現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 国内労働事情 > 取材記事バックナンバー > 個別賃金を軸に6,000円の引き上げ基準示す/JAMの中央討論集会(2018年12月7日 調査部) 2018年12月7日 調査部 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長)は12月3日から2日間、滋賀県大津市で2019年春季生活闘争中央討論集会を開催し、本部が提示した2019春闘方針の職場討議案(闘争方針大綱)について構成組織が意見を交わした。方針大綱は、来春闘に向けた基本的なスタンスとして、「賃金の『底上げ・底支え』『格差是正』の取り組みを継続し、情勢も踏まえ、すべての単組が、月例賃金の引き上げを中心とした『人への投資』の取り組みを行う」と強調。個別賃金要求での取り組みを軸としながら、産別としての引き上げ基準として2018春闘と同様に6,000円を提示した。 「個別賃金をさ