ホントに円を刷ってばら蒔けば良いだけですよ。僕ら日本人にとっては、とても大事な円ですが、外国人にとってみれば極東の島国でしか使えない子ども銀行券みたいなもんです。そしてこの島国は自国の経済を自国だけで完結できるんですよ。外国からの借入は必要ないんです。円を増やすべきです。

七月の熊本豪雨を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は二十日、国土交通省に川辺川ダムの建設を要請した。看板政策だった「ダムによらない治水」からの転換だが、「コンクリートへの回帰」ではない。 熊本豪雨では、球磨川が氾濫して流域の五十人が犠牲となり、六千戸超が浸水した。日本三大急流に数えられる球磨川はアユ漁が盛んな清流としても知られる。一九六〇年代から支流の川辺川に多目的ダムを建設する計画がある一方、水質悪化を懸念する地元住民らの反対は根強い。 二〇〇八年に初当選した蒲島知事は計画の反対を表明。翌年に誕生した民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンの下、建設中止を決めた。知事は「ダムによらない治水」を掲げ、河川管理者の国と県は河道の掘削や遊水地の整備、堤防のかさ上げなどを模索したが、抜本的な対策がとられないまま、今年七月、大水害に襲われた。県内各地で観測史上最大の雨量を記録したとはいえ、遅きに失

七月の熊本豪雨を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は二十日、国土交通省に川辺川ダムの建設を要請した。看板政策だった「ダムによらない治水」からの転換だが、「コンクリートへの回帰」ではない。 熊本豪雨では、球磨川が氾濫して流域の五十人が犠牲となり、六千戸超が浸水した。日本三大急流に数えられる球磨川はアユ漁が盛んな清流としても知られる。一九六〇年代から支流の川辺川に多目的ダムを建設する計画がある一方、水質悪化を懸念する地元住民らの反対は根強い。 二〇〇八年に初当選した蒲島知事は計画の反対を表明。翌年に誕生した民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンの下、建設中止を決めた。知事は「ダムによらない治水」を掲げ、河川管理者の国と県は河道の掘削や遊水地の整備、堤防のかさ上げなどを模索したが、抜本的な対策がとられないまま、今年七月、大水害に襲われた。県内各地で観測史上最大の雨量を記録したとはいえ、遅きに失

岩手の水産振興策／育てる漁業で起死回生を 乱獲や地球温暖化などの影響で、養殖を含む日本の漁獲量が減少の一途をたどっている。世界有数の漁場・三陸沖を抱える岩手も近年はサンマやサケ、イカの不漁に苦しむ。こうした中、活路を開こうと取り組んでいる「育てる漁業」に注目したい。 宮古市は東日本大震災後の漁業不振を受けて、トラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖と高級魚ホシガレイの陸上養殖を進めている。 岩手のサケ漁獲量は震災前の５年間平均で８３６万匹だったが、昨年度は７７万匹と記録的な不漁に見舞われた。 宮古市と宮古漁協は、昨年１１月からトラウトサーモンの稚魚２万３０００匹を海面いけす２基で養殖し、今年４月に初出荷した。約３カ月で計５１トンを水揚げし、水揚げ金額は予想を約１０００万円上回る４４６７万円となった。来年は計１００トンの出荷を目指すという。 宮古では、希少価値が高いホシガレイも今年１０月に初出

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務が定着するなか、企業が「通勤手当」を廃止する動きが進んでいる。出社時の通勤費用は実費精算に変えるため本人の負担はないが、実は思わぬ影響がある。将来の年金額が減る可能性があるのだ。 通勤手当は、通勤にかかる費用を補助するため、会社が支給する。働く人にとってはおなじみだが、意外に誤解されている二つの点がある。まず、それを確認しよう。 一つ目は、通勤費用は本人が負担するのが原則で、会社が通勤手当を支給することは法律で義務づけられてはいないことだ。「職場に行くための費用だから会社が支払うのが当然」と思う人もいるだろうが、そうではない。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、埼玉県は２１日、政府の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を利用する際の人数を「原則４人以下」に制限した。全国で感染者が急増する中、さらなる事業の見直しが検討されており、飲食店主

菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

「自由市場・小さな政府・国際協調・民間活用」みたいなリベラル保守的な価値観と、「大きな政府・積極財政・富国強兵・日本人と日本文化を大事に」みたいな価値観が相容れないことに、あの人たちいつになったら気付くんだろうな。後者を望みながら前者を推進している姿に狂気を感じる。

我々は常に「必要」な支出を何らかの形で負担している、という前提に基づけば、消費者として市場に対し負担するか、主権者として公共に対し負担するかという選択の違いであって、減税は負担が減ったわけではないし、増税は負担が増えたわけではない、という点は、特に政治家には意識してほしいところ

しかしこの時重要なのは、国民、いわば「量」を決めている「主権者」である我々が、市場のプレーヤーである「消費者」に変化したに過ぎず、「負担」が消えてなくなるわけではないということ。「必要」に応えるのが公共サービスの役割である以上、市場に委ねたところで「必要」がなくなるわけではない

@sunafukin99 最後は富裕層同士のバトルロワイアルと貴人の神輿合戦で封建・貴族制度回帰に行きつくしかない感じが アメリカは合衆国憲法の制約で貴族も王政も封じられてるだけで欧州がかなりきな臭くなってますし

自由放任主義の行き着く先は必然的に一極集中の莫大な格差社会になってしまうんじゃないかという霊感はある。富める者は無限に富むしそれ以外の者は地を這い続けるのみという。逆転可能性はほぼゼロに近いようなね。

SFみたいだけれど、ごく僅かな支配層は資産の所有や肉食を許されて、99.99%の庶民層は資産を所有できずに昆虫食みたいな。先日の世界経済フォーラムの話を見ていると、そんな世界を目指しているように見える。持続可能性のある社会という御題目で。

「国が積極的に動いて産業再編し、【各産業3社くらいに収斂すれば】、生産性は確実に向上し、また経営者の打ち手も増える。」 ⇨おいおい、、「各産業3社くらいに収斂」って、完全な社会主義統制経済だろ。これで、さらに資本が外資化されたら… https://t.co/eBICU6SK9y

井の中の蛙になってしまった大企業の経営者達に自ら変革することを求めるのは難しい。国が積極的に動いて産業再編し、各産業3社くらいに収斂すれば、生産性は確実に向上し、また経営者の打ち手も増える。例えば日立や... #NewsPicks https://t.co/pxPXD0nV5X

@tacmasi @sunafukin99 賃金を上げたくないので 教育がたらないと言ってるだけで、多分教育を受けたとしても、結果が出せるとは大半の人にはそう思えないんですけれど

@sunafukin99 賃金上げろと言うよりも教育システムを充実させろと言う方が企業に評判がいいんですよ 竹中さんのパソナだってそういうのを理由に国から金ださせることやってるじゃないですかw

@sunafukin99 @takuramix ここからほぼ上がってなくて横這いなのが問題ですよね。 ヨーロッパから日本に帰ると物価の安さにビックリします。

「簡単な資格取れば平均年収越せる」なんて世界、今はもちろん過去にも存在しなかったよ。いったいどんな世界線を生きているんだろう。

「簡単な資格取れば平均年収越せる」というのは、立派な看板の下での職歴がある前提でよな 小企業〜零細企業とむしょくめうとの間をを行ったり来たりしているよわめうの場合 人格がおかしいとみなされて不採用めう or 新卒賃金割るわけで 因果が逆なん

@sunafukin99 生産性を無視して横並びで賃金が上昇し、それがインフレをもたらしたとされ、その抑制で労使協調路線が取られたわけです。つまり、逆をやると物価は上がるわけです。

もちろん物価も同時に上昇はしていたんだけど。

何度か貼ってる某市資料で昭和45年から57年までの産業別給与水準なんだけど、この間の上がり方って今じゃ想像を絶するものだったんだな。 https://t.co/2AYQDa7N2E

リフレ派は貸出のために超過準備を積み上げるから日銀当座預金に付利をつけた白川を糞味噌に批判してマイナス金利導入を絶賛している。 貸出のために超過準備を積み上げるとをBOEの論文で否定されていることを指摘すると、リフレ派は大発狂してくる。

リフレ派は黒字部門の民営化が大好きだが、この指標を出して株主配当に回るだけだと指摘されると、金融緩和や財政出動が足りずにデフレだからとか、株主配当を視点にすることは信用創造を否定して金融経済学否定とか大炎上する。 https://t.co/QkYgfPlQbF

設備投資や人件費に回らないのは、金融緩和や財政出動が足りないためでなく、企業の黒字肥大化が原因でビルスタが機能していない証だと指摘するとリフレ派は大炎上する。 リフレ派はフリードマンの法人税に関する論文を信じていて、黒字＝株主配当… https://t.co/pKxOxR5WVH

リフレ派は法人税の仕組みを出されると大発狂してくるね。あいつらフリードマンの論文を根拠にしているわけだから。 さらにここから企業部門の黒字肥大化で株主配当拡大を展開すると大炎上する。 彼らはデフレだから設備投資や人件費に回らず株主… https://t.co/MRYt97QHi8

革新系のミスは'90年代に公共事業や「税金のムダ遣い」を批判すれば無党派層が左傾化して革新系に支持が向かうと思い込んでいたことだろう。 無党派層の感覚を読み違えていた。福祉や官公労に味方すると思っていて、福祉や官公労を槍玉にあげるとは想像してなかったフシがある。

@kurossaa @karasu302005 フィリップス曲線がフラット化してる現在、インフレと貨幣が結び付くのは金融システムが破綻するようなケースでなきゃありません 現代先進国の国債発行は金融システム無視してはできない「現実」に目を閉ざしても財政当局は動かせませんよ

日本はほとんど社会主義！とか言っちゃう人と意思の疎通ができるとは到底思えないもの

このように（⇩）男女には生得的な差があることを認めるのであれば、理系格差があることを否定できないはずである。 男子は競争を志向するが、女子は協力を志向する傾向があるので理系も、医学や生物学や化学分野と工学や数学、コンピューター科学に分けて考える必要がある。両者の違いは、生命との関係の有無（濃淡）である。 米国では、1980年代には学部でも大学院でも女子学生がマジョリティとなった。ところが、理工系の女性は少なく、NSF（米国国立科学財団）が理工系分野に女性や黒人といった「全米の人口構成比より少ない割合しかいないマイノリティ集団」 を増やす事業を始めた。その結果、生物学や化学分野の学士号を取得する女性割合は著しく伸びたものの、工学や数学、コンピューター科学は伸びなかった。それは、これらの分野の労働環境が女性の参画を阻んでいるためだと考えられ、NSFは、従来の女性個人への支援策に変えて、制度や組

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中高年のひきこもりが増えています。2019年の調査ではひきこもり状態にある40～64歳の人は推計約61万人とされ、高齢化傾向は今後も続くとされています。ひきこもりの高齢化について精神科医の斎藤環さんに聞きました。#nikkeistyle #ヘルスUP #一押し #8050問題 #ひきこもりhttps://t.co/IwLvxNqZF8 — NIKKEI STYLE (@nikkeistyle) November 21, 2020 2000年前後に日本社会に構造変化が生じている。 自称広義のリベラリストの宮台真司が熱望していた「社会から孤立する脱落者を出す改革」の成果である。孤立が「自分が招いたことなんだという態度」がひきこもりになる。

国家は課税政策のバランスをとる能力を失っているのだ（これも国家の政策能力不足の証左）。国家は自分が誘致していると思っている資金の動きに振り回されることになる。国家の税収レベルを維持するためには、国家はその他の分野で重税を課さなければならない。そこでヨーロッパでは、20年来、消費に対する税金である付加価値税（TVA）と労働に対する税金である所得税は増税されてきた。これらの税の対象となるものに共通する性格は、移動が簡単ではないということである。一方で、国家は気軽に移動できる資本に対しては減税している。資本に対しては減税、労働に対しては増税。企業に対しては減税、サラリーマンに対しては増税。すなわち、国家もまた、金融資本主義のさらなる強化に加担しているのだ。 国債費の2/3は償還費繰入だが、満期になった国債は借り換えて元本の返済を先送りできるので、各年度の「真の費用」は利払費だけとみなせる（事務取

成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。 国と地方の借金残高は今年3月末で1100兆円を超え、政権発足時から200兆円近くも膨らんだ。20年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は5年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。 500兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。"アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産" 毎日新聞　2020年8月31日 https://mainichi.jp/articles/202008

しつこいようだけど、本当に厳しいときは一時的にお金はほしいけど、本当はお金よりも「仕事」がほしいもんですよ。仕事さえあればなんとかなっていく。 https://t.co/JU9CJK9WJo

これは経験則だけど「政府が生活保障してくれるなら、自分が働いて来た業界が壊滅しても良い」という人よりも、「政府が生活保障してくれたとしても、自分が働いて来た業界が壊滅することには耐えられない」という人の方が多い。

スクリーニングにも反対する奴、「直接手を下さない植松」でしかないので、公安警察が予防検束するくらいの対応をしないとアカンと思います。 治安上の脅威。 #植松は遍在する