新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府は今は緊急事態宣言を出す段階にないとの判断を示しているが、今後の状況次第では検討が必要となるだろう。 一つの鍵を握るのが東京都の状況だ。小池百合子都知事の記者会見では、政府のクラスター対策を担う専門家が「感染者の指数関数的増加の兆候はあるが、爆発的増加でない」との分析を示した。 専門家は感染爆発の兆候を見極める指標を検討中で、予兆を見逃さないことが大事だ。この指標は緊急事態宣言の判断にも影響するだろう。国民が理解し納得しやすい形で示してほしい。 一方、医療体制をみると地域によってはぎりぎりの状況にある。都内には感染症指定病床が118床あるが、すでに患者数がこれを上回っている。さらなる患者の増加にともない、首都圏でのベッド数の不足は深刻になるだろう。 小池知事は500床を確保し、今後、4000床まで受け入れを増やすと表明した。それには一般医療機関
【読売新聞】 3月の国内新車販売台数は前年同月比9・3%減の58万1438台で、6か月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響が、自動車販売の現場にも出始めたとみられる。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連
【読売新聞】 資源エネルギー庁が1日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格(30日時点、1リットルあたり)は、前週より3・3円安い136・3円と、10週連続の値下がりとなった。2017年10月以来2年5か月ぶりの水準となる。 新型
中国・武漢発の新型コロナウイルスの国内感染の拡大を受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が現実味を帯びてきた。 西村康稔経済再生担当相は3月31日の会見で「(宣言は)現時点では必要ではない。ぎりぎり持ちこたえている状況だ。少しでも気を緩めれば(感染が)急拡大してもおかしくない」と指摘した。 宣言は新型ウイルスを封じ込める有力な手段である一方、経済・社会活動を大きく冷え込ませる副作用もある。対象地域の活動が減速しても人々が暮らしていけるよう政府や自治体、社会は態勢を整えておかねばならない。 ≪「都市封鎖」はできない≫ それにはまず、宣言時にどのような施策をとるのか、国民や企業の行動はどのように制約されるのかを政府が分かりやすく発信していくことが欠かせない。 現時点での日本の感染者・死者数は欧米や中国ほどではない。宣言を出さずに持ちこたえられればそれに越したことはな
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ネットで食う人らは「ネット利用度が高まる期待」があるだろうね。
4月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券(お肉券)や国産魚介券(お魚券)の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ(3月9日に公表された2月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI(方向性)は39.8から16.0に急落している)。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に
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