賃上げ税制の効果をめぐる論点整理（国会図書館）税制措置の導入のみで、賃上げを促すことには限界があろう。このため、株主の利益の最大化を重視する株主資本主義をめぐる制度的枠組みの見直しにも注目が集まっているhttps://t.co/MCaafEsr7F

会計上、国民（企業＋家計）と政府と海外の金融収支の総和はいつでもゼロです。誰が金融収支赤字を引き受けるかという話です。政府や日銀が発行した負債（例えば国債や日銀券）はそれ自体が民間の資産なのですから、財政を赤字にしないだとか、政府… https://t.co/8TSaQIB7qK

プレジデントウーマンのコラムに、溝上憲文さんが「｢転勤はイヤ｣｢自己完結の仕事がいい｣ジョブ型雇用を勘違いした就活生を待ち受ける厳しい現実」という記事を書いているのですが、読んだら頭を抱えてしまいました。 https://president.jp/articles/-/58130 就活生の間でジョブ型人事制度を導入した企業が人気になっている。ジャーナリストの溝上憲文さんは「彼らが転勤を含む異動はもちろん、仕事の進め方や働き方を自分でコントロールできると勘違いしているようです」という――。 言っていることは、それ自体としては正しいとも言えます。日本の企業が導入していると称している「ジョブ型」なるものは、欧米の雇用社会を指す言葉としての「ジョブ型」とは似ても似つかない、変形メンバーシップ型でしかないのですから。 ところが、溝上さんはそれを学生たちの勘違いだと批判するんですね。 もしそうならジョ

昨年11月に開催された日本労働法学会第138回大会の記録を載せた『 日本労働法学会誌135号』が届いていました。 https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04221-7 わたしは井川さん、岡村さんら若手と一緒にEU労働法のワークショップに出たほか、「プラットフォームエコノミーと社会法上の課題」と題する大シンポジウムに出て、いくつかの質問をしたのですが、そのうち鈴木俊晴さんに対する質問は、あまりうまく問題意識を伝えられていないきらいがあるのですが、できればほかの人々にも考えていただきたい問題ではないかと思われるので、自分の発言部分だけアップしておきます。  日雇い労働・日雇い派遣と諾否の自由 米津（司会） それでは引き続き、濱口柱一郎会員からの質問を読み上げます。「プラットフォーム労働者について、指

昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広く可視化されるようになっています

愛知県経営者協会の研究委員会報告書『日本企業に「ジョブ型」は馴染むのか？』が届きました。この「第5章　有識者からの寄稿」というコーナーに、「中小企業の雇用システムについて、報告書第1章・第2章を読んでの所感」という小文を寄稿しました。 私が2021年9月に『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)を刊行したとき、その主たる対象読者は、大企業部門の典型的な日本型雇用システムの中にあって、なにやら柔軟で生産性が高いと評判の目新しい「ジョブ型」とやらに興味が惹かれている人々であった。あちこちから「目から鱗」との評をいただけたのは、その狙いが当たったことを示しているのであろう。そう、欧米で実際に動いている本当のジョブ型は古くさくて硬直的であり、それゆえにこそ過度に柔軟化してしまった日本の組織の有り様の歪みを見直す清涼剤たり得るのだが、そこのところの認識が世のジョブ型論者は全くひっくり返っているのであ

日経新聞にこんな記事が出てるんですが、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2549K0V20C22A5000000/（薬剤師が看護師の仕事も　医療「職務シェア」の改革案） 政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだ。･･･ 日本はメンバーシップ型だと言いながら、その一番大きな例外は医療の世界です。なんといっても、すべての職種が入口から出口まできっちりジョブ・デマケされている、いやいや入口のずっと前から、医学部で勉強しないと医師には

原油高や円安などの影響で、私たちの生活を圧迫する商品の値上げ。今月までに1万以上の品目で値上げが行われましたが、来月以降も値上げが相次ぐ見通しであることがわかりました。 帝国データバンクの主要105社の調査によりますと、今月、値上げが行われる商品は1515品目に上り、今年1月からの半年間で値上げされた商品は1万789品目に上ることがわかりました。さらに、7月には1619品目、8月には1762品目、9月には1123品目と少なくとも4504品目での値上げが予定されているということです。 7月以降に値上げ予定の商品は「酒類・飲料」が1907品目と最も多く、「加工食品」が1399品目、「調味料が」460品目などとなっています。 帝国データバンクは「既に値上げを行った商品でもコスト上昇を吸収できなかった商品については再値上げ・再再値上げといった動きが加速する可能性がある」としています。

ずるいずるいと、人の利益を下げていては、自分を含めてあらゆる利益が下がります。 色々循環してるので、そんなものです。 なので、ずるいと思ったら、人の足を引くのではなく、「俺のところも増やせ！」と思って行動するのが良いです。

@ryuryukyu @uzyamuzya シルバー民主主義ではありませんが、 パー券買ってくれるのは、気前のいい中小企業のおっちゃんたちなんです。アメリカと比べると見えにくいだけで、草の根ロビーは日本でもすごいですよ。

中小企業の待遇については、大企業との「人材の質」の差を指摘されたら何も言えなくなる気はしないではない。実際、現代の基準で「優秀な」人材は大企業へ行く傾向ははっきりしていて否定できないしなあ。

税金をペナルティのように考えるのは基本的にネオリベの発想なんだけど、自称経済左派でそこに気付いてない人間の多いこと。 https://t.co/r6uVmuyi96

内部留保は単純に純利益の積み上げだからそれ自体が悪い事では無いんだよ。だからそれに税金かけたら二重課税になる。そして日本企業が問題なのは、「社員に還元しないで上げた純利益」が内部留保になっているって事。要は「社員に還元する分を渋って純利を増やしてる」から問題なんだよ。

消費減税をやろうと言いながら、地方を重視とか失笑モノなんですよ。 地方議員からしたら地方自治体の財源削ろうって主張する党の国会議員の選挙を何故手伝わなきゃならんの？となる https://t.co/tqvmqYfSak

これって、財務省がどうぞどうぞって決めた配分比じゃない。自治体が、自治省-総務省が、財務省と渡り合ってなんとか手にした数字。自治体が、自治体住民が干上がっていいわけないでしょう。

辛辣ー

こういうことを言って構造改革とか賛成してる奴こそ実は「B層」だった、と言うオチ。笑 https://t.co/AGvz2uHcHC https://t.co/jxeaz746n6