大規模緩和、来春以降も＝国内経済「拡大基調続く」－日銀総裁、内外情勢調査会で 2019年05月17日17時32分 内外情勢調査会で講演する日銀の黒田東彦総裁＝１７日午後、東京都港区 日銀の黒田東彦総裁は１７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、現行の大規模な金融緩和政策をめぐり、早くても２０２０年春ごろまでは続けると先月決めたことについて「この期間を超えて維持する可能性が十分ある」と語った。金融市場の一部で来春の緩和縮小観測がくすぶる中、景気・物価動向によっては、来春以降も緩和を継続する姿勢を強調した格好だ。 【特集】「世界景気減速」で急浮上「日銀まさかの追加緩和」はあるか 米中貿易摩擦の激化から先行き不透明感が強まっている海外経済に関しては、「減速の動きが見られる」と指摘しながらも、「このまま一方的に悪化していくとはみていない」と分析。国内経済も当面は海外経済の影響を受けるものの

ジェフリー・サックス教授が、米経済を良好と評価する経済学者・コメンテーターを冷静に批判している。 話はさらに一歩踏み込み、GDPや失業率といった指標への偏重にも警告している。 アメリカ人の大多数は自国で起こっていることに幸福を感じてもいないし、問題の解決策が2017年の減税だと信じるほど世間知らずでもない。 多くのマクロ経済学者とは異なり、彼らは生活にとって、短期的なGDP成長率改善や失業率低下よりも大切なことがあるのを知っている。 サックス教授がProject Syndicateで、目先の経済指標とは裏腹に米国が不幸になっている可能性を指摘している。 大型減税を行えば一時的には経済は改善するし、長い目で見ても少しはよくなるのだろう。 しかし、財源を失うというデメリットをともなうのも事実であり、米国の場合、格差を拡大するような歳出削減が企図されているのが現実だ。 サックス教授はこれを問題視

@smith796000 そもそ人口が違うスウェーデンと比べている時点でおかしい。

直間比率の改善なんて、財務省の悲願であっても国民には何の関係も無いのだが

@orgmrm334 多分正社員でも５～10年の有期雇用になっていきます。退職金は期間工みたいに満了金になります。

@orgmrm334 @shinohyo 新卒年収800万も出るだろうし、200万も出る。終身雇用辞めるとはそう言う事もセット。 今は優秀なグローバル人材を採用できる給与を提示できないから、経団連も変えたいのだと思う。

消費増につなげたい奴が消費税増税を推進するとか、精神分裂にもほどがある。

物価もだけど「消費増につなげていきます」だからなぁ。 「消費税増につなげていきます」の書き間違いじゃねぇのか？

まあ、その後に需要が落ち込むから持続的な物価上昇にはならないけれども

消費税　物価が上がっても利益にならないこれスタグフレーション系の悪い物価上昇そのものじゃん

@isashinichi 増税画策しといてどうやって消費ふやすの？ 笑わせんなよボケ茄子！

@isashinichi @koumori_2011 『単なる物価高とならないよう、業績アップ、賃金アップ、消費増とつなげていきます』 じゃぁなんで消費税増税するんですか？ ご存知ないかもしれませんが、消費税は売上にかかるのでそ… https://t.co/Ie7NsBtOyt

日本の雇用システムの再構築：総論（鶴光太郎：RIETI）日本の雇用システムの根幹にある問題点を無限定正社員システムと捉えた上で、ジョブ型正社員システムのデフォルト化に向けたビッグバン・アプローチを提唱。雇用システム再構築に向けた指… https://t.co/WCk2MVyTNZ

もう、さあ、いい加減、インフレ率を２％にしてさあ、早く賃金を２％以上増やそうよ。何をそんなにインフレに恐れるかなあ。現在のデフレの方がよっぽど地獄ですよ。無限螺旋回路の貧困地獄行きがデフレです。

２０１４年４月の消費税増税時には、リフレ派は消費税増税に反対しませんでした。異次元の金融緩和で乗り切れると考えていました。 https://t.co/ZzugHv57EQ

ふるさと納税は財務省を通さずに自治体が税収を得るという画期的な手段です。返礼品目当てだろうが何だろうが、税収獲得競争に勝った泉佐野市は偉い。そして、自主財源無しに自立はあり得ない。それを妨害する中央の役所は地方を統制したいだけ。

耐用年数を決めてるくせに耐用年数を過ぎてる建物の固都税を収奪するのおかしい。

地方では源泉所得税、消費税、法人税も多額ではないので税揚げはあまりインパクトありません 逆に2カ月に一度の年金振込は巨額の資金が日銀当座預金にブワッと振込される

松江市末次本町の老舗料亭「臨水亭」が、松江地裁に破産を申請し、4月24日に破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。負債総額は推定約7000万円。 帝国データバンク松江支店によると、臨水亭は1890年創業。松江藩の御用商人だった豪商の屋敷を風情を残したまま改装し、宍道湖を眺望できる客間などが人気…

【読売新聞】　経済的負担の軽減だけでは子育て世帯の安心は得られない。保育の受け皿確保と質の向上を併せて進める必要がある。 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。３～５歳児と低所得世帯の０～２歳児を対象に、１０

平成３１年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が９７・６％で、過去最高だった前年同期と比べて０・４ポイント微減したことが１７日、厚生労働省と文部科学省が公表した調査結果で分かった。９年の統計開始以降では、２９年３月卒と並んで２番目に高く、高水準を維持した。 調査は、全国の国公立大２４校と私立大３８校を抽出して実施。推計では、就職希望者約４３万６７００人のうち、約４２万６千人が就職した。 男女別では、男子が９７・３％（前年同期比０・２ポイント減）、女子が９７・８％（同０・８ポイント減）。文系・理系別では、文系が９７・４％（同０・８ポイント減）と下がった一方、理系が９８・４％（同１・２ポイント増）と上がった。 厚労省若年者雇用支援の担当者は「企業の採用意欲は引き続き高い。微減の要因としては、売り手市場の中で、一部の学生が第一希望の業界、企業に再チャレンジしようとしたのではないか」とみて

外国人技能実習制度の宿泊業について、政府は１６日、現在は１年しか認められていない技能実習を２年目以降もできるよう、制度を改正すると発表した。これにより、宿泊業で約３年の実習を経験すれば、４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に無試験で移行することが可能になる。 宿泊業の技能実習はこれまで１年だったため、特定技能の資格を得るには試験に合格する必要があった。一方、外国人観光客の急増や２０２０年の東京五輪を控え、外国人をスタッフとして受け入れたいとの要望が業界から高まっていた。 政府は１６日から６月１４日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、７月ごろに新制度を開始する考えだ。

◯増税と緊縮金融 ×増税と緊縮財政 https://t.co/GySiLy9H4I

くだらない 増税依存症からの脱却を^_^ 東日本大震災の復興途上で増税 デフレ下で増税 まさに #財務省ハラスメント 増税「予定」削除に波紋: 日本経済新聞 https://t.co/ea40nSwHLy

今春に大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は4月1日時点で97.6％で、過去最高だった昨年と比べると0.4ポイント減少したが、統計を始めた1997年春卒以降、2番目となる高水準を維持した。厚生労働省と文部科学省が17日、発表した。 一方、就職を希望する全ての高校生を対象とした文科省の調査によると、3月末現在の就職率は昨年より0.1ポイント増の98.2％。9年連続の増加で、過去最高だったバブル期の1990年度（98.3％）にほぼ並んだ。人手不足を背景に、高校生についても企業の採用意欲が高い状況が続いている。

つまり、トヨタの社長も合成の誤謬の罠にズッポリはまっているわけです。 労働者ゼロ化＝消費者ゼロ化 消費者がいなくなった世の中で、企業は生産したモノやサービスを誰に買ってもらえばいいのか。 買う人の所得はどうするのか。 これが今後の大きな課題になります。

事業モデルやプロダクトの寿命が短くなったから、積み上げたキャリアやスキルの陳腐化も早くなったのでしょうな

４５歳以上の社員はもう要らない。それが大企業の出した答え。ゴールが動かされちゃったわけです。大企業に入れば一生安泰というゴール。そこから逆算していい大学を目指してる人。さらに逆算していい高校を目指してる人。さらにさらに逆算してテスト勉強頑張ってる子供。一体どうしてくれるんですか。

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚 「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」 そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。 「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」 メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。 「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバ

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授 「GDP（国内総生産）に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思いますが、安倍政権での増税には強く反対します」 経済学者で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんは語気を強める。 「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、’15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」 昨年9月、トランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員 「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10％になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」 こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5％への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。 「10月の消費