世の中 『『重要なことは適切なマクロ政策で：ローレンス・サマーズ – The Financial Pointer®』へのコメント』へのコメント

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ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、バイデン政権の政策の目的に賛成しつつ、それを支える財政・金融政策について異を唱えている。 こうすることで自身に利益はなく、ただただ憎まれるだけなのに、臆することなく言い続けている。 「これら（バイデン大統領のやろうとしていること）は正しく重要なことだ。 子供たちや取り残された人たちのためにも力を尽くしている。 私はすべてに賛成で、とても重要と考えている。」 サマーズ氏がBloombergで、バイデン政権のやろうとしている政策の目的に賛成した。 一方で、その目的を果たすためのやり方に注文を付けている。 国として将来予定する総支出と将来予定する税収を見た時、短期・中期の両方で過熱を心配している。 私が趨勢的停滞と呼んできた力、人々が使いたがらない状況が強くなって、経済を後押しするためにこのような莫大な財政赤字と異常な低金利が必要になった

ポール・クルーグマン教授が、いつものようになりふり構わず自分の推す政策を正当化している。 今回のテーマは主要準備通貨としてのドルの地位だ。 いつか何かが起こり、ドルを現在の支配的地位から降ろす可能性は十分にある。 以前はユーロが競合相手となると考えていたが、欧州の問題を考えると今のところ可能性は低い。 それでも、貨幣にかかわることに永遠はない。 クルーグマン教授がThe New York Timesで、主要準備通貨の地位は永遠に続くとは限らないと述べている。 一般論としても、個別論としても、主要準備通貨が変わりうることを認めている書き方だ。 教授は、ドルが主要準備通貨であるがゆえに得ている《法外な特権》を一部認めている。 「米国の現金を外国人が保有したがっているため、世界は莫大なお金（おそらく兆ドルのオーダー）を米国に金利ゼロで貸している。・・・ したがって、米国はドルの特殊な役割からいく

今までは「女性らしく」なろうとしてた。だけど、今はもう、何にでもなれる時代。 新しい未来を生み出すまで、前に進み続ける。 ⚾⛸🏈🎾#ナイキ 🔗👇https://t.co/g14uP5uvgU pic.twitter.com/PPSpNFy8o3 — Nike Japan (@nikejapan) May 28, 2021 グローバル企業が公然と、日本がracism（前回のCM）とsexism（今回）に満ちた差別大国だと全世界に向けて発信していることの重大性を認識しなければならない。対日十字軍の呼びかけである。 ナイキ、日本の男女格差に切り込む動画に反響。生まれた「女の子」に待ち受けるシーンで現状を訴える 「おそらく女の子ですよ」。医師から告げられると...。 ↓https://t.co/mpwJyRCRG3 — ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPost

｢男性が年収で選ばれ､安心して家事育児ができない｣そんな国で子どもが増えるわけがない 今変わるべきは､女性ではなく男性 https://t.co/yUmk4bLIBX — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) May 28, 2021 Birth rates in Finland, Norway & Iceland are at record-low levels. Birth rates have fallen throughout the Nordics although the region is home to some of the world’s most supportive parental leave policies. Learn more in State of the #NordicRegion2020: http

日本での男女の顕著な賃金格差を見れば、社会構造的に日本の女性が自分の収入を諦め、相手に自分より高収入を求めてしまう理由が理解出来ると思う。これは世界でシンプルに賃金格差が解消されればされるほど緩和されていく現象だよ。出典／OECD Employment Outlook 2016（OECD）男女の賃金中央値の差 https://t.co/dBWBdBKqUA pic.twitter.com/luYRznkCDT — Sputniko! スプツニ子！ (@5putniko) May 29, 2021 It seems that the highly-credentialed alpha female still prefers a mate above her pay grade. https://t.co/h6jbNLmZ4H @KayHymowitz — Inst. Family Stud

バカすぎて話にならない内容だが、このバカ本が海外ではベストセラーになり、昔は管理職のおじさん向け雑誌だったプレジデントが執拗に推していることは、フェミニズム汚染の深刻さを物語っている。 【キャリア🔎 】プログラマーが｢男性の仕事｣になった本当の理由 ジャーナリストのキャロライン・クリアド＝ペレスさんは「プログラマーの採用テストは客観的に見えて、実は女性に不利である」と指摘しています。 #キャリア #POL https://t.co/FQKatHgyx7 — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) May 26, 2021 この件については複数回記事にしているが、改めて取り上げる。 「残念なことに、超一流の女性ハッカーには会ったためしがない」。彼はこう書いている。「その理由は誰にもわからない」 さあ、どうしてかな、スティーブン。ここはひとつ

労働者の取り分 第1次所得バランス（青）は企業の取り分、分配所得＋海外直接投資に関する再投資収益（橙）の大部分を占める配当は株主の取り分 企業と労働者の取り分の比 株主と労働者の取り分の比 金融ビッグバンなど一連の構造改革の目的の一つは株主と労働者の分配比を変えることだったが、日本国民の熱狂的支持（国民の総意）に支えられて大成功した。 配当は増えるが賃金は上がらないのは、国民が支持した「改革」が成功した証。 銀行に保有株式を売却させる→外人投資家が買う→株主利益の最大化の圧力増大

消費税率引き上げによる増収分の全額は、少子化対策等を含む全世代型社会保障に充てられることになっている。 国と地方の合計 橙線は日本

地方自治体は通貨発行が出来ないので、当然の要求。全国の首長さんたちは、もっともっと強く要望すべき。国には新規国債を発行することによって新しい通貨を作り出す権限があるのだから。 https://t.co/AoqNQxHowo — あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) May 27, 2021 現行制度では国は通貨のissuerではなくuserである。日本国債が日本銀行の適格担保であることは、国債発行が通貨発行と同じであることを意味しない。国債は国が「新しい通貨を作り出す権限」を行使する代わりに、民間部門から通貨を借りる（調達する）ためのものである。 強制的な集金力の徴税権を持つ国は信用リスクは無いものとみなせるが、インフレ分のコストは支払わなければ民間部門から資金調達できない。利払いが必要になる以上、国債発行は通貨発行と本質的に同じものではない

財務省は5月25日、日本が「30年連続」「世界最大の対外純資産国」の座を守ったことを明らかにした。ただしこのステータス、単純に誇れるものでもない。しかも、実は31年目は危うい、というのが現状だ。 https://t.co/UV35KoCWVM ｜Business Insider — Business Insider Japan (@BIJapan) May 26, 2021 直接投資の比率が増加したのは、日本企業が｢縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買うほうが中長期的な成長につながる｣と判断した結果とも言える。｢世界最大の対外純資産国｣としてのステータスは、日本企業が国内市場を見限って海外企業の買収や出資にいそしむような｢失われた時代｣の副産物とみなすことができるだろう。 D.アトキンソンは対外直接投資増加の影響は軽微としているが、国内設備投資の

「ＧＤＰ＝国内消費＋設備投資＋政府支出＋（輸出-輸入）」だから「政府支出（現金給付）を増やせば成長する」と主張する人達、仮に消費ゼロ・投資ゼロ・輸出入ゼロで現金給付100兆だけ行ったととき、GDP100兆になることに違和感もたないのかな。

政府は貧しい人を見捨てるのか！と叫んでるくせに 自分に関係ない給付についてはグダグダ文句を言うの、みっともなさすぎる

アホか 特例貸付は期限時に支払能力なければ償還免除できる制度で、今回のは上限越えた人に負債を上積みせず給付金として支援する仕組み クレクレくんには関係ない話だよ https://t.co/qvKa1GMvXg

この期に及んで給付金の対象を絞るというだけでも言語道断であるのに、その極めて限られた給付金ですら、困窮世帯が支援などと称する国からの借金をマックス200万円借り入れしていなければ渡さないという。借金をしなければ給付をしないなど国家… https://t.co/uBiLVL2DyR

オリンピックぐらい鉄の意志で消費税を減税してくれないかなあ

財政破綻するか否か、という議論はくだらなくて、困窮支援現場を見ればわかるように、すでに財政破綻しているよ、この国は。財政が市民を助けられていないから。すでに破綻状態。 財政破綻するか否か、という心配している時点で、議論にならない。もう財政破綻している国。

財政とは、人々のいのちと暮らしを守る責務を負ったもの。 　その役割を「財政破綻の幻想」に囚われて放棄している時点で既に「破綻」している。 　しかし第4回日本の未来を創る勉強会で植草氏が指摘したように日本の財政は、「資産超過」。救う… https://t.co/rXuDpPlX3C

教祖も信者も減税を言うなら誰でも良いんやってノリだから、藤井聡や猛烈に嫌ってるはずの維新系学者もよく知らずにうっかり呼んじゃったりするんよな 鈴木亘を呼んだのは思わずずっこけた https://t.co/Sf6zIJRPGi

過去にインフレ抑制のための緊縮財政や急激な利上げで失業の発生や格差拡大を招き、ルーカスによる政策無効命題などの批判を受け、財政政策の無効性が経済学のベースとなった歴史とか知らないんだろか…。 ベーカムすれば問題ないとでも？

「国の役割を放棄することこそが正義」とでも信じてる人間が実際にいるだろうからね。財政破綻の恐れを口実にそちらへ誘導してきたというのが構造改革の真相かと。とにかく金がない無い袖は振れないと言い続ければ「改革」が進む。

最悪なのが格差是正は政策割り当てとか宣う一部の経済学者で、企業の利潤を増やすような政策をして格差拡大しておきながら、実行されるか解らない政策割り当てでどうにかなると考えてるところ。 https://t.co/0xa07b6i6s

インフレにすれば良くなるって、リフレ派時代の私も言ってたが、それは補償原理や効率的市場仮説などを前提にしていて、要はトリクルダウンを信じてたからそう言ってたわけだが、インフレにすれば良くなる派の人達も同じ様に考えてるのかね。

@KF0612 MMT信者はただの逆張り。世間と違う主張をして注目を集めたいだけ。 私たちは正しくて世界の真実を知っているという考え方は陰謀論者そのもの。 https://t.co/044BZ7Cxvz

近年、チョコレートやポテトチップスといった菓子製品の中には、価格は変わらないものの内容量や数量が減った商品もあります。菓子のパッケージを開けたときに「以前に比べて、いつの間にか、量が減ったな」と感じる機会が増えた人も多いのではないでしょうか。このように内容量や数量を減らしつつ、価格を据え置く行為は実質的には値上げに該当しますが、消費者が気付かないうちに行われることから、「ステルス値上げ」と呼ばれています。 そもそも、ステルス値上げのように、消費者に何の告知もせずに値上げに該当する行為をするのは問題ないのでしょうか。また、消費者の印象が悪くなる可能性もある中、なぜ、企業はステルス値上げをするのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。 コストは一定ではないQ.そもそも、企業がステルス値上げをする理由について教えてください。 大庭さん「商品の価格は原材料費や人件費、物流費用な