経済学者の言う「将来世代の負担の問題」はそもそも存在しなくて、常に「その時の分配問題」があるだけだよね。 消費税も社会保険もウソばっか、 https://t.co/Kb1otkMpVz
もし消費税減税で企業(資本)収益がそれ以上に上がるなら、家計がとんでもないことになっていますよね。 https://t.co/Gk3a4ovC1x
でも日本の中世は「租税という脅迫なし」に勝手に渡来銭が流通してたみたいな(中世脳)
科学技術立国の復活/若手に安心と機会与えよう 日本の科学技術力が低下している。そう指摘されて久しい。国立大では2004年の法人化以降、研究室に渡る自由度の高い運営費交付金が減る一方で、全国から申請して獲得を争う競争的資金へのシフトを進めている。 研究期間は3年から5年と短く、若手は任期付きで雇用される。目の前の成果を出すのにきゅうきゅうとし、お家芸とされた「こつこつ型」の基礎研究は影を潜めた。 厚みのある層が失われるとして、政府は大学などに所属する若手の支援に乗り出す。腰を据えて打ち込めるよう経済支援し、博士課程への進学を後押しする。 遅きに失したと言えるが、現状を改善しようという方向性は間違っていない。支援策を拡充し、研究力の劣化を食い止めてほしい。 基礎研究の後退を示すものに論文の引用数がある。影響力のある論文の世界シェアはトップ10から転落し、11位と低迷している。得意の物理学、材料
70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法などの改正案が、今国会に提出された。雇用確保の対象を65歳から引き上げる。 少子化の進行で、将来にわたる人手不足が懸念されている。企業の努力義務にとどめたものの、65歳以上の高齢者も働き手となってもらうことが政府の狙いだ。 高齢者の働く意欲は高まっており、雇用環境の整備は理解できる。ただ、今の制度が抱える問題を解決することが先決だ。 現在の雇用確保策は、企業に定年延長か定年後の継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかの対応を義務づけている。多くの企業が設けているのが継続雇用制度で、賃金が下がるのが一般的だ。 労働者側が「仕事内容は変わらないのに賃金を下げるのは不当だ」と訴えて、裁判になったケースもある。最高裁が基本給などの格差を認める一方、一部手当の格差を不合理とする判決を出した。 今年4月からは、まず大企業に同一労働同一賃金の実現が義務づ
【読売新聞】 生活スタイルの変化に合わせて、営業時間を短縮するのは現実的な判断と言えよう。 脱「24時間営業」が、コンビニエンスストアや外食チェーンで広がってきた。 人手不足で深夜の従業員確保が難しくなり、人件費は上昇している。
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@nihonnouen GHQは日本国力を限りなく減らすために財閥解体や農地をバラバラにしたりしたが それでも足りないという勢力が家族をバラバラにしようとした
上野先生が書いている通り「無関心は愛の不在」とするならば、この母親も(不倫をしている時点で)家族の気持ちには無関心=息子も愛していないということになる。 つまり、先生は、この男子高校生に「あなたを愛していない母親を愛せ」と理不尽… https://t.co/9ohPuWmqY4
そのブラック国民が叩いてきたのは「官僚」ではなくて、公務員や独法や特殊会社や国公立大学、民間含めた公共交通機関 果ては病院からコンビニ店員まで含めた社会インフラ全てでしょう
法人税実効税率を下げても税収が下がっているということは、そもそも法人税は安定財源ではなく、低成長で税収が減った。社会保障費と国債費を補うのに消費税と国債発行が増加したというだけ。ちなみに、法人税は誰が負担しているかわからない。欧米… https://t.co/XXjPLGnVfX
藤井教授のシミュレーションによると消費税を減税した方が内需が復活し税収は増えるとの事です。財源と言うのであれば、消費税を廃止する代わりに所得税と法人税の累進性と最高税率を元に戻し金融所得を所得税との総合課税化にしましょう。デフレの時は減税と財政出動は基本です。
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