回転ずしチェーン「くら寿司」を運営するくらコーポレーションは二十九日、すしの酢飯の代わりに大根の酢漬けを使った「シャリ野菜」など、業界で初めて糖質制限に対応したメニューを発表した。三十一日から全国の店舗で販売する。 ご飯など炭水化物に多い糖質の摂取量を減らす「糖質制限」の人気に着目し、若い女性などの集客増を目指す。一方、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトが期間、時間帯限定の食べ放題サービスを二十八日から対象店舗を拡大して実施するなど、回転ずし業界各社は激化する競争での勝ち残りへ知恵を絞っている。 シャリ野菜は酢飯を使った通常のすしと比べて糖質を最大88%カットした。すしネタはエビやビントロなど四種類。酢飯の量を半分にした商品も用意し、価格は百八円。担当者は「糖質を気にせずに野菜と一緒においしく食べてもらいたい」とアピールする。
帝国データバンク福岡支店が30日発表した全国の焼酎・泡盛メーカーの2016年売上高ランキングによると、霧島酒造(宮崎県都城市)が前年比10.4%増の650億円となり、2位以下を大きく引き離して独走状態となった。首位は5年連続。上位50社の売上高合計は前年比2.0%増の2859億円で、3年ぶりに前年を上回ったものの、「焼酎ブーム」には一服感も出ている。 霧島酒造は芋焼酎「黒霧島」などが人気で、関東や関西で家庭向け商品が好調だった。2位は麦焼酎「いいち… この記事は有料記事です。 残り296文字(全文523文字)
京都労働局が29日発表した平成29年7月の府内の有効求人倍率は、前月比0・01ポイント上昇の1・57倍となり、44年ぶりの高水準を続けている。昭和38年の統計開始以来、単月ベースで前月や昭和48年5月(1・56倍)を上回り、48年3月(1・63倍)に次ぐ、単独で過去2番目の数字という。 求人倍率が上昇を続ける要因として、少子高齢化で労働者人口が減り、企業各社で人手不足感が強まっている背景がある。7月の有効求人数は6万2990件となり、4カ月連続で過去最高を更新。製造業や生活関連サービス業など、幅広い業種で求人が増えた。 7月の府内求人倍率は全国平均(1・52倍)や近畿2府4県の平均(1・47倍)も上回った。こうした状況から、同局は府内の雇用情勢を「着実に改善が進んでいる」とし、今年2月以来の判断を据え置いた。
国土交通省は9月1日から、過疎地限定でタクシーによる宅配を解禁する。宅配業界の深刻なドライバー不足に対応する。宅配会社はタクシーに荷物の集配を委託でき、タクシー会社も乗客のいない時間帯に集配委託料を得られる。 国交省は、タクシー用の車でも、貨物自動車運送事業の許可を受ければ9月から貨物を運送できると明記した通達を出した。ただし、対象地域を人口3万人未満の市などの過疎地に限っている。人手不足は都市部でより深刻だが、荷物、乗客とも多い地域で実施すれば、トラブルが起きかねないと判断したという。 旅客といっしょに貨物も運ぶ「混載」は、路線バスでは計350キログラム未満の貨物なら全国で解禁済みだ。あわせて9月から、こちらも貨物自動車運送事業の許可を受ければ、350キログラム以上でも認めるようにする。
連合、法案一本化に反対=働き方改革と「残業代ゼロ」-労政審 厚生労働省は30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、秋の臨時国会に提出する労働基準法改正案の議論を始めた。厚労省は冒頭、「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」導入などを一本化する考えを表明。連合は「長時間労働を助長しかねない」と高プロ創設に抵抗しており、法案一本化に強い反対を表明した。 高プロや裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に国会提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。厚労省は会合で、これを撤回し、残業上限規制との一括法案として臨時国会に再提出する方針を示した。 厚労省は分科会を9月中旬までに数回開く方針。この日の初会合は、法案要綱の諮問に先立ち、労使双方が意見を表明し
ガソリン、2週ぶり値上がり 資源エネルギー庁が30日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(28日時点)は、全国平均で1リットル当たり131.4円となり、前週から0.1円値上がりした。天候不順の影響による需要伸び悩みを背景にした値下げが一段落し、一部で価格を戻す動きが出たためとみられる。値上がりは2週ぶり。 地域別では、16道府県が上昇。上げ幅は宮城が2.0円、沖縄が1.5円、大阪と岡山が0.8円で目立った。下落は22都県で、下げ幅は神奈川が0.8円、栃木が0.5円、青森が0.4円など。横ばいは9県。 来週については、原油高を受けて石油元売りに卸価格を引き上げる動きがあり、調査を担当する石油情報センターは「小幅に値上がりする」と予想している。(2017/08/30-17:30) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
中身言わない構造改革とか経路言わないハイパーインフレとか理論通らない財政破綻や経済成長否定とかも全く同類やね。
@glegory 残業の常態化している会社に雇用を増やして残業を抑制させるように誘導できればいいのでしょうが。サービス残業が死語になりますように。
近所の個人商店も無くなったね。弁当屋さん、電気屋さん、小規模のスーパー、米屋、パン屋、自転車屋、寿司屋、ケーキ屋、、、年寄りの買い物難民もわかるわ。
ネトウヨはリフレ経済学者に騙されている頭の弱い連中、くらいの認識だったけど、筋金入りのネオリベという認識に改めた方が良さそうだな。そういや保守速報とかの界隈は維新の足立とか丸山を異様に持ち上げてるわ。これってそういうことですよね
りふれは田中某氏が、地方民氏とひさきち氏を訴えるとか言ってるそうだが(ブロックされてて読めない)、どうせ口だけだろうけど、もし本当にそうするなら、私も所属するいくつかの学会で、田中先生のツイートを紹介して問題提起するけど。傍目からは田中先生への批判が多くなるのでは。
加計学園だかと小さい政府・大きい政府とどんな関連があるのかさっぱり分かんねえけど、既に日本は世界で一番小さい政府だったから小さくなったようには見えないとかもあるんじゃねえのかな
資本家に都合の良いことばかり垂れ流している印象がある。
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