法人税のルールが変わる？ IT企業の税逃れにメス 最低15％であしなみそろ足並みそろう（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース

デジタル課税の対象には、大規模な日本企業が一部含まれる可能性もあります。新興国などに進出し、15％の最低法人税率を実質的に下回るような優遇措置を受けている日本企業も、税負担の増加につながり得ます。日本への影響は比較的軽微といわれますが、立地やサプライチェーン（供給網）の選択を左右しないとは限りません。 欧米ではこの合意も踏まえ、法人課税を強化する動きがみられます。日本の法人税率（国税）は、80年代の43％強から徐々に引き下げられ、現在は23％強となっています。岸田政権も中長期的な法人税改革を視野に入れておくべきかもしれません。 富の偏在、是正は遠く136カ国・地域の合意は法人課税の改革のみならず、国際協調の再建にも希望を抱かせた。コロナや温暖化といった地球規模の問題解決にも生かしてほしい成果だ。 それは世界の冷徹なパワーゲームの産物でもある。巨大IT企業の枠を超えて、多国籍企業全般にデジタ