@miiyann6 @psj95708651 貨幣の信認の話はインフレが起きるなかで副次的に起きてくる話だし、納税の手段だから信任を棄損しないと言う話しも、信認がなくなるという議論も同様に科学的な議論ではないと思うのです。やるなら、貨幣数量説の議論です。

これ、人間は自らが発行した負債を交換し合い決済し合うことで社会を築くって話に通ずるいつものって感じ(´・ω・`)

四国の新幹線や和歌山の高速道路整備に 「費用対効果低すぎｗやめとけやめとけｗ」とか言う経済学者サマ 件の駅のバリアフリーの経済効果については「障碍者の社会参加素晴らしい！経済効果は無限大！」みたいな見積もり出しそうだな

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この車椅子の活動家と擁護する人たちの「障碍者は弁えなくてよい」という論理が、日本が先進国の中で生産性が低い一因の説明になっている。 障害者がおとなしくしていれば社会は「優しさ」を見せてくれますが、ひとたび健常者が持っている権利を求めようとすると「わがままだ」とたたかれてしまう。 これは「感謝」とかで片付けられる話ではなく、人権の問題だと思っています…（伊是名夏子さん @izenanatsuko）https://t.co/nTgpFs8Ai8 — Asahi Shimbun GLOBE＋ (@asahi_globe) April 11, 2021 『スウェーデン 福祉大国の深層』の「04 客目線の効率採用で中国企業に対抗できるか」では「日本人からみると効率的でないヨーロッパが効率的だと言われる」こと、言い換えると日本がドイツやスウェーデンよりも生産性が低くなることをflow efficien

@EveryDirtyJob ＞政府に生殺与奪をほぼ握られていたら、それは個人の生活とはもはや言えない その通りです。しかし、では、100％「（経済的な）自由」が望ましいのか、というと、そうではないですよね。自由は自己責任と表裏… https://t.co/fxcpYV0Yms

@EveryDirtyJob 収入を上げることの是非ではなくて、「生活を収入（可処分所得）に依存すること」の是非を問題視しているわけです。 極論をいえば、税率100％で生活が政府消費に依存している社会と、税率0％で生活が自己消費… https://t.co/4Le6kPHNZQ

@EveryDirtyJob もっと極論を言いましょう。衣食住が全て中央・地方政府から支給される社会は、生活は保障されていますが、いわゆる「自由」はありません。衣食住が全て自己消費によって調達する社会は、生活は保障されていませんが… https://t.co/EkWyE06fqA

宮本太郎『貧困・介護・育児の政治　ベーシックアセットの福祉国家へ』(朝日選書)をお送りいただきました。 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=22844 広がる生活不安をコロナ禍が追い打ち、やはり福祉政策こそ根本だ。今こそ、ベーシックアセットの保障へ。 政府や自治体の政策論議に深く関わりつつ、同時に批判的な視点も貫いてきた福祉政治論の第一人者が、貧困、介護、育児をめぐる生々しい政治に分け入り、そこでの対立点を明らかにしつつ、停滞から脱却する道筋を考える。 メインタイトルとサブタイトルがやや離れている感がありました。 メインタイトルの「貧困・介護・育児の政治」は、これはもうここ30年間の福祉政治を見事な切れ味で分析していて、宮本さん自身がまさにその題材の政治過程の真っただ中にいて政策の方向付けに力を尽くしてきたことを、かくも客観

限りなく無税だったサウジアラビアなどが有るわけで、税の有りなしでインフレ率が決まるわけではない。まあサウジアラビアは税以外の手段で貨幣を回収してたわけだけど。 https://t.co/zPGszGBXhf

税を財源と言ったところで、課税で必要な支出が賄えないのは明白であり、財源論としても意味がない。 https://t.co/lkLuO4KVn0

税収は内生的に決まるので、税率を引き上げたからといって税収が増えるとは限らない。 民間部門の投資、消費に依存する。 なので課税によって必要な財源を確保出来る保証はなにもない。 そのため税が財源と考えてる限り、政府が必要な支出を行う事が困難になる。特に支出が必要な不況期ほど。

取りあえず将来への負担増加を心配してる上野千鶴子の財産を没収しよう。彼女も本望でしょ。

税が財源と考える事によって富裕層に課税がし易くなるとか、社会的連帯が生まれるとか、そんな事は一切無いことはここ30年の世界が証明してくれてる。

税が財源と考えたとしても、政府の赤字支出なしで納税し続けるのが困難な事実に変わりはない。 ETFにしても財政黒字が続くような状況なら、長銀の金融債と同じ末路を辿りそうだし。

その視点に立てば、やることは国民への補償や生活の福祉、教育やインフラの整備に技術開発だったりと、未来への投資という国作りでしょうに。 なのに、大元が勘違いしてたら、全てが真逆になるじゃないですか。 お金がないから増税だ、国民へお金を配るな、投資も減らせ。全てが終わっている🙅

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が番組のウェブCMを公開するやいなや、SNS上で「女性をバカにしている」などと批判が殺到し炎上。番組は公式ツイッターで謝罪し、CMの公開を停止した。 その最中にツイッターでつぶやいた社会学者の上野千鶴子氏の発言こそが大きな誤解と問題を孕んでいると指摘するのが評論家の中野剛志氏。中野氏の『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』（ともにKKベストセラーズ）がMMT（現代貨幣理論）の最良の教科書として超人気のロングセラーだが、上野氏の「財政政策の考え方」と「ジェンダーに関する無意識」に対して敢えて警鐘を鳴らす。 ■上野千鶴子氏のツイートの見過ごせない問題点とは 東京大学名誉教授で社会学者の上野千鶴子先生が、4月5日に、ツイッターで、次のようにつぶやきました。 「炎上した報ステＣＭ．