7月6日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」(2022年6月調査)によると、現在の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は89.0%となり、前回3月調査の81.2%から増加した。写真は都内で2019年1月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 6日 ロイター] - 日銀が6日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(2022年6月調査)によると、現在の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は89.0%となり、前回3月調査の81.2%から増加した。2008年9月調査(94.6%)以来の高水準。暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」との回答も増えており、物価の上昇が生活者のマインドに影響を与えている姿もみえてきた。 現在の暮らし向きが1年前と比べて「ゆとりがなくなってきた」との回答は43.2%となり、前回の41.7%から拡
減税で家計の可処分所得を増やしても、労働力の限界=供給能力の範囲でしか全体の国民所得=GDPを増やせない。失業率が低くなれば投資に行く労働力を奪って消費しているだけ。失業率を見て政府債務の規模を決めればいいが、資源自給率を改善する… https://t.co/mcQm49ho81
インフレを抑制するという意味では消費税減税も社会保険料減額も需要を増やすので逆の対策になるわけだけど。皆の意識としてインフレが悪いのは可処分所得を減らすことだという認識があるのかな? 現状の日本はイ… 続きは質問箱へ… https://t.co/Cfby27msjS
ポジショントークだと安全神話回帰か?走り出したら止まらない、欠陥の隠蔽などは起こり得る事。津波の危険性が指摘されても無視、事故でベント一つままならなかった。リフレも物価、景気が上向かず、消費税のせいで失敗としたのに雇用が増えたから… https://t.co/5OsB5TSEsW
テレビ討論に端を発する年金三割カット論争(ぽいもの)。茂木幹事長の主張は極端かもしれないけど違和感はない。歳出減圧力は不可避のはず。消費税は法人税減税の穴埋めだという主張の方は理解不能。違う文脈の結果をごちゃ混ぜにしている。
暮らしを守るならまずは給付と消費税廃止でしょ。 自民党にそんなまともなことができるの? #消費税の真実 https://t.co/5qNPt5t6Q4
インボイス制度は「売り上げ1000万円以下の個人事業主でも消費税を納税しないといけなくなる」などといわれます。消費税を納税していない免税事業者に不利な制度と主張する人もいますが、果たして本当にそうでしょうか? インボイス制度の概要国税庁によると、インボイス制度とは仕入税額控除を適用するためにインボイス(適格請求書)を原則必須とする制度です。インボイスには正確な適用税率や消費税額等が記載され、これがなければ控除が認められなくなります。 「仕入税額控除」とは、消費税を算出するときに売り上げの消費税額から仕入れの消費税額を差し引くものです。適格請求書が無いと、仕入れで支払った消費税を差し引けないため、控除ができなくなります。そのため、インボイス制度は個人事業主に影響が大きいと思われがちです。 インボイス制度による個人事業主への影響実際には、インボイス制度が個人事業主に影響するかどうかは、相手が課
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