マンキューとか思いっきり預金貸出説だし、本当に解ってるんかいと。預金貸出説を教科書で採用してないのは知る限りは吉川洋ぐらいでしょう。(上:マンキューマクロ基礎編、下:吉川マクロ) https://t.co/Ez3opUd3a0 https://t.co/jQf4yd1Iwd

@kappakan それは計算貨幣の説明をしてるだけで、通貨価値の話では無いですよね。

@KF0612 通貨って債務認識（借り）と債権認識（貸し）を数値化させるための基準単位でしょ。基準単位は動かせない。１円はあくまで１円で、動くのは物価（労務費）の方でしょ。

プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授が、インフレやデフレには良いもの悪いものがあり、良いインフレは抑制せず、必要な社会の変化のトリガーとして歓迎すべきと説いている。 すべてのインフレやデフレが同様に扱われるべきものではない。 技術の改良により起こる価格下落（デフレ）は良いものでありうる。・・・ こうしたものは、大恐慌のようなデフォルトや債務危機につながる物価変動ではない。 ジェームズ教授がProject Syndicateで、すべてのデフレが悪いわけではないと説いている。 同様に、すべてのインフレが悪いわけではないとも書いている。 インフレは金融政策の助けになるほかに、社会を望ましい方向に動かす機能があるという。 教授は「よい物価上昇」の例を挙げている： 半導体の逼迫・高騰は、供給力増強・価格低下につながる。 エネルギー価格上昇は一時的で、かつ化石燃料への依存を減らさせる。 繰り返す

@KSN1HybmjjiCMoQ [御存知でしたか？] 平成26年にも増税はあったんです https://t.co/xiU5fiTgSZ

派遣は外注費として、消費税の計算上、控除対象仕入税額として控除される関係にあるから、この先消費税率が上がれば上がる程、企業における派遣の割合が増えることになる。消費税と派遣法は、このように負のスパイラルとなって、徹底的にこの国の産業及び雇用を破壊し尽す。☞消費税は廃止が当然。

@SouthXatz むかし試験勉強中に、ボス税理士に「消費税って人件費を抑制する効果がないですか」と質問したことを思い出しますね。

バイデンは金融とシリコンバレーの票、言い換えれば投資家とバラモン左翼の票で勝ったのだから、再分配ではなくバブル誘導になるのはミエミエだろ

ビリオネアがなぜそういう態度を示すかというと、バブルが続く限り増税されたところで手取りは増え続けるし、節税の方法なんかいくらでも作り出せるからですよ https://t.co/rixs7lFeqB

「バイデンの富裕層税については心配してない。バイデンの仕事を米国人として誇りに思う」と米国のミリオネア。 日本では「（庶民からむしり取るために）法人税を下げて消費税を19％に上げろ」と言ってる経団連や経済同友会というのもいますが… https://t.co/rtnQXGlNcB

財務省ラスボス論がバカバカしいのは、あたかも財務省という悪の組織が民主的政治プロセスと無関係に好き勝手にその力を行使しているかのようなイメージを持っていそうだから。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

昨日のシンポジウム、たくさんの反響を頂き、感謝しております。 研究会で発表したとりまとめを以下のページからダウンロードできるようにいたしました。 賛否それぞれおありとは思いますが、お目通しの上、議論の参考として頂ければと思います。https://t.co/gPGt0sGrwb — 馬淵澄夫 (@mabuchi_sumio) June 1, 2021 5ページ 現在、日本は経済が衰退し、格差が拡大する「衰退途上国」である。長期的に見てその根本原因と考えられるのがデフレである。デフレにより賃金は上昇せず、GDPも増加しない。デフレの発端は企業部門の債務・設備・雇用の「三つの過剰」解消である。デフレにより賃金が上昇しないのではなく、賃金が上昇しないからサービス価格が上がらず、一般物価もディスインフレが続いている。 政府は基本的方針として増税政策を続けている。増税は、貨幣を減らすということであり、

構造改革派とリフレ派を別物と考えて、へたすると対立軸で捉えていた人間も多かったように記憶してる。

ここが笑いどころ "一方、「いわゆる財政支出ありきでなく、必要な支援先を絞る必要がある。呉越同舟的な期待感から全部取り込むとおかしなことになる」（柳川範之・東大教授）との指摘もあった。" https://t.co/HZrk1Pnmte

新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も　半導体など念頭＝産構審 https://t.co/KvJ9WC7yco ＞…、経産省の多田明弘官房長が、米中などが政府の産業支援を拡大する環境では「産業政策もこれまでと異なる新機軸が求… https://t.co/7NZYqZbJ2U

経済クラスタ外に謎のUBI勢力がいることを知るなど。 https://t.co/Ut5NDQmkKD

コロナ禍で経済が疲弊して困窮してる人には金融政策ではどうしようもないでしょ。すぐにお金配るには財政政策でしょ。あと自民党内で積極財政派なんて少数派・非主流派だろ、経済政策も政治もまったくダメだろこの人。

@Tagomago715 やはり黒田さんみたいに財務省でそれなりに偉くなった人は沽券ってものがあるんでしょうかね。失うものがないリフレカスと違って。

金融政策支持への踏み絵を踏ませるのとインチキ前内閣参与を擁護するのはどう考えても別問題だよね。さすが経済クラスタの限界集落。>RT

消費税減税しても、トランスファー(所得移転)に過ぎないので景気への影響は限定的でしょう。社会保障は税金でなくて保険料でというのは、そうかもしれないがお金に色がないので別に変わりはない。2014年の消費税増税時...… https://t.co/BDLiHMx9NT

消費税や財政のせいにしている一方で、物価上昇期待は適応的で、過去の物価安定によって容易には上がらないのなら、財政や消費税がどうであって物価には効かないのでないか？意味があったのだろうか？その日銀のリフレレジームとやらは。 https://t.co/Jk2r2GcY2D

RT鍵 "一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム（枠組み）に転換したのに、財政政策は２０１４年４月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ" じゃあ前述リフレ派はもっと消費税減税なり撤… https://t.co/eFkZckDxeG

昔は財政、成長戦略無しでも景気回復すると言ってたのだけどね。人の記憶はあてにならないものなのか？ニューケインジアンは物価は簡単に上がらないことを前提としているから、リフレ派のインフレ目標とは相容れないはずなんだけどね。なんでそうな… https://t.co/TBSOI9sU5k

リフレ派がかつて言っていた金融政策の失敗とは関係なかったようです。 「私は、日本の遅れの大きな理由は、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない... #NewsPicks https://t.co/J0hKgIBcOx

□『増税亡者を名指しで糺す！　消費増税は「最悪の下策」だ』 ■日本をダメにする４つの集団 「増税亡者」とは誰か。それは財務省、増税政治家、経団連、マスコミです。著者が「日本をダメにする四角形」と呼ぶ、この４つの集団は、既得権益でがっちりとお互いに支え合っているといいます。 国民生活の基本が経済であることは論を俟（ま）ちません。日本経済がダメになれば日本そのものがダメになる。ですが、「日本をダメにする四角形」は国民の生活が困窮しようが、ＧＤＰ成長率が下方修正されて日本経済がデフレ脱却から遠のこうが、自分たちの既得権益を墨守するために消費増税の必要性を主張します。 たとえば財務省は、増税すればそれだけ自らの予算配分などの権限が増し、国会議員への交渉力のアップや、将来の天下り先の確保でも有利に働くでしょう。つまり増税とは、「財政再建」という美名に隠れた、財務省の欲望を実現するための手段なのです。