同一労働同一賃金/格差是正で生産性を上げよ 非正規雇用労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が、きのう始まった。改革の趣旨にのっとり、企業には公平で分かりやすい賃金制度を作ることを求めたい。 同一労働同一賃金は政府の進める働き方改革の柱の一つ。雇用形態が正規か非正規かにかかわらず、同じ仕事をすれば同じ賃金を支払うという考え方だ。 仕事の内容や責任が同じなら同じ待遇にする「均等待遇」、仕事や責任が違っても不合理な格差を認めずバランスを取る「均衡待遇」の規定がある。労働者から格差の理由の説明を求められたら、企業は応じる義務がある。 パートやアルバイト、契約社員などの短時間勤務や有期契約の労働者と派遣社員が対象となる。まずは大企業と派遣会社に適用され、中小企業は来年4月からの開始だ。 背景には非正規労働者の増加がある。非正規は正社員の6割程度の賃金水準にあり、雇用者の約4割
コロナショックで企業の景況感が急激に悪化している。日銀が公表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業・製造業の業況判断指数が7年ぶりのマイナスとなった。 指数は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。今回はマイナス8と、アベノミクスや日銀の大規模緩和前の水準となった。 堅調だった大企業・非製造業の指数も前回の昨年12月調査から12ポイントも悪化した。リーマン・ショック後の2009年3月調査以来の悪化幅だ。中小企業の指数は製造業、非製造業ともマイナスだ。 今回の短観は中国からの訪日客激減などコロナショックの一部しか反映していないことに留意が必要だ。企業の約7割が3月前半までに回答し、その後の事態の悪化が織り込まれていない。 3月中旬以降、国内のイベントや外出自粛の拡大で宿泊・飲食業の経営は一段と悪化した。自動車をはじめ製造業は欧米各国の都市封鎖で現地
【読売新聞】 企業心理が急速に冷え込んでいる。雇用の維持を最優先に、官民が協力して、この非常時を乗り切りたい。 日本銀行は3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、企業の景況感を示す業況
日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、緊急事態宣言が検討されることについて、「宣言によって、市民生活がどう変わるかなど、宣言前にプロセスをしっかり示すべき」と要望した。状況がどのようになるかがわからない場合は、「混乱が起き、パニックになる」と警戒感を示した。 三村氏は、「新型コロナを制御できない状態を防ぐことが絶対だ」とし、緊急事態宣言に理解を示した。ただ、「現在の自粛の状況と、宣言によっての具体的な変化がわからないため、その影響がどういった形で出てくるかの現時点では不明だ」と説明した。
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(国が)従業員に給料だして、自分は働いて固定費ぐらい回収出来れば、借入せずにこの局面打開できるって考えている人少なくないと思いますねぇ。で無理すると。まぁコロナに感染しなければ乗り切れる可能性出てきますね。ここらへん政府が本気で補償して「店の営業停止させる」ぐらいしないと。
“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合 https://t.co/x9fjkI6m2V 「知事の発言で業種を名指しされてしまい、きのうの客足はふだんの1割ほどにまで減り、苦渋の決断で半分の店舗を当面の間休業することにしました」
@kurokawashigeru それまで税率の引き上げへの反対や所得の再分配を主張する議員が、高額所得者を含む無償化に賛成をしたりするんですよね。。。 これからの社会サービスにどれだけお金がかかり、その予算枠をいかに確保していくのかをしっかりと考えていきたいですよね。
論理のスリカエなんだよね。もちろん需要がなきゃいけないんだけど、それがマネージャブジャブで需要ができるかというと、高度な資本主義国では、現金以上の価値のある商品がなかなか見つからなくて、マネージャブジャブにしても蓄財されて需要が生まれないのよ。格差が広がるだけ。
ふーん。前から思ってたけど経済学の人って自分らのディシプリンをアゲアゲするために他分野をdisることあるよね。岩田さんなんかも日銀がダメなのは法学部が多いからだとか言いますし。これはちょっと他学科の人には見られない特徴なんではと思うのですが。
消費税を上げると将来不安が消えて消費が増えるって言ってた偉い人がいたけどマスク2枚しか返ってこない状況でどうやったら将来不安が消えるというのか
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