良いことをカネ刷ってやればやるほど過去のウソがバレるのでやりませんbyわが国。＞RT

「大企業は消費税還付で儲けている」って言ってる人は頭がまともではありません。こういう事を言う大学の先生も珍しくありません。ちゃんと勉強してないんですよ。できないんですよ。

１１月２２日、欧州連合（ＥＵ）排出量取引制度による炭素排出枠（ＥＵＡ）価格が、２００５年の取引開始以来初めて１トン＝７０ユーロ（７８．８８ドル）を突破した。写真はドイツの石炭火力発電所。２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター／Wolfgang Rattay） ［２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）排出量取引制度による炭素排出枠（ＥＵＡ）価格が２２日、２００５年の取引開始以来初めて１トン＝７０ユーロ（７８．８８ドル）を突破した。 ＥＵＡ先物１２月限は一時７０．４３ユーロまで上昇。１０１６ＧＭＴ（日本時間午後７時１６分）現在、６９．７７ユーロで取引されている。 リフィニティブのアナリスト、イングビルド・ソルフス氏によると、気温低下や風力発電量の減少を受けて、化石燃料発電の余地が増えた結果、ＥＵＡの需要が拡大する可能性がある。 ただ同氏は「欧州は新型コロナウイルス流行の震源地となっており、

韓国統計庁が18日発表した家計動向調査結果によると、2021年７～９月期の１世帯当たりの月平均所得は472万9,000ウォン（約45万6,200円）で前年同期に比べ8.0％増加した。増加幅は、現行形式で統計を取り始めた06年１～３月期以降で最大となった。 家計所得の上昇の背景には、雇用情勢が改善傾向にあり、勤労所得と事業所得が増加したことがある。また、新型コロナウイルス感染症対策の国民向け給付が実施されたことにより、移転所得も増えた。 家計所得のうち、勤労所得は月平均295万4,000ウォンと前年同期比で6.2％増加した。新型コロナ前の19年同期に比べても4.4％増えている。 移転所得は前年同期比25.3％増の80万4,000ウォンで、このうち公的移転所得は30.4％増の58万3,000ウォンだった。９月初めに全国民の約88％に給付された１人当たり25万ウォンの支援金が同所得を押し上げた。

@koumori_2011 インフレ率＝物価が高まるまでは政府は財政支出が出来るというMMTの理念は支持しますが、先のツイートで書いた通り国債発行を増やすといずれ中央銀行が債務超過して 通貨売り→暴落→ハイパーインフレ のリスクが高まり財政支出を増やせなくなるジレンマがあります。

だから増税の影響を金融緩和では消せません。 政府支出が預金の供給であり、税金が預金の回収なのだから。 金融緩和はベースマネーの積み上げ 税金が貨幣の回収 全く違う事象なんですから。 https://t.co/ZAnphoYuqC

@koumori_2011 フリーライダーじゃん

景気加熱による物価上昇と 供給不足による物価上昇では 全くの別物ですよ。

神より前に経済学者の言葉があった。ノーフリ―ランチ。すべてが始まる前に終わった（）＞RT

以前にも書いた内容に新たな材料を加筆。 近年、共産主義体制の体験者が、西洋諸国が似た似た状況になりかけているという指摘をしているが、中国人の艾未未もその一人に加わった。アメリカ人は気付いていないが、political correctnessが猛威を振るう今日のアメリカは、中国の文化大革命の状況に似ているとインタビューに答えている。インタビュアーはYESを期待して「トランプはauthoritarianか？」と聞いたが、艾にはトランプを批判するリベラルが権威主義的に見えている。 NEW: Artist Ai Weiwei — @aiww — explains why resisting authoritarianism in #China led to 81 days in secret detention. "My art shakes the foundation of their leg

1990年以降、他の国の賃金が上がっているのに日本の賃金だけがほとんど上がっていないようです。どうすれば上がるのでしょうか？ https://t.co/uMn0DvmiFv — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) November 22, 2021 図2は、アメリカで所得の高い人の所得は上がっているが、所得の低い人の所得は上がっていないことを示している。図2のようになる理由は、現在のグローバル化した世界では、世界で通用する高度な技能を身に着けた人々の所得はいくらでも上がり、そうでない人の所得は全世界の所得の低い人々との競争圧力によって上がらないからだとされている。 日本企業が海外進出した際に、日本的経営の美点としてよく語られたのが平等主義である。 平等主義の一つとして、食堂は工場長も一般労働者も一緒に食べる。セルフサービスである。平等主義。食堂はトップから下まで共用であ

「国債発行」という言葉の意味が違ってるかもね。一般には国債の新規発行と売りオペは別の主体によることなる行為となる。MMTはどちらも同じだという。財務省は支出前に政府預金がリプレニッシュされていなければならないという法律の所為で短期証券を発行しなければならない。でも付利制度導入前は

また世界の名だたる経済学者はこうなのに日本は周回遅れ論法が出てきたのか……リフレ派のDNAは今も息づいてますなあ。

そうそう。「参加型民主主義」，いやもっと単純に言ってしまうと「民意」や「国民から選ばれた」ことを必要以上に強調する政治勢力には「警戒」したほうが良いのですよね。「直接民主主義」を標榜・体現する政治の行き着く先は，「左右」関係なく「… https://t.co/1PPZt2RH49

民主党政権の「事業仕分け」を拍手喝采した世論を忘れたとは言わせねえぞ。

このようなミスリードを狙ったマスメディアと、その思惑通りに踊らされる大衆を見ると、日本は詰んだと思わざるを得ない。 国会議員の給与「年収4,000万円前後」…高い？ 妥当？ あなたはどう思いますか？ アンケート結果発表 / https://t.co/ssNBobJcKJ#tokyofm pic.twitter.com/D7ef6iHCuY — TOKYO FM＋ (@tokyofmplus) November 20, 2021 4000万円はまるまる議員個人の収入になるのではなく、経費込みである。議員は公費で秘書を3人（政策、第一、第二）まで雇えるが、それだけでは東京の議員会館の事務所と地元の事務所を回すことは不可能なので、別にスタッフを数人は雇う必要がある。その他諸々の経費も含めれば、4000万円ではとても足りないというのが現実である。 議員個人への報酬と経費を完全に分けて、領収書の提出

その主婦連中が増税容認派と減税派にパックリ分かれてる たぶん医療や介護のあるなしで受け止め方が違うんだろう https://t.co/DwwrpUEMfk

@Ichiro_leadoff 主婦連中は増税に対しては マジギレしてます 実話

@Ichiro_leadoff 日本の社会保障制度の優れている点は ・国民皆保険であること ・保険料未納であっても必要手続をすれば給付をうけられること ・美容医療を除いた、高額医療を含めた殆どの医療が保険診療対象に含まれていること… https://t.co/aRs9otZYmv

@Ichiro_leadoff 医療費のうち、80%以上が公費、又は、社会保険から賄われている国は世界的に見ても稀です。 教育分野(福祉その他)は確かに少ないですが、医療、年金分野はフランスに次ぐ2位。 ちなみに自己負担割合が大… https://t.co/92SZaRZeox

@Ichiro_leadoff 英国の医療人材派遣会社IDメディカル社による医療制度ランキング結果。医療費（GDP比）、病院ベッド数、医師数、看護師数、平均余命など医療に関する指標を数値化してランキング化した結果、日本が１位。 https://t.co/5OMsha7GNY

@Ichiro_leadoff 日本の社会保障や教育などのサービスのレベルは北欧などと比べてかなり低い。 その理由が消費税率の低さにあることを、多くの国民が気付き始めているからではないでしょうか。 情報が溢れ始めてから、消費税率引き上げへの抵抗感は和らいできているように感じます。

政治と経済 世界的なインフレが家計直撃...「賃金が上がらない」日本に迫る厳しい現実（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース

このところ、多くの商品で値上げが相次いでいます。直接的には原油価格の高騰やコロナ後の景気回復期待による需要過多が原因ですが、これらはあくまでトリガーに過ぎません。今回の物価高騰は構造的なものである可能性が高く、今後、継続的に物価が上がっていく可能性は高いと考えられます。日本ではデフレが長く続いてきましたが、モノの値段は上がらないという過去の常識はもはや通用しなくなるかもしれません。 【グラフでわかる】フリーランスと会社員、コロナで変わる働き方の実態 筆者は数年前から、日本でも近い将来、物価上昇が発生する可能性が高いという話を繰り返してきました。経済というのは物価上昇と下落を周期的に繰り返すことが経験則的に分かっており、物価上昇の期間が下落よりも圧倒的に長いことも歴史によって証明済みです。30年以上も物価下落が続くというのは異常事態ですから、何かをきっかけに物価上昇に転じる可能性は高いという

最後に増税と聞くと、個人消費の面などから考えると負担に感じられることもあると思いますが、税金で私たちの生活は支えられています。医療が3割負担などで受けられるのも、道路や公園などがきれいに整備されているのも税金のおかげです。 災害や新型コロナウイルスなどのような有事はこれからもあるでしょう。その際、復興のために税負担をすることは、私たちの生活基盤を整えるためには必要なことなのです。とはいえ、急な増税により家計が苦しくなっては困ります。 日頃から家計の管理を行い、税金や支出が上がった際でも対応できるよう貯蓄や投資などをしておく、収入アップにつながる対策をとっておくなどの対策が、これからさらに重要になってくると思います。 執筆者：藤井亜也 株式会社COCO PLAN （ココプラン）　代表取締役社長

日本は地震や豪雨災害など自然災害の多い国でもあります。災害の復興には国から資金が投入されるわけですが、日本では財源にも限界があります。そうした際、資金は私たち国民から徴収するかたちでカバーしなくてはいけません。 東日本大震災後は、比較的早期に復興財源の議論が高まりました。復興財源となる資金は、法人税、所得税、住民税にそれぞれ上乗せされる形で徴収されることになりました。今回の新型コロナウイルス感染拡大による財政赤字は格段に大きく、今後の増税が予測されます。 復興特別税の内容は？東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）により創設された復興税には、法人税、所得税、住民税があります。 復興特別法人税は、法人がその各事業年度の所得の金額に対する基準法人税額に10％の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告、納

デジタル課税の対象には、大規模な日本企業が一部含まれる可能性もあります。新興国などに進出し、15％の最低法人税率を実質的に下回るような優遇措置を受けている日本企業も、税負担の増加につながり得ます。日本への影響は比較的軽微といわれますが、立地やサプライチェーン（供給網）の選択を左右しないとは限りません。 欧米ではこの合意も踏まえ、法人課税を強化する動きがみられます。日本の法人税率（国税）は、80年代の43％強から徐々に引き下げられ、現在は23％強となっています。岸田政権も中長期的な法人税改革を視野に入れておくべきかもしれません。 富の偏在、是正は遠く136カ国・地域の合意は法人課税の改革のみならず、国際協調の再建にも希望を抱かせた。コロナや温暖化といった地球規模の問題解決にも生かしてほしい成果だ。 それは世界の冷徹なパワーゲームの産物でもある。巨大IT企業の枠を超えて、多国籍企業全般にデジタ

先の衆議院選挙では、「最低賃金引き上げ」「現金給付」をはじめとした、日本全体の底上げが話題になりました。所得分配を掲げていた岸田文雄政権、今後の行方は?　まずは、厚生労働省『令和3年　賃金引上げ等の実態に関する調査』より、日本企業の現状について見ていきましょう。 「賃金引上げ実態調査」金融業・保険業の辛い現実10月、各都道府県の最低賃金が更新されました。東京は28円アップの「1,041円」、神奈川も28円アップで「1,040円」となっており、働き手にとっては嬉しい改定です。 ……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」「むしろ減った」という声も聞かれる日本社会。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。 厚生労働省『令和3年　賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は80.7％（前年81.5％）。一方、「1人平均賃

全世界がインフレの恐怖に震える中、日本の物価上昇率はほぼ足踏み状態が続いていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が21日（現地時間）、報じた。 【グラフィック】世界一食料品価格が高いのはチューリッヒ、ソウル6位、東京は？ 米国の10月の消費者物価は前年同月比で6.2%上昇し、31年ぶりの高い伸びとなった。ユーロ圏（ユーロ通貨を導入している19か国）の物価も4.1%と急騰した。一方、日本の9月の消費者物価は0.1%の上昇にとどまった。生鮮食品とエネルギーの価格を除く総合指数（新コアコアCPI）は0.7%下落した。 同紙は日本の消費者が何十年も低い物価に慣れているため、値上げに敏感になっており、企業各社もそれを認識しているためなかなか値上げに踏み切らないと報じた。 日本は全世界に押し寄せるインフレの懸念から一歩引いているように見えるが、だからといって日本だけが原油や材料、半導体価