供給能力を伸ばしたいなら、消費税廃止に加えて毎月十万円給付は必須なのに。どうして気がつかない。そもそも、デフレを問題視しないでインフレばかり警戒している時点でヤバいのは言うまでもないが。世界でも例がないほど長くデフレの続く国でインフレを警戒する愚。まるで経済を何も分かってない。

ブルジョワ個人に「お金くれ」と請求するより、これらの集合体である経団連が率いる日本政府に「お金くれ」と真正面から有権者、主権者たちは請求した方が効率いい。 労働組合の団体交渉とか、ポンコツ政府への社会保障要求とか、大企業や富裕層への税負担とか。

景気への影響で言うと、消費税法人税って話をしてもあまり意味がなくて トータルで政府がカネを出してるか回収してるかの方が大きな問題で 法人税か消費税かって話は、主に法人にカネを与えるか、個人にカネを与えるかの差 法人税下げて法人がカネを蓄えても、良いことはあまり無い

@gigir 元々マルクス主義だから労働に価値を置きすぎなんじゃないかな？ それに所詮経済学者ですから。

「国立大学の学費があがったのは財政の圧迫とは直接関係がない」というのは大事なポイントです。「国立の学費がそんなに安いのは私立大学の商売を邪魔しているから是正しないといけない」と国が決めた。実際国立大学の学費が急激に値上げされたのは昭和の終わりから平成初めの話です。

彼らは消費税増税に反対したと言い訳するだろうけど、ゼロ金利制約下でも金融政策が有効だとするなら、政府は共同声明にあるように財政健全化に向けて取り組むことは十分に理解していたはず。

リフレ派が批判されるとするなら、日本が低インフレ・ゼロ金利制約下にあり、財政刺激が必要な状況にあったにもかかわらず、金融政策の効果を大きく見せることで、人々の関心を財政政策による景気刺激から逸らし、消費税率引き上げの一翼を担ったことでしょうね。

「リベラルというのは巣を叩き壊せばミツバチは自由で幸せに生きられると信じる人々」という表現（だったかな）は秀逸だと思う

市場がめまぐるしく変化するなか、ビジネスモデルを見直したり、商品やサービスのテコ入れをして売上を伸ばしているのに、いくら売っても「儲け」が出ない会社があります。いったい、なぜなのでしょう？　 公認会計士・税理士の梅田泰宏氏は「厳しいときこそ、正しいコスト（原価）意識を持つことが大切」と説きます。どうやら、経営の原点に立ち返る必要がありそうです。 ※本稿は『知らないとヤバい「原価」と「黒字」の法則』をもとに一部抜粋・再編集しています。 *** 経営不振につながる「ヤバい状態」まず、みなさんのお店や会社の現状について思い起こしてみましょう。 日々の業務におわれ、こんな状態を放置していませんか？ □削ってはいけないコストを削って利益を減らしている □接待交際費の基準が曖昧なうえ、業界平均値よりも多い では、営業や販売のほうはいかがですか？ とにかく数字を出そうと、どこかでムリをしていないでしょう

「政府がなんでもコントロール出来るなら、ブラックマンデーもリーマンショックも起こっていません」 「金クバレ」言ってるヒトたちへ 今、一番聞かせたい名言。

たかが10万円給付になぜ固執するのですか？と聞かれるが、給付金で助かる人と大勢接したから。 助かる、というレベルではなく、人生が一変した。 DV家庭から独立、離婚して新しい人生を歩む原資、ひきこもりから脱却してアパート入居、売春やめた、久しぶりに病院行ったら早期のガン発見、など。

リフレ派の一掃は成長戦略（笑）

“リフレ派は過去20年間に実に多くの本や論文を公刊し、日銀批判を繰り広げてきた。筆者が本連載のためにレビューした本だけで30冊近くになるが、題名を見ただけで首をかしげたくなるものが少なくない。”… https://t.co/KdsCSzXU5q

バランスシートとか日銀貴族とか、もっと面白いのがあった気がするぞ https://t.co/Yh8trEFFIT

技能実習制度を廃止したら一発で脱デフレが実現しそう。 https://t.co/FzWiRLtoBJ https://t.co/f8IlWhOXLC