方、職務内容に関連性が高い基本給などは、合理的な理由があれば差を認めるとしている。ただ、ガイドラインは法的根拠が乏しいため、どこまで実効性が担保されるかは不透明だ。 政府は、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、２０１９年度の施行を目指している。ガイドラインは法施行までの間、各企業への自主的な努力を促すために策定する。 概要では、通勤手当や社内食堂の利用などは同じ職場で働く人にとって等しく必要なものとし、正規・非正規間で差を付けることを「不当」とした。… 一方、基本給などは仕事の中身との関連性が強いため

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「彼を信用している」とか無しやで。政策や主張見てみぃよ？結局、リフレ派？リフレ支持？の連中の多くは新自由主義者やん。其れに緊縮派ですわ。

いやまて、エリートの言うのが正しいことなら幾らなんでも「富裕層の所得税と法人税を下げその代替に消費税で下々からぶん取ると景気がよくなって貧乏人にもけっきょく利益になる」が20年外れっぱなしということはないだろ、偉そうな能書きなんかどうでもええねん、結果が経済学者を殺せと言うてる。

商品価格下落って世界的需要不足なわけですね世界的緊縮がずっと問題だったと思えばあんまり間違ってない

大企業が内部留保を下請けの為に使う訳ないでしょ(笑) アホだね。 そんな事するならタックスヘイブンみたいな事が起こる訳ない

英国のＥＵ離脱で為替、株式とも大変動。 １、国際的な投機マネーの動きに揺さぶられない本当の意味での強い経済が必要だ。金融頼みから実体経済主導、内需主導の経済政策への転換が必要だ。 ２、リーマンショック級との言葉も政府から言われる。派遣切りのような弱い部分へのしわ寄せは許されない。

もっと単純に、貧困層は消費が出来ません。人口減と同じ効果がある。ゆえに貧困層だらけにすると経済が死にます。日本の失われた20年は小泉・竹中改革が起こした家計所得減によってもたらされた https://t.co/b6L6s1cW0I

企業が最高益を更新し続けても、労働者の賃金は一向に上昇する気配が見えない。内部留保は増え続ける一方で、何故か法人税率は引き下げられる。優遇されるのは大企業だけ。弱者は切り捨てられる。あゝ美しい国日本。 <blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="http://b.hatena.ne.jp/entry/291907578/comment/wpocket10" data-user-id="wpocket10" data-entry-url="http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.monoshirin.com/entry/2016/06/25/123821" data-original-href="http://blog.monoshirin.com/entry/2

英国が欧州連合（EU）離脱を決めたショックでグローバルに株安が連鎖し、先週末24日の1日だけで世界の株式時価総額は約3.3兆ドル（330兆円強）と全体の約5%に相当する額が消失した。英国によるEU離脱が世界経済の足を引っ張るとの懸念が強まったためだ。業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中した。世界取引所連盟（WFE）のデータをもとに、世界の株価の動きを示すMSCIワールド指数の動

@mineo_kaneda 　このまま、何もしなければ、共産党は経済がわかっていないと言われる。すべての１８歳の国民に奨学金として１００万円を給付すればよい。 財源は日本銀行が所有する国債を売却して作ればよい。人への投資に重点を置いてください。

＃自民党に質問　平均月１５００￥しか払ってなかったいない夫婦に８万円の年金を払うのはどういう計算の元で行っているのですか？財源足りませんが国内流用なので適当に日銀の数字をいじれば税金不要なのに行わないのは何故ですか？

政治家の給料を下げて（ただし他の公務員は下げず）、増税も行う。これなら一応財源確保できるんでない 奨学金を返済できない若者が増加。背景に「教育に予算を割きたくない国の本音」 https://t.co/Jboqhlrm3M #niconews

EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。

政府は、イギリスの国民投票の結果を受けて、経済財政諮問会議を開き、経団連の榊原会長が、経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応すべきだという考えを示したのに対し、安倍総理大臣は、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期す考えを強調しました。 この中で、民間議員を務める経団連の榊原会長は、世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、日本企業の間でも、金融市場の混乱や事業戦略の見直しを迫られる懸念が高まっていると、報告しました。そのうえで、世界的な為替・金融・資本市場の動揺を早期に収拾させるとともに、日本経済への影響を回避するため、国民や企業の経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応する必要があるという考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「きのうの東京市場は、ひとまず落ち着きを取り戻したが、まだ不透明感・リスク懸念も残っている。引き続き、為替・株式市場をし

英国議会は残留派が多数で、英国内はねじれている。ＥＵ側は英国に都合が良い形で離脱させると後続者が出てきかねない。離脱に向けた話が前に進まず、為替や株式市場は不安定な状況が長引く可能性がある。日本にとってはポンド安で円高基調が続き、輸出には悪影響だ。内需向け大型の経済対策が必要になる。 デフレが二十年以上続いた中、政府がデフレ脱却を政策の柱に掲げた効果はあった。企業業績がよくなり、雇用も改善した。しかし、足元の経済は芳しくない。デフレ脱却の前に消費税増税してしまったためだ。二〇一三年以降は社会保険料や住民税の負担も高まった。消費者が節約しデフレが再び進みつつある。

６月２７日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で６月２１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２７日］ - 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。

かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵（かじ）を切る。 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体（法律の変更で10年から「財政再生団体」）に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。 夕張市は破綻した当時、353億円の赤字を18年間で返す計画を立てました。前年度末時点で予定通り95億円を返しています。かつて海外の記者に「この返済計画は『ミッション・インポッシブル（不可能な任務）』だ」と言われたことがあります。市税収入8億円の

んで、日本国には「緩和！追加！！カネ持ちにカネ渡せ！！！」だよ　　　バカか（半笑い

カネのない移民が、イギリスに移住しにいって、やっすいおチンギンで働くなんて、リフレ派なんて、大好物そのものじゃん なんで、急になんかケチつけてんの？？　　アタマおかしいんじゃね

金融緩和とか言わずに「カネ持ちに貧乏人から所得移転しろ！！」って、わかりやすく言ったほうが、フェア、だよ

つーか、リフレ派って、どう考えたって「財政破綻（しまくり）」っという出発なのは、認めないとダメだと思うぞ　　さすがにさ