マンキューとか思いっきり預金貸出説だし、本当に解ってるんかいと。預金貸出説を教科書で採用してないのは知る限りは吉川洋ぐらいでしょう。(上:マンキューマクロ基礎編、下:吉川マクロ) https://t.co/Ez3opUd3a0 https://t.co/jQf4yd1Iwd
プリンストン大学のハロルド・ジェームズ教授が、インフレやデフレには良いもの悪いものがあり、良いインフレは抑制せず、必要な社会の変化のトリガーとして歓迎すべきと説いている。 すべてのインフレやデフレが同様に扱われるべきものではない。 技術の改良により起こる価格下落(デフレ)は良いものでありうる。・・・ こうしたものは、大恐慌のようなデフォルトや債務危機につながる物価変動ではない。 ジェームズ教授がProject Syndicateで、すべてのデフレが悪いわけではないと説いている。 同様に、すべてのインフレが悪いわけではないとも書いている。 インフレは金融政策の助けになるほかに、社会を望ましい方向に動かす機能があるという。 教授は「よい物価上昇」の例を挙げている: 半導体の逼迫・高騰は、供給力増強・価格低下につながる。 エネルギー価格上昇は一時的で、かつ化石燃料への依存を減らさせる。 繰り返す
@KSN1HybmjjiCMoQ [御存知でしたか?] 平成26年にも増税はあったんです https://t.co/xiU5fiTgSZ
財務省ラスボス論がバカバカしいのは、あたかも財務省という悪の組織が民主的政治プロセスと無関係に好き勝手にその力を行使しているかのようなイメージを持っていそうだから。
昨日のシンポジウム、たくさんの反響を頂き、感謝しております。 研究会で発表したとりまとめを以下のページからダウンロードできるようにいたしました。 賛否それぞれおありとは思いますが、お目通しの上、議論の参考として頂ければと思います。https://t.co/gPGt0sGrwb — 馬淵澄夫 (@mabuchi_sumio) June 1, 2021 5ページ 現在、日本は経済が衰退し、格差が拡大する「衰退途上国」である。長期的に見てその根本原因と考えられるのがデフレである。デフレにより賃金は上昇せず、GDPも増加しない。デフレの発端は企業部門の債務・設備・雇用の「三つの過剰」解消である。デフレにより賃金が上昇しないのではなく、賃金が上昇しないからサービス価格が上がらず、一般物価もディスインフレが続いている。 政府は基本的方針として増税政策を続けている。増税は、貨幣を減らすということであり、
ここが笑いどころ "一方、「いわゆる財政支出ありきでなく、必要な支援先を絞る必要がある。呉越同舟的な期待感から全部取り込むとおかしなことになる」(柳川範之・東大教授)との指摘もあった。" https://t.co/HZrk1Pnmte
経済クラスタ外に謎のUBI勢力がいることを知るなど。 https://t.co/Ut5NDQmkKD
RT鍵 "一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム(枠組み)に転換したのに、財政政策は2014年4月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ" じゃあ前述リフレ派はもっと消費税減税なり撤… https://t.co/eFkZckDxeG
□『増税亡者を名指しで糺す! 消費増税は「最悪の下策」だ』 ■日本をダメにする4つの集団 「増税亡者」とは誰か。それは財務省、増税政治家、経団連、マスコミです。著者が「日本をダメにする四角形」と呼ぶ、この4つの集団は、既得権益でがっちりとお互いに支え合っているといいます。 国民生活の基本が経済であることは論を俟(ま)ちません。日本経済がダメになれば日本そのものがダメになる。ですが、「日本をダメにする四角形」は国民の生活が困窮しようが、GDP成長率が下方修正されて日本経済がデフレ脱却から遠のこうが、自分たちの既得権益を墨守するために消費増税の必要性を主張します。 たとえば財務省は、増税すればそれだけ自らの予算配分などの権限が増し、国会議員への交渉力のアップや、将来の天下り先の確保でも有利に働くでしょう。つまり増税とは、「財政再建」という美名に隠れた、財務省の欲望を実現するための手段なのです。
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